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下水道分野では管路や処理場など施設の老朽化、使用料収入の減少、少子化による下水道職員の不足等の課題が存在し、特に中小自治体の職員不足と予算不足は深刻で、今後下水道事業を維持していくための策が求められている。その解決策の一つとして、民間企業のノウハウや人材、創意工夫を活用した官民連携が挙げられている。国も管理・更新一体マネジメントを取り掛かりとして官民連携を推進しており、近い将来にはウォーターPPPが普及し、コンセッション方式も一般的になると予測されている。
その際に重要となるのが、どのような枠組みで官民連携を進めていくかであり、自治体側としては何をどのようにどれぐらい委託するのかが重要となる。また企業側は自治体に対し、どのような提案をし、自治体や地域と連携しながら管理運営し、利益を確保するかが課題となってくる。それを考えるには先行する事例からどのように導入し、続けているのかを読み取るのが最善と言えるだろう。
そこで今回は先んじてウォーターPPP を導入した自治体の事例や、それに参画する民間企業の取組み事例等を紹介するとともに、ウォーターPPP 導入に向けた課題や実務のポイントなどについて探っていく。 |
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下水処理場の8割超が供用開始から20 年以上が経過し、改築更新の時期を迎えている。一方で人口減少や節水意識の高まりで下水道使用料の収入は減少傾向にあり、下水事業の経営環境は全体的に厳しい。さらには地球温暖化防止に向けたカーボンニュートラルなど、新しく求められる対策も出てきた。また処理場は、将来的な需要ひっ迫を見越して拡張用の土地を確保していたり、設備性能に余裕を持たせた設計となっていたりすることもあり、課題が多い。 改築更新期は事業運営に大きなインパクトを与えるものであるがゆえに、この機会に人口動態に合わせて規模を縮小させるダウンサイジングや未利用地の活用、新技術や設備を用いて効率化するチャンスでもある。 そこで今回は、処理場におけるダウンサイジングや未利用地活用、改築更新の際に新技術などを用いて効率化を行った事例を紹介し、将来に向けた処理場の効率化について考えていきたい。 |
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