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施設の老朽化に伴う維持管理・更新費の増大、災害への備え、人手不足など、下水道経営を取り巻く環境は年々厳しさを増している。また、上水道の動向も気になる。強靱な下水道施設を整えてサービスを持続するためにも、官民が連携し、新しい運営形態を確立することが求められている。 そこで2月号では、官民連携についての有識者の分析や国の動向、海外、国内のコンセッションの取組みなどを紹介しながら、変わりゆく時代にふさわしい新しい下水道経営のあり方を考える。 |
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日本の下水道管路の総延長は、令和2年度末には約49万qに達した。私たちの生活を支え続けている下水道管路だが、国の推計では、耐用年数50年を経過した管路は10年後には8.2万q、20年後には19万qと増加していく。近年は管路の老朽化と相まって地震の発生頻度も増え、管路破損のリスクは年々高まっている。また年間9,000件以上発生している道路陥没で、下水道管路に起因するものの主な破損箇所は取付管部と言われている。 市民の安心安全な生活を地下で支える下水道管路を、破損等から守るために開発された技術の一つに管路更生があり、施工の迅速性とソーシャルコスト削減の観点などから重宝されている。3月号では、管路更生技術の現在、そして数々の工法を施工事例とともに紹介する。 |
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