| 自治体の動き／東京都下水道局、新たな高度処理技術を共同開発 |
2014年03月04日 |
|
| 東京都下水道局は、東京都下水道サービス㈱、メタウォーター㈱と共同で、水質改善と省エネルギーの両立を図る新たな高度処理技術を開発した、と発表した。新たな高度処理技術では、下水処理に必要な送風量を適切に制御することにより、「好気・無酸素槽」の一つの槽で硝化と脱ちつを同時に進行させ、従来の高度処理法で必要であった設備機器を使わずに（撹拌機と循環ポンプ不要）同等のちっ素の処理水質を実現した。また、従来法と比較して電力使用量が少なく（２割以上削減）処理能力が大きいため、水質改善と省エネルギーの両立を図ることができるとともに、既存施設の改造により早期に導入することができる。 |
|
|
| 企業の動き／関西電力ほか、下水熱利用の給湯・暖房システム開発 |
2014年02月26日 |
|
| 関西電力㈱は、未処理下水の熱を利用した業務用のヒートポンプ給湯・暖房システムを開発したと発表した。大阪市立大学などと共同で研究していた。能力は30kW～500kWで、燃焼式ボイラーと比べて給湯や暖房にかかるコストを７割程度低減できる。熱需要の多いホテルや温浴施設などの施設に売り込んでいく。新技術は、独新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「都市域における下水管路網を活用した下水熱利用・熱融通技術」の研究開発を受けて2010年度から大阪市立大学、㈱総合設備コンサルタント、中央復建コンサルタンツ㈱と共同で研究開発してきたもの。熱源の下水はマンホール内に設けられた２種類のスクリーンで來雑物を取り除いたうえで熱交換器に送られ、採熱後は同じマンホール内に排水される。 |
|
|
| 自治体の動き／横浜市、内水ハザードマップを作成 |
2014年02月26日 |
|
| 横浜市は、大雨に対する市民の備え（自助・共助）を支援するため、雨に関する防災情報として「浸水（内水・洪水）ハザードマップ」と、市域と周辺地域の雨の強さや範囲などを表示する雨量監視システムによる情報提供を実施する、と発表した。浸水ハザードマップは、従来からの洪水ハザードマップに加え、下水道や水路からの浸水想定区域情報等を表示した「内水ハザードマップ」を加えているのが大きな特徴で、内水ハザードマップと洪水ハザードマップがひと目でわかるように色分けされており、裏面には日頃の備えと大雨時の注意点や内水氾濫・洪水に対する注意事項がわかりやすくイラスト入りで記述されている。３月から市の南部方面９区を行政区ごとに公表し、北部方面については今年度中に公表する。 |
|
|
| 自治体の動き／姫路市、「大胆な効率化必要」と外部監査 |
2014年02月21日 |
|
| 姫路市は、下水道事業を対象とした包括外部監査（監査人：沖剛誠・公認会計士）の結果を公表。過去の計画に縛られて事業が拡大し、人口規模や経済事情など時代状況の変化に応じた検証が不足していたなどとして、市に下水道事業の大胆な効率化を求めている。監査結果報告書によると、2010年度末時点での同市の下水道管路延長約2,654㎞の更新を考えた場合、現有施設すべてを維持しようとすると、更新単価を15万円／ｍと見積もった場合で、更新にかかる費用は総額で3,981億円に上る。１年間あたりの平均更新投資額は、耐用年数を標準の50年とした場合で79億円、同じく80年に延長できたとしても１年間あたり平均49億円と見積もられており、報告書では「将来の財政に対する相当の負担」と危惧している。 |
|
|
| 団体の動き／上下水道関連６団体、第５回合同研修講演会 |
2014年02月19日 |
|
| 水道用鉄蓋工業会および日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会の上下水道用資器材製造にかかわる６団体は、東京・千代田区の学士会館において合同研修講演会を開催した。 講演会第一部では、今国会中の早期成立を目指し衆議院への提出が図られている「水循環基本法案」と今後の水行政の動向について、同法案策定等に永らく関わっている前日本水道工業団体連合会専務理事の坂本弘道氏が講演した。また第二部では、人間総合科学大学教授で寄生虫研究の第一人者として知られる藤田紘一郎氏が「きれい社会の落とし穴『免疫力をつける生活』」と題して講演。 |
|
|
| 団体の動き／愛知水と緑の公社、平成25年度下水道技術講習会 |
2014年02月18日 |
|
| （公財）愛知水と緑の公社は、名古屋市中区の栄ガスビルにおいて、平成25年度下水道技術講習会を開催した。愛知県職員、県内自治体職員、公社職員、下水道関係者合わせて約100名が参加した。今回は、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事と環境システム計測制御学会の中里卓治名誉会員の二人の講師を招いて行われたが、加藤代表理事は「災害時のトイレ機能の確保について」をテーマに講演。続く中里名誉顧問の講演は「東日本大震災及びハリケーンサンディに学ぶ下水処理施設津波高潮被害」をテーマとしたもので、「学ぶ→伝える→対処するの災害対策の技術伝承を行い、災害に強い下水処理場へ」していくことを訴えた。 |
|
|
| 自治体の動き／茅ヶ崎市、国道134号線下の合流改善施設が完成 |
2014年02月12日 |
|
| 茅ヶ崎市が“湘南海岸”沿いの国道下に築造していた雨天時放流水の貯留管が完成した。雨天時の未処理下水放流に伴う相模湾の水質汚染を防ぐことを目的としたもの。市が2004年度に策定した「合流式下水道緊急改善計画」に基づき、2007年度から約７年をかけ、中海岸放流渠（サザンビーチちがさき東側）と浜須賀放流渠（茅ヶ崎ゴルフ倶楽部東側）をつなぐかたちでシールド工法を用いて築造していた。完成した貯留管の総延長は約2.6㎞で、約１万8,900m3の放流水を貯留できる。これによって放流回数は現状の半分に抑えられ、相模湾の汚濁負荷量は年間30ｔ程度削減できる見込みだ。下水道法施行令の対策期限である2013年度末までに供用を開始させる。 |
|
|
| 企業の動き／日立製作所、アナモックス菌用いた高速窒素除去システム初号機稼働 |
2014年02月06日 |
|
| ㈱日立製作所の100％子会社である㈱日立プラントサービスは、先進の工場廃水処理システムとして、日立製作所が開発したアナモックス菌を用いた高速窒素除去システムの初号機を国内大手化学メーカーの工場向けに納入、稼働開始した、と発表した。日立製作所の開発したシステムの高い窒素除去性能と安定性に加え、システムの維持管理の容易な点などが高く評価された。同システムは、従来方式を用いたシステムと同等の窒素除去性能を有するとともに、約70％のライニングコスト低減と約60％の省スペース化を実現する。また、今回納入したシステムのアナモックス反応槽の容量は約100m3で、アナモックス菌を用いたシステムとして国内最大級となる。 |
|
|
| 団体の動き／水制度改革議員連盟、第９回総会 |
2014年01月30日 |
|
| 「水循環基本法」の議員立法へ向け超党派の国会議員で組織する「水制度改革議員連盟」（代表：石原伸晃環境相）は、東京・千代田区の衆議院第一議員会館において第９回総会を開催し、水資源を保全するための「水循環基本法案」（水基本法）を議員立法として近く衆院に再提出する方針を全会一致で可決した。今国会中の早期成立を目指す。また総会には、同じく水基本法の早期制定を目指す「水制度改革国民運動推進委員会」（委員長：稲場紀久雄大阪経済大学名誉教授）など市民団体らも傍聴に訪れ、同法案の早期成立を議連に求めた。総会に先立って挨拶に立った竹本直一代表代行（自民党）は、「水は生命の源。水が循環することによって社会が円滑に回るという気持ちも込め、ぜひ法案を成立させたい。国会議員にも水循環の重要性をもっと理解してもらう」と、法案成立に向け意気込みを示した。 |
|
|
| 国の動き／国交・農水・環境省、都道府県構想策定マニュアルを作成 |
2014年01月30日 |
|
| 国土交通省、農林水産省、環境省の３省は「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を取りまとめ、都道府県の下水道等排水処理担当部局あてに通知した。このマニュアルは、下水道や農業集落排水、浄化槽等の施設をうまく連携させて地域特性に応じた効率的な汚水処理を促進することを目的に、既存“構想”の見直しや計画策定を促すためのもの。通知では、同マニュアルを用いて早急に既存計画を見直すよう都道府県に求めている。2013年２月に共同で「都道府県構想策定マニュアル検討委員会」（委員長：古米弘明東京大学大学院教授）を設置し、新たなマニュアルの策定に取り組んできた。 |
|
|
