|
|
|
2025年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道に関するさまざまな現実を全国に知らしめた。下水道管路の腐食対策、インフラメンテナンスの重要性、そして一度下水道が使用できなくなると、日常生活に多大な影響をもたらすことが社会全体の共通認識となることとなった。国土交通省
は下水道管路の全国特別重点調査を要請し、またリダンダンシー（冗長性・多重化、「もしも」の備え）確保のための政策を打ち出した。既存施設のメンテナンス以外にも二条化にともなう新たな管路布設の時代が幕を開けようとしている。
しかし一方で自治体やコンサルタントといった発注者側には下水道“布設の時代”を知らない職員も増えてきている。そこで、リダンダンシー時代の幕開けを前に、各管材にはどのような特徴があるのか、今一度整理を試みる。リダンダンシーが問われる時代に相応しい管路資器材とはどういったものなのだろうか。下水道管路の明日を考えていくためのヒントにしていただきたい。 |
|
地球温暖化による気象の極端化に伴い、内水氾濫対策は多くの自治体において優先度の高い政策課題となっている。特に下水道の現場においては、既存施設の能力向上、雨水対策事業の推進、ソフト施策の導入等、ハード対策のみによらない多角的な取り組みが求められている。雨水管や雨水貯留浸透施設、ポンプ場の整備等に加え、それぞれの地域に最適な対策が展開されるようになってきた。
こうした状況を踏まえ、今回は「自治体による内水氾濫対策」をテーマに、全国各地の浸水対策の実施状況と事業推進の工夫、そして企業による最新の浸水対策技術について紹介する。 |
|
|
 |
|
