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東日本大震災から５年半が経った。この震災では多くの人命や財産が奪われたが、下水道施設にも大きな爪痕が残された。地震や津波によって稼働停止に追込まれたり損傷を受けたりした下水処理場は120ヵ所、同じくポンプ場は112ヵ所に及ぶ。また下水道管渠については、被害が確認された134市町村における総延長６万4,730kmのうち962kmあまりが破損。これら下水道の機能停止が公衆衛生の確保やその後の復興作業に及ぼした影響は計り知れない。
そして、あの震災から５年目の今春、九州の熊本・大分で大震災が発生した。さらに６月には北海道の函館が震度６弱の地震に見舞われた。首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が危惧されているいま、日本の下水道は東日本大震災からどのような教訓を得、どのように強くなったのか、地震・津波対策の現状と課題を探る。 |
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下水道事業は、市民の快適で安全な生活を支えるとともに持続可能な社会・自然環境を構築するための重要な取組みである。良好な衛生環境の確保、水環境の保全、浸水被害の防除、資源エネルギー循環の構築など、全国各地域がそれぞれに抱える課題の解決に向けて、事業体それぞれが多様な下水道事業を展開している。
『月刊下水道』2016年11月号では、下水道管路施設の持続可能で効率的な維持管理手法等を図る「下水道管更生技術施工展2016千葉」が10月20日に千葉市美浜区の千葉県印旛沼流域下水道花見川終末処理場で開催されることに合わせ、開催地・千葉県内の下水道事業体等が実施する地域性豊かな下水道関係事業の数々を紹介する。 |
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