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団体の動き/管理協、第2回定時社員総会 2013年05月31日
(一社)日本下水道施設管理業協会は、東京・港区のTKPガーデンシティ品川で、第2回定時社員総会を開催した。同協会では2012年度から「21.5世紀型 施設管理業協会の構築」を方針に掲げているが、2013年度もこれを引き継ぐ。2012年度においては、支部を定款で正式に位置づけ支部と本部の連携を推進する一方、六つの委員会を三つに再編して委員会活動を効率化するなど、運営合理化と機動性の向上に努めた。また、新たに「水管理研究会」を立ち上げている。2013年度は公益的活動の推進、協会コア活動の充実、支部・本部の連携強化、効率的な事業執行――などについて重点的に取り組んでいく。金俊和会長は「今後、高確率で起こるとされる南海沖地震で東日本大震災での知見を生かして津波対応を行う。また下水道の従量制を市民に直接訴える活動も行う」と語った。
団体の動き/下水道光ファイバー技術協会、第16回定時総会 2013年05月31日
日本下水道光ファイバー技術協会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において、今年4月1日に一般社団法人に移行して初となる定時総会を開催した。定時総会では冒頭、前田正博会長が挨拶に立ち、「当協会は平成10年に設立され、今年度で設立15周年を迎えるが、当協会は昨年からパワーアップしており、引き続きのご支援をお願いしたい」と語った。同協会の24年度の目玉事業としては、「新たなICTを用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」を設置し、「下水道光ファイバーを活用した新たなICTによる次世代型下水道管理」の提案と、この提案を円滑に推進するにあたっての国等への提言をまとめたが、同協会では今後、検討会の検討結果を踏まえて、個々の自治体のニーズに即した具体的な提案を行い、次世代型下水道管理に向けて下水道光ファイバーの普及・拡大を図っていく。
団体の動き/たて込み簡易土留協会、第33回通常総会 2013年05月30日
たて込み簡易土留協会は、東京・中央区の銀座ブロッサム中央会館において、第33回通常総会を開催した。総会で可決承認された平成25年度事業によると、技術部会では、一昨年度発行の「設計施工指針」(改訂版)で改訂しなかった“腹越し関連”を重視して一部改訂版を計画している。また、施工手順書、安定計算書が今後必須項目になることから指導員講習会を今年度も継続して全国で開催していく方針だ。植松正会長は「会員の皆様には安全を前面に出した行動をお願いする。またさらに、機材不足が生じた場合には、協会員同士で助け合い、協会全体がともに発展していけるよう望んでいる」と話した。
団体の動き/日本インシチュフォーム協会、第27回定例総会 2013年05月29日
日本インシチュフォーム協会は、東京・港区の品川プリンスホテルにおいて第27回定例総会を開催した。それによると同協会は昨年度、高強度材料を採用した新商品の市場投入に向けた検討や「引込み挿入+蒸気硬化法」の普及、品質向上に向けた取組み等を実施。平成25年度については、@新商品(高強度材料)の市場投入に向けた施工技術検討と広報PR活動促進、A更生後25年経過した更生管の追跡調査と評価に基づく長期品質性能のPR活動の実施、B競争力のある内圧対応型高強度材料についての検討の実施――を柱に活動を展開させていく。また任期満了による役員改選が行われ、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング鰍フ竹内貴司常務執行役員営業本部長が新しく会長に就任した。竹内新会長は「今後、持続可能な管路保持のため、全力で貢献していきたい」と会長就任にあたっての抱負を述べた。
団体の動き/施設協、第37回通常総会 2013年05月29日
(一社)日本下水道施設業協会は、東京・中央区のロイヤルパークホテルで第37回通常総会を開催した。平成24年度事業報告・決算報告などが審議されたが、事業報告においては、@震災復旧・復興事業の推進や改築更新事業の適切な設計・積算などに関する国や自治体等への要望、A低炭素・循環型社会の構築に向けて「下水道循環のみち研究会」を主催、B改築更新時代への対応を図るため、アセットマネジメントや長寿命化対策について課題を整理、C関東地方および関西地方それぞれ1ヵ所で施設見学を行い、最新技術の動向を調査、等の活動を行ったことが報告された。松木晴男会長は「今年度は、施設協のプレゼンスをさらに高めていくとともに、発信力の強化を図っていきたい。現在の入札方法を改め、会員企業の努力が報われるような入札の仕方にしていかねばならない」と語った。
団体の動き/日本土壌浄化法ネットワーク、平成25年度定期総会 2013年05月28日

NPO日本土壌浄化法ネットワークは、東京・池袋のサンシャインシティコンファレンスルーム8において平成25年度総会を開催。同NPOの平成25年度は、下水道事業の状況等を把握することなどを目的に「下水道展'13東京」に出展するとともに、同展会期中に第14回全国大会を開催する。また、全国市町村土壌浄化法連絡協議会との共催により第14回技術研修会を10月に開催する予定だ。濱皓三副理事長(元徳島県海部町長)は「今後も、新見トレンチ・土壌浄化法の普及発展に尽力していきたい」と話した。土橋金六理事長(元山梨県下部町長)は所要のため総会を欠席した。
自治体の動き/東京都下水道局、ハイパーレスキュー隊との初の公開合同消防訓練 2013年05月27日
東京消防庁で5番目となるハイパーレスキュー隊(消防救助機動部隊)が八王子水再生センターの将来拡張予定地に仮隊舎を設置して発隊した機会を捉え、東京都下水道局と東京消防庁は、八王子水再生センターにおいて初の公開合同消防訓練を実施した。NBC災害(核:nuclear、生物:biological、化学:chemical物質による特殊被害の総称)等を想定した実践的な合同訓練を行うことによる東京都下水道局、東京消防庁双方の危機管理能力の向上をめざすとともに、訓練や施設の公開を通じて地元の都民に防災・危機管理意識を醸成してもらい、楽しみながら下水道、消防双方の事業への理解を深めてもらうことが目的。
団体の動き/ハットリング工法研究会、第7回定時総会 2013年05月24日
ハットリング工法研究会は、東京・千代田区のハロー会議室市ヶ谷において第7回定時総会を開催。同研究会のハットリング工法は24年度の施工件数は全国で496件にのぼり、設置基数は累計で2,025基となった。25年度については、同工法の施工技術の向上と普及を通じてマンホールの液状化による浮上抑制方法を提供するとともに建設コストの縮減および安全な都市基盤造りに貢献することを目的に、官公庁やコンサルタントらを対象とした講習会や工法説明会を各地で開催していく。任期満了による役員の改選が行われ、ライト工業且{工技術本部副本部長の春山清隆氏が新たに会長に就いた。春山新会長は「国が推進する国土強靭化・長寿命化にとっても当工法が必要な技術だと考えれば、今年度は当研究会の飛躍の年となる。平成25年度は目標基数を700基としてやっていきたい」と語った。
団体の動き/全国ボックスカルバート協会、第28回通常総会 2013年05月23日
全国ボックスカルバート協会は、東京・千代田区の東京ガーデンパレスにおいて第28回通常総会を開催した。平成24年度事業報告によると、同協会は昨年度、協会取扱い製品の「RC-BOX」および「PC-BOX」について(公社)日本下水道協会の型式認定においてT類規格化登録を完了させた。平成25年度については、「小口径RC-BOX」の日本下水道協会T類規格化に対する型式登録を行うとともにT類規格の資料整理業務、構造計算ソフト(常時PC-BOX、耐震)の改訂、JISU類申請に対する異形製品マニュアルおよびFEM解析実証載荷試験のまとめ作業を行う。栗山実則会長は、平成24年度の出荷量が前年度比約2万t増の約54万tに回復したことに触れ、「今後は、コンプライアンス等も考えて顧問弁護士を招き、当協会・協会会員の利益および権利を守るための会則変更等を行っていく」と挨拶した。
団体の動き/ヒューム管協会、平成25年度定期総会 2013年05月22日
全国ヒューム管協会は、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスにおいて平成25年度定期総会を開催した。同協会の25年度は@地震時の周面剪断力を考慮した耐震設計法について技術的検討を加える、A性能照査型設計法に関する調査検討、B雨水対策に適した製品特性を前面に出してヒューム管の積極活用を図る啓発活動を展開、C耐震設計計算例に基づくヒューム管の安全性の啓発活動、D下水道の若手専門家を対象とした製造工程見学会および技術討議の実施――等の活動を実施していく。なお、平成24年度末時点での協会会員数は、前年度より1社・4工場減の50社・70工場。生産量は前年度比98%の30万1,000t、出荷量は同97%の29万5,000tだった。中川喜久治会長は「ヒューム管は他の管材ではできないような付加価値をつけることが可能。正当な付加価値をしっかりと付けられるよう製品の性能アップを図り、ユーザーの理解を得ていこう」と会員に熱く呼びかけた。
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