| 自治体の動き/埼玉県下水道局、埼玉県で初のB-DASH実施へ |
2014年08月06日 |
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| 埼玉県下水道局は、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)の採択を受け、利根川右岸流域下水道小山川水循環センター(本庄市)において、(公財)埼玉県下水道公社、前澤工業梶A叶ホ垣、日本下水道事業団と共同で「省エネ型水処理技術」の共同研究を実施する。さいたま市浦和区の県下水道局下水道事業管理室において共同研究者5者の代表が顔を揃えて協定締結式を行った。この共同研究は、国土交通省国土技術政策総合研究所の委託研究として実施するもので、既存の水処理施設を新技術を用いた省エネ型に改造し、「低コスト」で「高効率」な下水処理技術の開発を目指す。研究期間は、平成26年8月6日〜平成28年3月31日までで、来年7月までに設備を設置し、それ以降試運転、データ取りを行う。委託研究限度額は約8億円(国費)。 |
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| 学の動き/長岡技術科学大学、研究発表・施設見学会 |
2014年08月04日 |
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| 長岡技術科学大学環境・建設系資源エネルギー循環研究室(姫野修司准教授)は、同研究室学生研究発表および実証実験施設見学会を新潟県小千谷市の石油資源開発樺キ岡鉱業所片貝鉱場で催した。学生発表では、天然ガス中のCO2除去技術にかかる説明を修士2年の菅原大さんが、「下水汚泥と刈草の混合嫌気性消化技術」の説明を修士1年の竹田悠人さんがそれぞれ行った。また実証実験施設の見学会では、同研究室が同社片貝鉱場と共同で研究しているCO2含有天然ガスからのDDRゼオライト膜を用いた効率的なCO2除去システムの施設を見学した。 |
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| 企業の動き/TGS、創立30年記念感謝状贈呈式 |
2014年08月01日 |
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| 東京都下水道サービス梶iTGS)は、創立30年を記念し、感謝状贈呈式を開催。歴代の同社社長や東京都下水道局の幹部も、お祝いに駆け付けた。小川健一代表取締役社長は、式典の主催者として挨拶に立ち、「TGSと関係企業の方々が緊密に連携することによって、東京都の下水道事業の現場を支え、下水道サービスを向上させている。今後ともさらに連携を深め、協力体制を強化して課題を解決し、下水道事業を推進することによって、東京都が目指す“世界一の都市”の実現に貢献してまいりたい」と述べた。また、松田芳和東京都下水道局長が祝辞を述べた。表彰式では、関連する企業55社が同社への貢献を表彰された。TGS連絡協議会の幹事を務める明電ファシリティサービス鰍フ毛綿谷聡代表取締役社長が代表して謝辞を述べた。式典では、新しいシンボルロゴを発表した。 |
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| 団体の動き/光硬化工法協会北関東地域支部ほか、川口市で現場施工見学会 |
2014年07月30日 |
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| 光硬化工法協会北関東地域支部と同埼玉県支部は、埼玉県川口市において老朽化した既設塩化ビニル管補修工事の一環として現場施工見学会を開催した。(公財)日本下水道新技術機構より反転形成工法(現場硬化型、樹脂硬化タイプ)として初の硬質塩化ビニル管への管更生対応技術として技術審査証明を取得したことを機に開いたもの。当日は、越谷市出羽地域センターにおいて同協会本部の岡崎仁副技術委員長が光硬化工法の特長や施工手順等について説明した後、川口市安行出羽地内の施工現場へ移動し、管路状況の確認から更生作業、取付け管削孔までの一連の作業仕上がり状況等を見学した。この日は気温が33℃近くまで上がり路面からの照り返しも厳しかったが、参加者は熱心に施工のようすに見入っていた。 |
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| 自治体の動き/札幌市、処理施設の事業継続で協定締結 |
2014年07月29日 |
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| 災害時等における事業継続計画(BCP)の策定を進めている札幌市は、下水処理施設の機能維持・早期回復を図るための協定を、関係する民間事業者らと締結した。これは、同市下水道BCPの具体的対応策の一つに位置付けられるもの。全国的にも珍しい取組み。今回締結したのは「災害時における下水処理施設の事業継続支援に関する協定」(施設協定)と「災害時における下水処理設備の事業継続支援に関する協定」(設備協定)の二つ。施設協定は札幌市から処理施設の運転管理業務を受託している民間事業者らで組織する「札幌市下水処理施設事業継続支援協力会」(協力会)と、設備協定は下水処理プラント業者12社とそれぞれ締結した。 |
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| 団体の動き/エコ防食工法研究会、第7回通常総会 |
2014年07月25日 |
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| エコ防食工法研究会は、横浜市中区のメルパルク横浜で第7回通常総会を開催した。同研究会は昨年度、スチレンフリー防食工法を中心に施工実績を伸ばし、施工累計は、スチレンフリー防食工法で約15万m2、ポリウレア・ポリウレタン樹脂工法は約4万m2になった。平成26年度は、開発を進めている“1工程・1日仕上げ”タイプの市場投入を図るとともに、全工程スチレンフリーの「KS1000NH」工法等の普及を図っていく。今年度の施工目標は、スチレンフリーの「KSライニング工法」で単年度5万m2、ポリウレア・ポリウレタン系工法で単年度2万m2を掲げた。増田聖史会長は、「昨年10月に『KSライニング工法』について特許を取得。この過程で人にも環境にも優しい製品特性が証明された。この工法の優位性を、ぜひとも官公庁に向けて広めていってほしい」と会員に訴えた。 |
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| 団体の動き/アイスピグ研究会、第2回総会 |
2014年07月25日 |
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| アイスピグ研究会は、大阪市住之江区のハイアットリージェンシー大阪において第2回総会を開催した。総会では、@有料でのデモ洗浄の実施、Aデモ洗浄による普及拡大、事業拡大支援、B品質確保のための正会員向け講習の実施――等を柱とする平成26年度事業計画が可決承認された。役員改選では大岡伸吉会長の留任が決定された。大岡会長は講演会開催の挨拶のなか、「アイスピグ管内洗浄工法はイギリスのブリストル大学で開発された技術。氷で洗うため無公害であり、市場は世界中にある。当研究会では現在、上下水道に力を入れて普及に努めている。来年3月まではデモ洗浄を行い4月からは営業を開始する。氷は冷たいが、事業としては熱く臨んでいく」と本格始動へ向けた意気込みを示した。 |
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| 団体の動き/水コン協、第24回技術研究発表会 |
2014年07月25日 |
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| (一社)全国上下水道コンサルタント協会は、大阪市北区の昭和設計大阪ビルにおいて第24回技術研究発表会を開催した。開会宣言に立った池田信己技術・研修委員長は、「今日のテーマは災害対策、アセットマネジメント、長寿命化など豊富。次の世代への上下水道技術の継承が必要であり、今後マネジメント力が問われる時代になる」と述べ、研修会で技術継承に向けた知識の習得を強く訴えた。研究発表会では、ストックマネジメント手法を活用した管路管理計画の策定事例や自然流下式TVカメラによる長スパン管渠の内面調査事例など16編の報告がなされたほか、特別講演として神戸山手大学教授で鰹コ和設計取締役の高津章雄氏による特別講演も行われた。 |
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| 団体の動き/土壌浄化法連絡協議会、第15回全国大会 |
2014年07月24日 |
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| 全国市町村土壌浄化法連絡協議会(会長・齋藤文英福島県会津坂下町町長)は、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンターホールにおいて第15回全国大会を開催した。大会は、熊本県南小国町建設課の河津博文課長による開会の辞でスタート。所用で欠席した河津修司副会長(南小国町町長)に代わり出席した河津課長は、「当町は平成19年に処理場の供用を開始した。供用開始と共に周辺に住宅が増えてきた。快適な生活環境には下水道整備が重要。今大会が有意義なものとなることを望む」と述べた。 |
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| 団体の動き/ポリエチレンライニング工法協会、第8回定時総会 |
2014年07月23日 |
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| ポリエチレンライニング工法協会は、大阪市港区のホテル大阪ベイタワーで第8回定時総会を開催した。それによると同協会では今年度、P-ファイン工法について(公財)日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を新規取得申請するほか、監理技術者講習および施工技術研修会をそれぞれ実施。また「第2回中部ライフガードTEC2014防災・減災・危機管理展」(名古屋市)および「下水道展'14大阪」(大阪市)、「下水道管更生技術施工展2014北海道」(札幌市)にそれぞれ出展して工法PRの積極展開を図るほか、8月上旬には徳島市北部浄化センターにおいて工法説明会を開催。さらに特別会員として参画している(一社)日本管路更生工法品質確保協会での“農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル”策定作業等で得た知見をもとに、ポリエチレン・コンパクトパイプ工法およびPFL工法の農水分野での採用を図っていく方針だ。 |
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