|
|
|
淡水は我々の生命維持や社会経済活動の発展に欠くことのできない資源であり、地球上に液体として存在するその９割以上は湖沼に蓄えられているとされる。いうなれば湖沼は、それら水資源を安定的かつ利用しやすく我々に提供する静水システムだが、水を湛えるその仕組みから、流入してくるさまざまな物質をもすべて受け入れる性質も併せ持つ。つまり湖沼は、流域における人間活動の影響を総合的に測るバロメーターでもある。しかしそこから読み取れるのは、負の実態ばかりではない。健全な水循環の構築に向けた希望や課題もそこには示されている。
人類共有の財産である水の健全な循環を図りそのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、湖沼が抱える課題を示し解決策を探るべく住民や農林漁業者、研究者、行政関係者らが一堂に会し意見交換を行う「第17回世界湖沼会議」が10月15～19日に茨城県つくば市で開催される。2018年11月号ではその開催を記念し、湖沼における水資源の持続的利用における課題と対策、そして下水道がそこで果たすべき役割や可能性などを探る。 |
|
下水道事業を取り巻く環境は依然厳しい。施設老朽化に伴う大量更新期の到来や頻発・激甚化する水災害への対応が喫緊の課題とされる一方で、中小規模下水道事業体においてはその多くが、人口減少に伴う使用料収入の減少や業務執行体制の脆弱化など、下水道事業の継続そのものを脅かす経営的課題に直面している。こうした状況のなか、効率的で持続可能な事業運営を実現するための術として模索されているのが、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した“官民連携”の取組みだ。国も2017年８月に公表した「新下水道ビジョン加速戦略」において官民連携を「重点項目Ⅰ」に掲げ、その推進を図っている。
12月号では、健全で持続可能な下水道事業の実現に向けて展開が図られる官民連携の現在を探る。 |
|
|
 |
|
