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国土交通省が先頃発表したデータによると、日本の下水道整備人口は前年度比91万人増の約9,104万人。総人口に対する下水道利用可能人口の割合を示す下水道処理人口普及率は75.1％に達し、いよいよ７割台の後半に差しかかった（2011年３月31日時点。東日本大震災の影響で調査不能な岩手・宮城・福島の３県分を除く）。その一方で、管路施設などストックはその供用年数を着実に重ね、布設後50年を超える“老朽管”は全国で約１万㎞。その適切な維持・更新の実行がまたれる状況だ。また2011年には、大規模地震や津波、相次ぐ大型台風の来襲等によって、下水道事業は大きなダメージを被った。東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島３県では、管路施設638㎞および処理施設65ヵ所が被災し、2,968億円の被害が発生（５月13日時点。目視調査ベース）。台風12号および15号で大きな被害の出た兵庫県では災害復旧のために202億円を超える補正予算を組み対処を図っている──。
月刊下水道２月号では、日本の下水道事業に関わる、これら各種データをもとに、下水道事業の現在そして行く先を探る。 |
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下水道処理人口普及率は2010年度末で75.1％の高普及率に達し、多くの都市が本格的な改築更新期に突入しようとしている。だがその一方で下水道事業については、施設の老朽化に加え多発傾向にある自然災害への対応や地球規模での環境問題への取組み、多様化する利用者ニーズへの対応など、新たな要請が突きつけられている。さらに経営面でも、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行による人口減少社会の到来、節水意識の高まり等による料金収入の減少傾向など、大きな課題を抱えている。下水道は社会の根底を日夜休みなく支える不可欠なシステム。老朽化や投資余力の低下など施設の機能不全によって、市民生活・社会経済活動へ悪影響を及ぼすことは許されない。
月刊下水道３月号では、財政的制約や空間的制約などさまざまな課題を抱えながらも施設の超寿命化や高機能化など時代の要請に応えるべく改築更新に取り組んでいる、自治体の創意工夫を紹介する。 |
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