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人々の安全で安心な生活や産業活動など社会の基幹部分を支えている下水道事業だが、整備が完了し“あって当たり前”の存在になると、事業に対する住民の関心は低下してしまいがちだ。また同様に、普及率100％に達した自治体の動向については、整備途上にある団体の動向に圧され、その後の動きはあまり表に出てこない。しかし本来は、“普及率100％”からが事業の本格スタート。そこには、老朽化対策や新たな市民ニーズに応えるための改築更新、地震対策、維持管理の効率化といった、“維持管理時代”真っ只中の事業体ならではの取り組みの仕方があるはずだ。
そこで『月刊下水道』６月号では、下水道普及率が100％に達した事業体等に焦点を当て、実際の事業展開のようす、そして処理施設維持管理における具体的な取り組み状況や課題への対応状況など、本格スタートを切った“先駆的事業体”の現況を紹介する。 |
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いま日本の都市は二つの“水危機”に直面している。一つは、いまや珍しいことではなくなってしまった豪雨による、「浸水被害」という危機。そしてもう一つは、水循環の遮断による「水資源の減少」という危機だ。都市化の進展によって保水機能や遊水機能を低下させた市街地は、降雨を短時間かつ大量に下水道や河川等に流出させ、それら流出先にかける負荷を大きくするとともに、地域水循環の道を断ち切り水資源の減少等を招いた。流出抑制や水循環保全の観点からその重要性が説かれる貯留・浸透などの雨水対策だが、その実施状況については自治体間で進捗の度合いが大きく異なる。
『月刊下水道』７月号では、水害防除や合流式下水道の改善対策、水資源の保全などを図ろうと各地で取り組まれている雨水対策の動向を紹介するとともに、いま一度雨水対策の重要性を訴える。 |
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