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| 我々の身近で喫緊の課題として関心が高まる食・エネルギーの安定確保、そして地球的課題である脱炭素化を図る術として、下水汚泥の利用に注目が集まっている。
特に食の安全保障の観点から国は、肥料利用を最優先に下水汚泥の活用を図っていく方針を打ち出した。昨年末には法改正を行い公定規格として「菌体りん酸肥料」を新たに制定した。
これまでも「コンポスト」としてそれぞれの地域で活用されてきた下水汚泥だが、品質管理を徹底して「りん酸」を主成分と保証できるものについては化成肥料など他の肥料の原料として使用できることになり、活用の幅がさらに広がった。下水汚泥の肥料利用について、国の施策や肥料化のポイント、自治体の最新動向、企業の動きなどを紹介する。
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2024 年の幕開けは能登半島地震の大きな揺れとともに始まった。８月には宮崎県でも地震が発生し、南海トラフ地震への警戒も高まった。さらに、台風や線状降水帯の発生による深刻な被害が日本各地で発生し、水害に対する防災意識も高まった。一方で下水道分野においては、災害発生時においても継続的に流れ込む下水を処理し続けていく必要があり、管路施設や処理施設の強靱化の重要性は今後も増していくであろう。
こうした状況等を受け国土交通省では、下水処理場などの耐震化を柱に2025 年度上下水道関係予算を要求するなど、施設強靱化に向けた姿勢をより強めている。
そこで今回は、下水処理場における耐震・耐水化などの強靱化にスポットをあて、地震や水害にも負けない処理場実現に向けた取組みを探る。 |
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