| 団体の動き／管理協東部支部、第３回社員総会 |
2014年06月09日 |
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| （一社）日本下水道施設管理業協会東部支部は、東京・港区の品川プリンスホテルにおいて第３回社員総会を開催した。総会では、積算要領の完全適用や受託内容変更に伴う契約金額の変更、技術力の事前確認された指名競争入札の採用・市場状況を反映した公共労務単価の積算等を目標とし、48ヵ所に対して行った要望・意見交換会活動、ANAコンポーネントメンテナンスビルを対象として実施した施設見学会といった平成25年度事業報告、同じく要望・意見交換会活動や施設見学会、安全衛生講習会、特別講習会の開催等を計画した26年度事業計画などが審議され、可決承認された。 総会冒頭挨拶に立った小林誠支部長は、「協会のバリューの向上、ポジションのアップを理解していただかなければならないと思う。そしてパブリックパートナーとして会員各社の存続と繁栄を目指していきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／全国プレホール工業会、第31回定時総会 |
2014年06月06日 |
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| 全国プレホール工業会は、東京・港区の浜松町東京會舘において第31回定時総会を開催した。同協会は平成25年度、コンサルタント等からの、①既設マンホールの耐震性の有無、②耐震設計における接着剤の計算用諸数値、③マンホール深さ10ｍを超える場合の対応――など技術的問い合わせへ対応するなどした。今年度は、カタログ・ハンドブックの改定内容をホームページに反映させるほか、組立式マンホール団体協議会や製造者団体等事務連絡会など関連団体活動への参加等を予定している。また、任期満了に伴う役員改選では、長谷川啓司会長の留任が決定した。長谷川会長は総会冒頭、「コンクリート業界として今後の進むべき方向を真剣に考える時期に来ている。会員各社と協力して対処していきたい」と危機感を示し協力を呼びかけた。 |
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| 団体の動き／水団連、第48回通常総会 |
2014年06月06日 |
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| （一社）日本水道工業団体連合会は、東京・千代田区の東京會舘で第48回通常総会を開催した。水団連は平成25年度、政府機関等への提言活動や海外水インフラPPP協議会への参加など海外協力事業を行うなどした。また平成26年度については、老朽施設の更新や耐震化の促進、海外水ビジネス展開に向けた会員への情報提供などを目的に、①国土交通省や日本下水道事業団、下水道事業体等への提言活動の展開、②上下水道サービスの国際規格に関するISO／TC224（国際標準化機構技術委員会）への対応活動――などの計画が報告された。さらに総会では急逝した益本康男会長に代わって仁井正夫専務理事が会長職を兼務することが報告された。仁井新会長は「成熟社会、人口減少社会で上下水道の膨大なインフラをしっかりとした水準に保ち続けることは本当に大変なこと。関係者の英知の結集と強い意志が必要」と話した。 |
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| 団体の動き／FFT工法協会、第23回定時総会 |
2014年06月05日 |
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| FFT工法協会は、神戸市中央区のANAクラウンプラザ神戸において第23回定時総会を開催した。所用のため欠席した益田一会長に代わり挨拶に立った浅野昌行副会長は、大幅に施工延長を伸ばした昨年度実績に触れながら、「管更生分野には現在約30以上の工法があるが、施工単価引き下げによる凌ぎ合いの状況。工法自体の出来映えや、施工能力で競い合うようにしたい」と訴えた。平成25年度同会では、技術改良と施工体制の充実や施工技術の改良を図ったほか、技術研修会を計20ヵ所での実施、FFT-S工法（取付管工法）および同工法（Ｆタイプ）に関する建設技術審査証明の変更取得を行うなどした。平成25年度の施工実績は前年度比約120％の81.1㎞。今年度は、自治体等への工法PR、協会員への営業・技術支援活動、デモ施工・工法説明会の実施を図っていく。また、施工品質の確保・向上に向けた管理体制の充実を図るとともに材料の改良も進めていく。 |
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| 団体の動き／JER認定施工協会、第10回定期総会 |
2014年06月04日 |
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| JER認定施工協会は、神戸市中央区のANAクラウンプラザホテル神戸において、改組設立から10回目となる定期総会を開催した。佐藤匡良会長は「コンクリート防食を取り巻く環境はこの10年、日本下水道事業団の『下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル』も２度改定され、専門技術者制度が明確になり性能照査型の提案に切り替わったほか、新たにモルタル防食工法も選択肢の一つに加わった。これら環境の変化は決して悲観的な状況ではない。市場の参入障壁が高まり、粗悪な業者や安易な事業参入が難しくなったと解釈できる」と話し、施工品質に重点を置いて活動してきたスキルと自信を生かして積極的に事業展開していくよう会員に訴えた。平成26年度同協会では、JER専門技術者認定試験・更新研修や技術研修会を支部単位で実施するほか、「強化プラスチック成形積層防食作業」にかかる国家技能検定を実施する予定だ。 |
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| NPOの動き／ディスポーザ生ごみ処理システム協会、第11期通常総会 |
2014年06月03日 |
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| NPOディスポーザ生ごみ処理システム協会は、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて第11期通常総会を開催した。総会では第11期（平成25年度）会務報告・収支決算報告、第12期（26年度）活動計画・予算案が審議されたが、同協会の25年度では（公社）日本下水道協会による性能基準案の改定に伴い、「ディスポーザ排水処理システム 配管設計施工ガイドライン」の改などを実施した。また、26年度の活動計画としては、上記ガイドライン改訂版の説明会や排水処理槽負荷に対する実態調査、卵殻を自粛した場合の横枝管内堆積状況調査、ディスポーザ排水処理システム維持管理指針（案）の改訂に対する作業協力などを実施する。岡田誠之理事長は「ディスポーザシステムは使う側から高く評価されている。我々はNPOというポジションで、このシステムを支えていきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／雨水貯留浸透技術協会、第３回定時社員総会 |
2014年06月03日 |
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| （公社）雨水貯留浸透技術協会は、東京・江東区の新木場タワーにおいて第３回定時社員総会を開催した。松田芳夫会長は「自治体からの相談が増えてきた。これは協会の活動が認知されていることの表れだが、まだまだ仕事には結びついていない。協会の役割と存在意義を確立することが重要だ」と課題を示した。平成25年度同協会では、埼玉県北本市の社歩道（歩道下）施設において雨水貯留浸透施設の効果評価の検討を行ったほか、新潟県見附市で実施されている既設消雪井戸を活用した地下水涵養モデル事業へ協力するなどした。今年度は、都市の健全な水循環系の構築を目指し、気候変動に伴う局地的な大雨や渇水に対応するため、これまで実施してきた雨水貯留浸透技術に関する調査研究、技術指針等の整備、普及啓発、技術評価認定、の４本を柱として、より一層の充実を図りつつ新たな事業展開を目指す。任期満了に伴う役員改選では、松田会長が留任となった。 |
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| 団体の動き／日本グラウンドマンホール工業会、平成26年度定時総会 |
2014年06月02日 |
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| 日本グラウンドマンホール工業会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において平成26年度定時総会を開催した。平成25年度同会では、７月に栃木県庁で開かれた「栃木県主幹課長会議」および同じく群馬県庁で開催された「群馬県市町村長寿命化計画及びBCP策定研修会」のなかで人孔鉄蓋の安全対策と計画的な維持管理の重要性を解説した。今年度は、国の「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）」に人孔鉄蓋が更新対象であると明記されたことを受け更新需要の喚起・促進に注力していく方針。浦上紀之会長は「マンホール鉄蓋は全国に1,400万個のストックがあり、今すぐにでも取替えが必要なものは300万基以上あるとみられる。市民の足元に存在する老朽化のリスクを力強く事業体に訴えていく必要がある」と会員に訴えた。 |
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| 団体の動き／強化プラスチック複合管協会、第42回定期総会 |
2014年06月02日 |
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| 強化プラスチック複合管協会は、東京・中央区の日本橋三越本店特別食堂・日本橋において第42回定期総会を開催した。同協会は昨年度、協会創立40周年記念事業の一環として、施工上の注意点や製品の安全性をアピールするビデオの制作に着手したほか、JICA本部においてギニア共和国に対するODAで使用した国外メーカー製GRP管漏水事故による日本製強プラ管不信についての是正対策としての安全性等説明会を開催する等の活動を実施。26年度は、「長寿命化」「更生」「耐震」を主たるキーワードに同製品の優位性を下水道・農水市場分野の顧客に対し積極PRを行い需要拡大を目指す。また任期満了に伴う役員の改選では菊本一高会長の留任が決まった。総会冒頭菊本会長は「耐震性を含め液状化対策として強プラ管の使用が有効であることの認知度を高めるなどし、当協会の活動が少しでも社会貢献に結び付くようにしたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／日本管路更生工法品質確保協会、第６回定時総会 |
2014年06月02日 |
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| （一社）日本管路更生工法品質確保協会は、東京・港区の明治記念館において第６回定時総会を開催した。総会では、管路更生工法の普及促進に向けた活動のほか、試験方法に関する東京工業大学との共同研究やガイドライン（案）改訂に向けての活動、農林水産省との官民連携事業の成果を農業水利施設の設計マニュアルに反映させるための関係機関との折衝、管更生のJIS規格検討委員会への参加などの25年度事業報告、引き続きこれらの事業に注力し発展させていく26年度事業計画が可決承認された。なお、同協会の調べによると、25年度の管渠更生工法の実績は、前年度比2.1％増の45万9,336.9ｍとなった。前田正博会長は「当協会が今力を入れているのはしくみの整備。具体的には業種認定と資格制度の創設だが、これによって管更生の品質確保が進むとともに、企業にとっては安定して経営ができることとなるので、引き続き力を入れていきたい」などと語った。 |
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