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| 2017年度末時点で布設延長47万kmあまりに達した我が国の下水管路。そのうち約1.4万kmが、標準的な耐用年数である50年を経過した“老朽管路”とされる（2016年度末時点）。現状ではまだ３％程度にとどまるその割合だが、10年後には約15％（約6.9万km）、20年後には実に全管路の１／３以上に上る約34％（約16万km）へと急激な増加が見込まれている。下水道機能の持続的な確保を図る国は2015年に下水道法を改正し、腐食のおそれの大きい管路施設について５年に１回以上の頻度での点検を義務付けた「維持修繕基準」を創設。2017年11月に国が公表した「下水道管路メンテナンス年報」によるとその点検実施率は上昇傾向にあり、点検・調査に基づいて管路施設等を計画的・効率的に維持管理していくストックマネジメントの取組みが定着しつつあることが示されている。３月号では、下水道管路ストックマネジメント（SM）計画策定に向けた国の施策のほか、老朽管路や劣化が予測される管路の現場点検での留意点、進行する管路施設の老朽化に対する下水道事業体の考え方や点検・調査の実施状況などを紹介する。 |
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| 施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化など、厳しさを増す一方の下水道事業の運営環境。速やかな事業効率化が望まれる下水道事業だが、その行く手には効率的運営を阻む課題が未だいくつも立ちはだかる。そこで「月刊下水道」４月号では、それら課題を解決していくための“鍵”は「連携」のなかにあるととらえ、「連携」が求められると考えられる、下水道事業の周囲で行われているさまざまな事業や取組みに眼差しを向けてみる。下水道の周囲ではいま何が課題とされどのように克服が図られようとしているのか。自らを取り巻く環境を俯瞰し関係他事業をより深く理解することがスムーズな連携を可能とし、課題の解決を進めていく。 |
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