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間もなく幕を閉じる平成は、豪雨災害の多発など地球温暖化の影響が顕在化した30年間であり日本列島が地震活動期に入ったことを実感させる時代でもあったが、同時にそれは、昭和の“高度経済成長”を機に本格整備された下水管路の課題が表出し始めた時期でもあった。
日本社会の静脈として国土の隅々にまで張り巡らされた下水管路は長らくこの国の人々に衛生的で安全な環境を提供してきたが、本格整備から50年以上が経ち、それらライフラインの多くで老朽化が指摘されるようになった。片や下水管路が対峙する豪雨や地震などの自然災害は厳しさを増す傾向にあり、維持・更新にかかる「人・モノ・カネ」は脆弱化の一途を辿る状況にある。そこで今号では、新たな時代をより強靭でしなやかな社会にしていくべく挑戦する、下水道管路資器材のいまを紹介する。 |
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都市化の進展等に伴う浸透面積の減少により雨水の流出量が増え、下水道や河川にかかる負荷が増加している。さらに近年では、気候変動の影響等により雨の降り方が変わったとも言われる。「平成30年７月豪雨」においては、狭い範囲に高強度の降雨が発生したことに加え、長時間にわたって広域的に降雨が継続した。その結果、河川の氾濫や土砂災害の発生など、全国19道府県88市町村で甚大な内水被害を発生させたほか、雨水ポンプ場や下水処理場等の下水道施設そのものも水没するなどし、市民生活に多大な影響を与えることとなった。気候変動の状況をみると、従来想定を上回るこうした降雨は今後も頻発することが予測されている。
そこで６月号では、「平成30年７月豪雨」を検証するとともに、浸水被害の軽減・防除など人とまちを守るための方策をさぐる。 |
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