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| 約3 , 500㎞に及ぶ日本列島のほぼ中央に位置する中部地方。日本のものづくりの中心地と言える中京工業地帯に、アジア大陸との交易が盛んな北陸地域。物流の世界では東名阪をつなぐ東海道新幹線や東名・新東名高速道路や名神・中央道に北陸道といった日本の動脈が走り、また日本アルプスや
富士山の大自然は多くの人を魅了する。
一方で昨年は能登半島地震が発生し多くの被害があった。南海トラフ巨大地震や富士山の噴火などへの警戒もなお一層高まってきている。
そこで今回は、下水道事業の継続を担保する管路施設の長寿命化や耐震化等を図るべく進化を続ける関係技術が一堂に集まる「下水道管路管理技術施工展」が10月16日に三重県鈴鹿市で開催されることに合わせ、中部地方の自治体における下水道事業に焦点を当てる。さまざまな経済規模や人口規模、自然環境があり、また下水道整備や供用開始の時期も多様である中部地方では、どのような課題に直面し、どう対処しようとしているのか、中部地方の下水道のいまを紹介する。 |
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「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と国連のグテーレス事務総長が危機感を募らせたのは2023 年７月。それから２年を経た今夏、猛暑地域は北海道オホーツク地方にまで及び、本州各地では連日の40℃超えとなった。地球の温暖化はより厳しさを増した感がある。またその傾向は降雨状況にも影響を与え、ひでりが深刻化する地域がある一方で長引く豪雨で災害に見舞われる地域も。今や日本の夏は、“晴れれば酷暑・降れば豪雨”という極端な気候状況に変動しつつある。さらに温暖化は、気象状況に止まらず社会経済活動にも大きく影響を及ぼし始めた。災害対策の練り直しのほか、都市計画やインフラ維持管理の分野でも、環境変化に合わせて従来想定や取組みを見直す動きが出始めた。温暖化対策は、下水道分野ではウォーターPPP や老朽化対策が急がれるなかで優先度が下がってしまった感もあるが、手を緩めることは決してできない状況である。
そこで『月刊下水道』11 月号では、水インフラマネジメントの実践を通じて地域社会の持続を支えるべく活動してきた全国上下水道コンサルタント協会が設立40 周年を迎えたこの機をとらえ、真に持続可能な社会実現に向けた、水コン渾身の提案をお届けする。 |
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