|
|
|
近年、雨の降り方が明らかに変わった。局地化・集中化・激甚化が進み、従来想定を覆す降雨が各地で見られる。それに加え、都市化の進展が降雨流出量を増大させ、内水氾濫の発生リスクを高めてもいる。実際、近年日本においては、毎夏のように各地で甚大な浸水被害が発生するようになった。雨水を「いかに滞留させないか」「いかに素早く排除するか」が、今や自治体の命題とされる。だが一方で、雨水の“排除”先である河川においては、許容量超過による氾濫も発生するような状況だ。「素早く」だけではなく「いかに安全に」浸水被害を防ぐことができるのか、流出抑制の手腕が試されている。
浸水対策をめぐる国の施策の最新動向とともに、住民の生命・財産を効果的かつ効率的に守るために自治体等では今どのような浸水対策を講じているのか、その最前線を探る。また、それら浸水対策を支える各種技術の最新動向も併せて紹介する。 |
|
生活排水処理事業についてはこれまで、市街地や中山間地であるなどの地域条件や経済性等をもとに、地方公共団体が下水道や農業集落排水、コミュニティプラントなどの施設を選択し、それぞれ実施されてきた。しかし、人口減少社会が到来し、また地方公共団体の人的・財政的状況が厳しさを増していくなか、生活排水処理事業の持続的経営に黄色信号が点灯した。汚水処理施設間の連携を図りながら各施設をいかに効率的に整備・運営・管理していくかが、大きな課題となってきた。
農集排の下水道への統合、単独で進めてきた公共下水道を流域下水道へ接続させるなど、下水道施設への編入・受入れ事例はすでに全国で実施されている。統合によるメリットは何か、その事業効果を出すためにどのようなことを検討しなければならないのか、事業間連携を図る上での問題点はどこにあるのか、先行的に取り組まれている公共団体の事例等から読み解く。 |
|
|
 |
|
