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自治体の動き/東京都、経営計画2021を策定 2021年03月30日
 東京都下水道局は3月30日、2021年度から25年度までの事業運営の指針となる「東京都下水道事業 経営計画2021」を策定した。ホームページで公開している。これまで都の直営だった水再生センター(下水処理場)の一部で、維持管理に包括委託(性能発注・複数年契約)を導入する。雨水の排除にポンプアップが不要など、運転管理がしやすい処理場を選定した結果、2022年度からは、落合水再生センター(中野水再生センターを含む)、清瀬水再生センターで導入し、逐次進めていく方針だ。また、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)も推進する。
企業の動き/神鋼環境ソリューション、富士市で消化ガス発電を開始 2021年03月29日
叶_鋼環境ソリューションは3月29日、静岡県富士市宮島の富士市西部浄化センターにおいて消化ガス発電事業発電開始式を行った。
 この事業は、同社が、富士市から買い取った西部浄化センターで発生する消化ガスを用いて発電した電力を、FIT制度を活用して電力事業者へ販売するもの。富士市は既存消化施設の改修で対応し、20年間安定して消化ガス販売収入を得ることが可能となる。
 同社の大濱敬織代表取締役社長は式典で「低動力撹拌機を導入するなど施設の安定性だけでなく環境に配慮した施設改良を実施。富士市の掲げる環境共生社会に貢献できると確信している。地球温暖化防止と循環型社会構築のモデルケースとして全国に普及展開できるよう全力で努めていく」と挨拶した。
国の動き/国交省、3D都市モデルProject PLATEAUを一部公開 2021年03月26日
 国土交通省都市局都市政策課は3月26日、2020年から整備を進めてきた3D都市モデル「ProjectPLATEAU」を公開した。Project PLATEAUでは、国交省が自治体の持つGISデータ、航空測量や都市計画基礎調査の結果などをもとに、仮想空間上に3D都市モデルを構築する。モデルの作成を全国の自治体へ公募しており、現在56自治体が参加。約1万q2の3D都市モデルが整備されている。今後、逐次公開を進めていく。いちばんの特徴は、ビルや道路などの都市の形状を3Dモデルで示すだけでなく、自治体の持つ情報から紐づけた個別の情報も登録されていること。例えばビルなら、その3Dモデルをクリックすると、住所や高さ、面積などの情報だけでなく、建物用途や自治体の洪水ハザードマップをもとにした浸水想定リスクも表示が可能。
国の動き/国総研、新技術ガイドラインを策定 2021年03月25日
 国土技術政策総合研究所(国総研)は3月25日、2015年度と2018年度のB-DASHプロジェクト実証事業の成果をもとに「ICT 導入による下水道施設の維持管理費用削減! 〜省力化を目指した各種新技術のガイドライン〜」を策定し、公開した。今回公開されたガイドラインは、●「クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術」の導入ガイドライン(案)、●「センシング技術とビッグデータ分析技術を用いた下水道施設の劣化診断技術」の導入ガイドライン(案)、●「センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術」の導入ガイドライン(案)――の3件。いずれの技術も、点検業務や、管路や処理場に設置したセンサーから得られた設備の維持管理に関する膨大なデータを、インターネット上のクラウドサーバに蓄積、データを分析することで、設備のストックマネジメントを効率化するもの。ガイドライン案は、国総研下水道研究部
自治体の動き/長野県、東日本台風で被災した下水処理機能が完全復旧 2021年03月24日
 長野県は3月24日、令和元年東日本台風で被災した千曲川流域下水道下流処理区終末処理場(クリーンピア千曲、処理方式:標準活性汚泥法)の水処理施設が約1年半ぶりに完全復旧したと公表した。5系列ある処理施設すべてが復旧し、処理能力は被災前の1日当たり8万m3に回復した。長野市北部、須坂市、小布施町、高山村を合わせた13万4,000人、約5,100haの水処理を担う。クリーンピア千曲は2019年10月13日、東日本台風による千曲川の堤防決壊で最大2m浸水し、沈砂池から下水を汲み上げるポンプや5系列ある水処理施設の曝気用送風機などが水没し処理機能が停止していた。被災総額は170億円。今後、2022年度までに、処理場の汚泥焼却炉や焼却炉の補助燃料として活用している汚泥消化ガスの製造設備を復旧し、完全稼働を目指す。
学の動き/北海道大学、塩野義製薬ほか、下水中の新型コロナウイルス自動解析体制を構築 2021年03月19日
 北海道大学と塩野義製薬梶Aロボティック・バイオロジー・インスティテュート梶iRBI)、格LACは3月19日、下水中の新型コロナウイルスを検出・分析する調査について、その自動解析を行う体制の構築に向けた基本合意書を締結。新型コロナウイルスの自動解析体制を構築し大量検査することで、ウイルス感染症の流行状況と変異株の発生を早期に把握することが主な目的。分析は4月以降にスタートする予定。自動解析のベースとなる、下水中の新型コロナウイルスの検出技術は、塩野義製薬と北海道大学が共同で開発したもの。塩野義製薬によると、下水を高度に濃縮することでウイルスの検出精度は従来手法の約100倍になるという。この技術に「ハイスループット(高速大量)スクリーニング」いう分析手法を組み合わせることで、自治体や病院等の施設ごとの感染リスクを把握でき、さらに変異株発生の有無も確認できる。また、今回のハイスループットスクリーニングでは、次世代シーケンサーという数百万から数十億ものDNAの遺伝情報(ゲノム)を解析できる機器や、ウイルス検出作業時などに熟練研究者の手技を再現できる人型ロボット(RBI製「まほろ」)など、高効率かつ高精度な分析を可能にする技術が導入される。
団体の動き/GKP、広報大賞受賞者セミナーを開催 2021年03月17日
 下水道広報プラットホーム(GKP)は3月17日、令和2年度GKP広報大賞受賞者のオンラインセミナーを開催。当日は会員ら約40名がZoomを使って聴講した。GKP広報大賞では、GKPが毎年、下水道界で展開されている広報活動のうち下水道の価値を高めるうえで優れた取組みを表彰している。グランプリ、準グランプリと、行政、民間、学校・NPO・任意団体の部門別表彰などがある。セミナーでは、グランプリ、準グランプリ、行政部門賞の各受賞者が登壇し、それぞれの取組みを紹介するなどした。
企業の動き/島津テクノリサーチ、下水PCR検査サービスを開始 2021年02月25日
 鞄津テクノリサーチは2月25日、下水処理場の未処理下水から新型コロナウイルスを検出するPCR検査の受託事業を開始した。新型コロナウイルスは発症前後の感染者のふん便にも含まれることから、感染流行の兆しを把握したり収束を見極める手法として普及する可能性がある。同様の事業は国内初。同社では京都大学の田中宏明教授らの技術指導を受けて、処理場流入下水や最初沈殿池流出水をポリエチレングリコール沈殿法(PEG沈殿法)で濃縮した試料から検出試薬を用いてウイルスを検出する技術を確立させた。使用する検出試薬は、鞄津製作所が開発したもの。島津テクノリサーチは島津製作所の受託分析会社。島津製作所は昨年から、新型コロナウイルス検出試薬キットやPCR検査を全自動で行う遺伝子解析装置などの製造販売を行っている。
団体の動き/管路協、管路管理研究会議を開催 2021年02月02日
 (公社)日本下水道管路管理業協会(管路協)は2月2日、東京・千代田区のエッサム神田で令和2年度第11回下水道管路管理研究会議をWeb形式併用で開催した。会議には国土交通省のほか札幌市や仙台市、東京都など政令指定都市関係者、また管路協の長谷川健司会長ら協会関係者など26名が参加した。会議は、国交省国土技術政策総合研究所(国総研)の南山瑞彦下水道研究官を座長に進められ、東京都や神戸市、仙台市、広島市、札幌市、名古屋市らが管路管理に関する課題対応の状況を報告するなどした。
企業の動き/水ingエンジニアリング、下水汚泥からのリン除去・回収装置を福岡市から受注 2021年02月01日
 水ingエンジニアリング鰍ヘ2月1日、同社が展開する下水汚泥からのリン除去・回収装置「リフォスマスター汚泥MAP型」を福岡市から受注したと発表した。リフォスマスターはすでに2012年度のB‐DASHプロジェクトの実証実験のため、神戸市東灘処理場で稼働しているが、同プロジェクト以外で自治体の下水処理場に納入するのは初。導入されるのは、福岡市東区の和白水処理センター(処理能力5万2,700m3/日)。同処理場ではすでに、下水汚泥中のリンを回収する装置を導入していたが、更新のためリフォスマスターを導入する。計画処理水量は170m3/日を見込み、契約金額は4億1,200万円(税抜)。工期は2022年3月23日までを予定している。
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