| 団体の動き／管路協、下水道管路管理セミナー開催 |
2019年11月20日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）は11月20日、東京・千代田区の損保会館で下水道管路管理セミナーを開催し、自治体の職員や会員約200名が参加した。今回は「更新を迎える管路の延命化と改築計画の平準化」をテーマに、国土技術政策総合研究所をはじめ東京都や大阪市、名古屋、仙台市の担当官が、管路のストックマネジメントの調査研究や実践を報告。管路協の長谷川健司会長は冒頭、「ストックマネジメントを進めるうえで、管路のデータを整理し、すぐに活用できるようにしておくことは重要。例えば今回の台風15号、19号の被災自治体に支援に入ると、道路を管理する部署との連携が求められるケースもあった。すぐに使えるデータがあれば、災害時でも他部署と情報を共有できる」と述べた。 |
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| 団体の動き／JSTT、非開削技術研究発表会を開催 |
2019年11月19日 |
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| （一社）日本非開削技術協会（JSTT）は11月19日、東京・新宿区の新宿区民角筈ホールで第30回非開削技術研究発表会を開催した。会員企業から約160名が参加した。一般講演では、地中調査や維持管理、推進工法などについて、推進工法の施工事業者や地中探査事業者、上下水道の調査・維持管理事業者、コンサルタントなど13団体が発表を行った。さらに特別講演として、海外の事業者による最新の推進工法の施工事例や、下水管路、マンホールの調査技術の紹介も行われた。 |
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| 団体の動き／下水道協会、町村下水道推進協議会ほか、下水道事業促進全国大会開催 |
2019年11月13日 |
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| （公社）日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会は11月13日、東京・千代田区の砂防会館で下水道事業促進全国大会を開催した。2020年度予算や令和元年台風19号などを踏まえた対策への追加的な予算措置の確保、緊急対策以後も中長期で予算を確保することなどを柱とした提言を決議した。国の「防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策」が終了となる来年度以降も事前防災対策を含めた予算措置を強く求めたいと、下水道実施自治体の首長や自治体職員、企業関係者、国会議員ら815人が参加した。 |
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| 企業の動き／日本グラウンドマンホール工業会、令和元年度臨時総会で一般社団法人への移行了承 |
2019年11月12日 |
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| 日本グラウンドマンホール工業会は11月12日、大阪市淀川区の大阪ガーデンパレスにおいて令和元年度臨時総会を開催した。同臨時総会では、令和元年度上半期の活動報告のほか、次回本総会までに一般社団法人への組織改編を行う方針案が示され、いずれも了承された。一般社団法人への移行理由としては、法人格をもつことによる社会的信頼性の向上、事業体や関係団体等との事業活動上の業務提携や契約を結ぶことが可能になること、等があげられた。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、下水道を考える首長懇談会を開催 |
2019年11月12日 |
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| （公社）日本下水道協会は11月12日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で「第13回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を開催した。全国27自治体の首長が一堂に会し、国土交通省水管理・国土保全局の植松龍二下水道部長、同松原誠下水道事業課長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室の大塚大輔室長と意見交換を行った。浸水対策の強化や未普及地域の解消、広域化・共同化の推進や民間企業との連携による経営健全化、国の財政支援の充実などについて活発に話し合われた。27自治体のうち８割は町村からの参加で、事務局の下水道協会は、町村の首長が、浸水対策や未普及地域の解消など、下水道事業運営の課題に関心を持つようになったためとしている。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、管理マニュアルと積算資料の説明会 約200名が受講 |
2019年11月08日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は11月８日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で、10月１日に発行した「下水道管路管理マニュアル2019」と「下水道管路管理積算資料2019」の説明会を開催。募集人員（120名）をはるかに上回る193名が参加した。開会挨拶で山本孝司支部長は「マニュアルは12年ぶりの改訂で、下水道法の改正による内容とともに自治体が推進するストックマネジメントへの貢献を目指して管更生工法の施工管理や品質管理項目を追加した。積算資料は４年ぶりの発刊で下水道法改正や国土交通省の土木工事積算基準等を反映するとともに施工実態に合わせた歩掛の修正を行った。この二つの資料が適正で安全な管路管理に役立てば幸いだ」と述べた。 |
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| 団体の動き／センフィニティーシステム研究会、令和元年度定時総会を開催 |
2019年11月08日 |
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| ヒューム管工場でのゼロエミッションに取り組むセンフィニティーシステム研究会は11月８日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で令和元年度定時総会と講演会を開催。平成30年度、同研究会では技術資料の整備を図ったほか、東京工業大学物質理工学院の坂井悦郎特任教授の指導を得ながら同技術の改良・研究活動を行った。また、第２技術の導入支援活動を中川ヒューム管工業㈱関東工場および九州中川ヒューム管工業㈱、㈱ディーシーの３者に対して行うなどした。 |
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| 学の動き／日本大学生産工学部、「管路更生大学」を開講 |
2019年11月08日 |
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| 日本大学生産工学部土木工学科は11月８日、土木を学ぶ大学生に上下水道などの管更生の仕事の魅力を伝える講座「管路更生大学」の一環として、千葉県船橋市にある同大津田沼キャンパスでデモ施工を実施した。当日は、管更生にかかわる三つの業界団体がデモ施工車で大学を訪れ、土木工学科の学生約100名が更生管を製管するようすなどを見学した。デモ施工を行ったのは、日本SPR工法協会とEX・ダンビー協会、3SICP技術協会の３団体。 |
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| 団体の動き／日本高強度環境調和型樹脂技術協会、技術研修会を開催 |
2019年08月29日 |
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| 高強度ポリウレア樹脂の普及を目的に平成30年11月に発足した日本高強度環境調和型樹脂技術協会（巾淳二会長）は全国各地で技術研修会などを開催しており、８月29日には東京・新宿区内で技術者認定制度に基づく研修会を開催した。ポリウレア樹脂は、強化防護層を瞬時に形成できる塗装材。無溶剤・無触媒であることから“環境調和型”としてアピールしている。研修会では、ポリウレア樹脂の特徴、施工方法、取扱い上の注意点等を解説。また、スプレーコーティングした紙風船をバックホウで踏ませ、その後、形状復元する状況を映像で紹介し、“やわらかいステンレス”ともいわれる特性を確認した。今後、展示会出展や見学会開催などにより認知度を上げる活動をしていく。現在、さらなる環境調和型樹脂の開発を進めている一方で、下水道施設の補修材としての検討についても進めていく意向だ。 |
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| 国の動き／国交省、2020年度下水道事業予算概算要求 |
2019年08月28日 |
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| 国土交通省は８月28日、2020年度予算の概算要求をとりまとめ発表した。下水道関係（国費）では、社会資本総合整備にかかる交付金として対前年度予算比1.21倍の２兆2,648億3,400万円（内、社会資本整備総合交付金：１兆36億9,100万円、防災・安全交付金：１兆2,611億4,300万円）、また下水道事業費関連（国費）として同1.20倍の187億7,600万円（内、下水道事業費補助：14億6,300万円、下水道事業調査費等：39億8,500万円、下水道防災事業費補助：133億2,800万円）を要求した。近年頻発する浸水被害への対応として再度災害の防止やハード・ソフト一体となった浸水対策を強化するほか、下水道事業の広域化・共同化を推進するため、し尿処理場から下水道への接続管渠の整備を交付対象に追加し所管部局を超えた取組みを後押ししたい考えだ。 |
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