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| 昨年の能登半島地震以後、上下水道システムの「急所」の耐震化が一層強く言われるようになった。国土交通省も今年度予算で急所の耐震化に個別補助を設けている。また震災下では避難所や病院、役場などの施設の役割がなお一層高まるが、たとえ水道が無事でも下水道が使用不能では水を使うことができず、施設機能が大きく低下する。特にトイレの使用停止は、便意を避けるために水分を控えるなど、人間の生死にも関わり深刻な問題だ。
そこで今回は震災が発生しても下水道が問題なく使用できるよう、耐震化や物資備蓄・訓練などの事前準備と発災直後から始まる「トイレパニック」を一例として、震災発生状況下でも下水道の利用をストップさせないための方法について考察していく。 |
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約3,500㎞におよぶ日本列島のほぼ中央に位置する中部地方。日本のものづくりの中心地と言える中京工業地帯に、アジア大陸との交易が盛んな北陸地域。物流の世界では東名阪をつなぐ東海道新幹線や東名・新東名高速道路や名神・中央道に北陸道といった日本の動脈が走り、また日本アルプスや富士山の大自然は多くの人を魅了する。
一方で昨年は能登半島地震が発生し多くの被害があった。南海トラフ巨大地震や富士山の噴火などへの警戒もなお一層高まってきている。
そこで今回は、下水道事業の継続を担保する管路施設の長寿命化や耐震化等を図るべく進化を続ける関係技術が一堂に集まる「下水道管路管理技術施工展」が10月16日に三重県鈴鹿市で開催されることに合わせ、中部地方の下水道事業に焦点を当てる。さまざまな経済規模や人口規模、自然環境があり、また下水道整備や供用開始の時期も多様である中部地方では、どのような課題に直面し、どう対処しようとしているのか、中部地方の下水道のいまを紹介する。なお、この号は「下水道管路管理技術施工展2025三重」の会場で配布を行う予定である。 |
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