| 団体の動き／EX・ダンビー協会、平成26年度定例総会 |
2014年05月23日 |
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| EX・ダンビー協会は、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪において平成26年度定例総会を開催した。平成25年度同協会では、東日本大震災被災地域でダンビー工法施工管路の調査を実施し健全性が保たれていることを確認したほか、工法サンプルやパネル等を搭載したキャラバンカーによる工法説明会を全国５地区30ヵ所で実施するなどした。26年度はキャラバンカーによる工法説明会を７地区45ヵ所で実施するほかデモ施工講習会を全国６ヵ所で開催する。また任期満了に伴う役員改選では㈱大阪防水建設社の野口豊治相談役が新会長に選任された。野口新会長は、施工実績が順調に推移している状況を紹介し、「毎年15～20％伸びている。事業体からもこれから伸びる工法と評価していただけていると思うので、ますます伸びるようフォローの風に乗っていきたい」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／全国ボックスカルバート協会、第29回通常総会 |
2014年05月22日 |
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| 全国ボックスカルバート協会は、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスにおいて第29回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選を行い、栗山実則会長以下全役員の再任が承認された。平成25年度事業報告・決算報告、26年度事業計画・予算なども審議されたが、それによると同協会は25年度、（公社）日本下水道協会Ⅰ類規格化に対する型式登録対応（小口径RC-BOX）およびⅠ類規格整理業務、構造計算ソフト（常時）OS改訂への対応、耐震ソフトの外注先移行、限界状態設計法における膨張量管理方法に関する実験などを行った。また、26年度事業計画では、構造計算ソフト（耐震ソフト）の機能追加と改良検討、NPOコンクリート製品JIS協議会への参画と性能照査における限界状態設計法への対応などを行う。栗山会長は「当協会にとって平成25年度は明るい兆しが見えてきた年となった。来年はもっといい話題が出てきたと言えるようにしていきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／たて込み簡易土留協会、第34回通常総会 |
2014年05月21日 |
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| たて込み簡易土留協会は、東京・中央区の銀座ブロッサム中央会館において第34回通常総会を開催した。同協会は平成25年度、「たて込み簡易土留工法による安全な施工の為の機材選定についてのお願い」資料を利用した全国活動や、指導員講習会を沖縄県および中部地区で開催するなどした。26年度は昨年度に引き続き、指導員講習会を多数開催して“たて込み簡易土留”の安全使用を指導できる技能習得者を増やし工事件数増加に努めていくほか、既存ユーザーへのきめ細かいフォローアップ等の活動を予定している。なお、総会では任期満了に伴う役員改選を行う予定であったが、次期会長候補者の都合により、特例として植松正会長の１年留任が全会一致で承認された。植松会長は「国土交通省や農林水産省に対して働きかけをしているが、今後もたて込み簡易土留工法による安全な施工を行い、公共事業を通して国民に貢献できればと思っている」と話した。 |
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| 団体の動き／次世代型高品位GM推進協会、第９回定時総会 |
2014年05月20日 |
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| 次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は、静岡県浜松市西区のグランドエクシブ浜名湖クリスタルレイクにおいて第９回定時総会を開催した。平成25年度は、①グラウンドマンホール（GM）長寿命化計画策定の支援強化、②高品位GMセグメント採用事業体に対するフォロー活動の強化、③老朽化GMの更新優先順位を上げるためのメッセージ発信等を柱とし、今年度は、これに加え、道路パトロールと併せたGM取替え判定の実施に向けた道路管理者へのアプローチなど地域に根差した地域別活動の強化を図っていく。また任期満了に伴う役員の改選では原口康弘会長ほか常任理事全員が再任された。原口会長は「全国的にインフラの老朽化対策が求められているが、他の公共施設に後れを取らないためにも、既設マンホール蓋の安全・安心な環境を早期に作り上げることが、市民や下水道事業者への貢献であり、高品位GMの普及にも貢献するものと考えている」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／全国ヒューム管協会、平成26年度定期総会 |
2014年05月19日 |
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| 全国ヒューム管協会は、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成26年度定期総会を開催した。総会では、会員それぞれが地元でヒューム管需要を創り受注に結び付ける“栽培型営業”への転換を訴え、市場開拓を促す体制構築の必要性を指摘。そのうえで平成26年度は、①地震時の周面剪断力を考慮した耐震設計法に関する技術的検討への対応、②性能照査型設計法に関する技術的検討への対応、③雨水等浸水対策へのヒューム管の積極活用を図る啓発活動の展開、④耐震設計計算例に基づくヒューム管の安全性の啓発活動、⑤下水道の若手専門家を対象とした製造工程見学会の実施等の活動を実施していく。なお、平成25年度の生産量は前年度比94％の28万2,000ｔ、出荷量は同97％の28万7,000ｔ。任期満了に伴う役員の改選では中川喜久治会長が再選。中川会長は「道のりは険しいが頑張っていく」と意気込みを示した。 |
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| NPOの動き／日本土壌浄化法ネットワーク、平成26年度定期総会 |
2014年05月19日 |
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| NPO日本土壌浄化法ネットワークは、東京・豊島区のサンシャインシティコンファレンスルーム８において平成26年度総会を開催した。同ネットワークでは昨年度、同法を採用する事業体で組織する全国市町村土壌浄化法連絡協議会と共催で、７月に東京・江東区の東京ビッグサイトにおいて第14回全国大会、10月に熊本県南小国町において第14回技術研修会をそれぞれ開くなどした。26年度は全国市町村土壌浄化法連絡協議会との共催で７月に大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンターにおいて第15回全国大会を開くほか、10月に第15回技術研修会を予定している。総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、満場一致で土橋金六理事長（元山梨県下部町長）の再任が決定された。土橋理事長は「今後、当技術によって水処理分野ですべての人々が幸せになれればと願う。会員各位のご協力を引き続きお願いしたい」と決意表明した。 |
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| 団体の動き／膜分離技術振興協会、2014年度定時社員総会 |
2014年05月15日 |
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| （一社）膜分離技術振興協会は、東京・中央区の東実健保会館において2014年度定時社員総会を開催した。総会において報告された2013年度事業報告の中で下水道分野の特記事項としては、排水・再利用委員会が北海道大学と共同で、MBRの国際標準化の素案「MBRシステムの運転維持管理方法」を作成、「MBR国際標準化推進方策」事務局の日本下水道事業団のもとで（一社）日本下水道施設業協会とWGを形成し、「MBR用膜の性能評価方法」および「MBRシステムの性能評価方法」の国際規格案を作成、など。2014年度は、「国際標準化委員会」の特別委員会を設置し、同委員会でRO膜、UF膜、MF膜分野における国際標準化戦略を立案することなどに取り組む。膵�h彗緝粛�Z�｢蓮◆屬気蕕覆覲萋阿農こΔ杷�b里気譴訝賃里砲靴討い④燭ぁ廚覆匹噺譴辰拭｣ |
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| 団体の動き／管路協関東支部、第６回全体会 |
2014年05月15日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関東支部は、東京・文京区の東京ガーデンパレスにおいて第６回全体会を開催し、平成25年度事業報告を承認した。平成25年度においては公益目的事業の災害時対応訓練事業が活発に行われた。関東支部としてBCP情報伝達訓練、災害時支援関東ブロック連絡会議を行ったほか、群馬県部会では「地震防災・減災フォーラムin中之条」に参加したうえ、栃木県、群馬県、神奈川県の各部会が総合防災訓練を行った。また、栃木県部会では栃木県下水道管理事務所と災害時応急対策協定を締結した。26年度事業計画においても引き続き災害時対応訓練事業に注力するが、共益事業となる展示会出展事業にも積極的に取り組むことなどが報告された。役員改選で再任された�ｽ侔精慨愿貉拮�ﾂ垢蓮峇愿貉拮瑤硫餔�C�ﾊ�100社となった。行政から我々に対する要望も増してきている。我々としても技術的にその要望に応えて邁進していきたい」と語った。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、第６回全体会 |
2014年05月15日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は、神戸市北区の有馬グランドホテルにおいて第６回支部全体会を開催し、平成26年度事業計画を決定した。また任期満了に伴う役員改選では、大工園設備工業㈱の山本克代表取締役が新支部長に選出された。山本新支部長は、27年にわたり同支部を牽引してきた今中健司前支部長（㈱ケンセイ代表取締役）に謝辞を述べた後、「維持管理業会が大きく様変わりしているなか、昨年度は堺市において下水道管路施設維持管理の包括的民間委託が政令指定都市で初めて実施されたほか、大阪市でも下水道事業の運営を見直す動きが見られた。こうした流れのなか、大きな団体がこの業界に進出してきて、我々地元で活動している企業が下請けグループになるのではないかと懸念している。関西支部は今後も本部と密に連絡をとり、頑張っていく」と決意を表明した。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、第21回全体会 |
2014年05月15日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は、第21回全体会を浜松市中区のホテルクラウンパレス浜松で開催した。総会で可決承認された平成25年度事業報告によると、昨年度同支部では地震災害訓練を５月に長野県で実施したほか、愛知、石川、静岡、長野、新潟の各県部会でも独自に災害対応訓練を実施するなどしている。また、全体会で報告された平成26年度事業計画によると、管路協中部支部では今年度、災害時対応訓練を長野市や新潟市、石川県などで６回程度実施するほか、管路施設の維持管理技術に関する講習会等を富山県や長野県、名古屋市等で実施する。総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、山隆リコム㈱の伊藤敏夫会長が支部長に選任された。 |
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