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| 老朽化が進む下水道インフラの設備の更生・更新費用は今後も増加が見込まれる一方、少子高齢化による人口減少によ
り、下水道使用料収入の減収は避けられない状況にある。下水道事業は地方公営企業として、独立採算の原則に基づき、
使用料収入によって経営がされているが、自治体予算からの赤字補塡に頼るところが大きい。また下水道使用料の改定には、議会での議決や市民の理解を得る必要があり、実現のハードルは高い。このまま収入が下がり続け、コストは増大していけば、やがて下水道経営が破綻する危機になりかねない状況だ。
そこで今回は下水道経営に関して、国の最新動向を踏まえつつ、各自治体が抱える下水道経営の課題や、使用料改定時の
議会説明や住民対応といった情報発信の工夫等のほか、どのようにして合意形成のプロセスを図っていったのか、実際に使
用料改定を行った自治体の事例を中心に紹介する。
待ったなしの下水道経営の破綻回避。その方策を探る。 |
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昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道に関するさまざまな現実を全国に知らしめた。下水道管路の腐食対策、インフラメンテナンスの重要性、そして一度下水道が使用できなくなると、日常生活に多大な影響をもたらすことが社会全体の共通認識となることとなった。国土交通省は下水道管路の全国特別重点調査を要請し、またリダンダンシー（冗長性・多重化、「もしも」の備え）確保のための政策を打ち出した。既存施設のメンテナンス以外にも二条化にともなう新たな管路布設の時代が幕を開けようとしている。
しかし一方で自治体やコンサルタントといった発注者側には下水道“布設の時代”を知らない職員も増えてきている。そこで、リダンダンシー時代の幕開けを前に、各管材にはどのような特徴があるのか今一度整理を試みる。リダンダンシーが問われる時代に相応しい管路資器材とはどういったものなのだろうか。下水道管路の明日を考えていくためのヒントにしていただきたい。 |
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