| 団体の動き／ユニコーン協会、平成26年度通常総会 |
2014年04月18日 |
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| ユニコーン協会は平成26年度定期総会を東京・千代田区のルポール麹町で開催した。総会では、「下水道展'14大阪」へ出展して「泥濃式ユニコーンＭ工法掘進機」等のPRを図るほか協会ホームページを更新することを柱とした平成26年度事業計画を満場一致で可決承認した。総会では役員の改選も行われ、菊池眞会長（鉄建建設㈱常務執行役員土木本部副本部長）の続投が決定された。 |
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| 団体の動き／ユニコーン塩ビ泥水研究会、平成26年度通常総会 |
2014年04月18日 |
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| ユニコーン塩ビ泥水推進工法研究会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において平成26年度通常総会を開催した。総会で可決承認された平成25年度事業報告によると、同研究会のホームページへのアクセス数が開設11年で２万2,000件に達した。また昨年度同研究会では、（公社）日本推進技術協会が主催する技術講習会において「低耐荷力管推進工法にまつわる不解明性を斬る」と題して全国９会場で講演を行った。26年度事業においては、施工現場見学会や講習会を２回程度実施するほか、７月に大阪市で開催される「下水道展'14大阪」への出展、「礫層・長距離推進」をキーワードに地方自治体やコンサルタントを主な対象としたPR活動等を予定している。総会では任期満了に伴う役員の改選も行われ、代表幹事には岡本彦一須山建設㈱最高顧問が再選された。岡本代表幹事は「これからも会員各社の力を借りて、当工法がますます発展することを望んでいる」と挨拶した。 |
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| 自治体の動き／大阪市、平野処理場で下水汚泥燃料化リサイクルPFI事業落成式 |
2014年04月16日 |
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| 大阪市建設局が平成23年４月に㈱バイオコール大阪平野（代表企業：電源開発㈱、構成員：月島機械㈱、バイオコールプラントサービス㈱）と事業契約して進めていた、PFI事業方式による平野下水処理場の汚泥固形燃料化事業において炭化燃料化施設が完成し、大阪市、事業関係者にて落成式を行った。今回のPFI事業では老朽化施設の更新で汚泥処理方式を変更するが、それに伴う温室効果ガスの削減（1,500t-CO2／年）とともに、石炭代替利用による温室効果ガスの削減（１万t-CO2／年）を目指す。 |
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| 企業の動き／日立造船、防災ラボラトリー開設 |
2014年04月15日 |
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| 防災ビジネスユニットを立ち上げ防災ビジネスを展開する日立造船㈱は、陸上設置型フラップゲート式防潮堤など防災関連製品を実演展示する施設「Hitz防災ソリューションラボラトリー」（Hitz防災ラボ）を同社堺工場内に完成させ、報道陣に公開した。建物への津波・高潮被害の防止やゲリラ豪雨などの都市型水害対策を積極的に進める自治体や企業向けの商談の場として活用する。Hitz防災ラボの中核設備は、電力供給なしで人為操作も不要な陸上設置型フラップゲート式防潮堤「neoRise」の流水作動検証設備。同社ではHitz防災ラボを活用し、2016年度に約100億円の売り上げを見込んでいる。 |
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| 国の動き／国土交通省、水資源政策のあり方中間とりまとめ |
2014年04月11日 |
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| 国土交通省は、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会（部会長・沖大幹東京大学生産技術研究所教授）で審議してきた「今後の水資源政策のあり方～幅を持った社会システムの構築（次世代水政策元年）～」の中間とりまとめを公表した。そこでは、いかなる事態が生じても安全な水を確保できる「幅を持った社会システム」の構築に向けては再生水の計画的な活用が不可欠などしている。中間とりまとめでは、今後求められる水政策として①安全・安心水利用社会、②持続的水利用社会、③健全な水・エネルギー・物質循環に立脚した社会――など５点を掲げ、さらに具体的に15の取組みを示した。 |
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| 団体の動き／水制度改革議員連盟、第10回総会 |
2014年04月10日 |
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| 超党派の国会議員で組織する「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で第10回総会を開催した。総会では、３月27日に成立した「水循環基本法」に基づく「水循環基本計画」等の検討やその進捗状況をチェックする「水循環基本法フォローアップ委員会」（仮称）を８月１日の「水の日」を目途に議連内に設置することなどを決めた。同委員会は議連の承認を受けた学識経験者らで組織する。委員会では、水政策への国民参加を速やかに進めるため「水循環政策国民会議（仮称）」の創設に向けた審議も進める予定。 |
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| NPOの動き／21世紀水倶楽部、「未来の下水道」研究集会 |
2014年04月10日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は、東京・千代田区の砂防会館別館において、活性汚泥法誕生100年を記念する研究集会「未来の下水道システムを探索する」を開催した。この研究集会では、1914年にイギリスで活性汚泥法が誕生して以来100年が経過したことを記念し、新進気鋭の研究者に、現代技術の外挿線を離れ、30～100年先の、長期的な将来の下水処理はどういう姿になるのか夢を語ってもらい、それをもとに会場の参加者を交えて柔軟な議論を行った。講演に立ったのは、①（独）土木研究所材料資源研究グループリサイクルチームの日高平主任研究員、②北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門の木村克輝准教授、③東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻の佐藤弘泰准教授、の３名。 |
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| 国の動き／国土交通省、ストック活用浸水対策検討委最終とりまとめ |
2014年04月09日 |
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| 「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会」（委員長・古米弘明東京大学大学院教授）は、最終とりまとめとして「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方」を公表した。従来の、①人（受け手）主体の目標設定、②地区と期間を限定した整備（選択と集中）、③ソフト・自助の促進による被害最小化――という考え方に、新たに「ストックの評価・活用」と「施設情報や観測情報等の活用」の視点を盛り込み、他事業を含め既存のストックを最大限に有効活用する思想を示したことがポイント。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、設立50周年記念行事 |
2014年04月04日 |
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| （公社）日本下水道協会は、東京・千代田区の内神田すいすいビル等で創立50周年記念式典を開催した。式典には下水道協会の現役職員やOBら130人あまりが出席し、協会設立半世紀を祝った。1964年４月６日に創設された同協会は今年で50周年を迎えた。曽小川久貴理事長は式典冒頭に挨拶に立ち、下水道普及率が８％程度だった創立当時を振り返りつつそれが76.3％にまで高まった現状を紹介。その上で、「新たな半世紀に向け下水道協会は、“下水道のスポークスマン”“下水道のシンクタンク”“下水道の情報バンク”を使命に掲げ、会員の方々と一丸となりこれら使命を果たしていきたい」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／JS、26事業年度事業計画 |
2014年04月03日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、東京・文京区のJS本社において平成26事業年度事業計画の概要を発表したが、今年度の受託建設事業は、前年度比0.98倍の1,662億円の事業費となった。450ヵ所の終末処理場等の建設工事を実施し、240ヵ所の実施設計を行う。発表によると、今年度の経営の基本方針は①「下水道インフラの防災対策」の支援、②「下水道インフラの老朽化対策」の支援、③下水道事業経営の支援、④技術開発・新技術導入、⑤研修の充実強化、⑥国際展開の支援──の６点。 |
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