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団体の動き/管路協、修繕・改築工法説明会 2012年10月19日
(公社)日本下水道管路管理業協会の本部、関西支部は、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館において「第19回修繕・改築工法説明会」を開催。冒頭、今中健司副会長兼関西支部長が「本日はそれぞれの工法のポイントを聞いていただき、管理監督に役立てていただきたい」と挨拶し、続いて大阪市建設局の山本智西部方面管理事務所長が「大阪市の更生工事等の取り組みについて」と題して基調講演を行い、その後、管路協の中根憲二技術顧問が「修繕・改築の工法分類と工法選択」を紹介。さらに15工法協会が工法説明を行った。
国の動き/国交省、合流式下水道緊急改善事業の進捗状況 2012年10月19日
国土交通省下水道部(流域管理官)は、平成23年度末時点での合流式下水道緊急改善事業の進捗状況を公表。改善事業が完了した自治体等は前回調査時点(平成22年度末)より7団体増えて41団体となり、“改善率”は51%へ11ポイント上昇した。東日本大震災により被災した釜石市および福島市、香取市の3団体を除く188都市および17流域下水道について、平成24年3月31日時点での事業の進み具合を調査。緊急改善事業が完了しているのは、都市等では7団体増えて41団体、流域下水道では4流域。一方、計画どおりに改善事業が進捗していないと評価(C評価)された都市は、前回調査時には5団体あったが、今回の調査ではゼロとなった。
団体の動き/JS、第4回技術報告会 2012年10月18日
日本下水道事業団(JS)は、「平成24年度日本下水道事業団技術報告会」を東京と大阪の2会場で開催。4回目の開催となった今年度の報告会では、「放射性物質対策」など最新業務のほか資源リサイクル技術および水処理関係技術の2分野について研究・開発動向が紹介された。また今年度はJS創立40周年を迎えることから、松尾友矩・東洋大学常勤理事、津野洋・大阪産業大学教授ら外部有識者による特別講演も行われた。10月18日に東京・新宿区の四谷区民ホールで開催された報告会では、下水道行政関係者や民間事業者ら約200人が聴講に訪れ、復旧・復興の現況や放射性物質対策などJSの東日本大震災への対応、消費電力量の大幅削減等を実現した効率的なOD法の開発事例等の報告を聞いた。
団体の動き/下水道光ファイバー技術協会、次世代型検討会が最終報告 2012年10月15日
(社)日本下水道光ファイバー技術協会の「次世代型下水道光ファイバー活用検討会」は検討内容を取りまとめ、東京・千代田区の協会会議室において前田正博会長に最終報告書を手渡した。報告書では、下水道事業が執行面そして施設管理面および危機管理面それぞれで直面している課題を挙げ、下水道光ファイバーを活用した“次世代型下水道管理”がそれら課題を解決する方策とした。そのうえで報告書では、下水道計画担当者等へ向けたハンドブックの作成を急ぐよう提案している。報告書を提出した山田委員長は、「この下水道光ファイバーによるICT活用システムの効用をいかにPRするか、それが協会の重要な業務」と前田会長に進言した。
NPOの動き/「21世紀の消化技術」研究集会 2012年10月12日
21世紀水倶楽部は、東京・新宿区の(財)下水道新技術推進機構において、「21世紀の消化技術を考える」と題する研究集会を開催した。最初に、日本下水道事業団(JS)の野村充伸技術戦略部長が「嫌気性消化プロセスの技術評価について」を講演。次に、山形市上下水道部浄化センターの奥出晃一所長が「山形市における、下水資源の有効利用」の演題で講演。続いて、大阪市建設局下水道河川部の中平亨水質管理担当課長が登壇し、「大阪市における汚泥消化技術と水の高度処理」をテーマに講演。この後、21世紀水倶楽部の佐藤和明理事を司会とし、講演者である奥出所長と中平課長を交え、さらに自治体やコンサルタント、プラントメーカーなど定員の50名を超える参加者とともに総合討議が行われ、活発な議論が繰り広げられた。
団体の動き/全国市町村土壌浄化法連絡協議会、第13回技術研修会 2012年10月11日
全国市町村土壌浄化法連絡協議会は10月11〜13日の3日間、福島県内で第13回技術研修会および担当者会議を開催した。同研修会には、土壌浄化法による汚水処理方式を採用した県内自治体の首長、議会関係者のほか、NPO日本土壌浄化法ネットワーク会員や同処理法に関心を寄せる台湾技術士会などからも参加があった。研修会2日目には、同処理法を採用している会津坂下町および金山町の処理場等を見学した。
団体の動き/光硬化工法協会埼玉・SPR工法協会埼玉、管路施設更生技術施工展 2012年10月11日
日本SPR工法協会北関東支部埼玉分会および光硬化工法協会北関東地域支部埼玉県支部は、埼玉県春日部市の中野グラウンドにおいて「管路施設更生工法技術施工展」を開催した。主催した2団体を含め下水道管路施設更生工法に関係する8団体が一堂に会して施工技術を展示したこの催しには、地元埼玉県をはじめとする同県内市町村のほか甲府市など関東一円の自治体23団体、設計コンサルタント、施工事業者などから約230人が参加した。展示会では、透明の模擬管を使って管内施工の視覚化を図ったり実際にヒューム管を切削するなど、より実際の施工に近いかたちで技術を紹介しており、参加者らは食い入るように展示内容を見学していた。
自治体の動き/東京都下水道局、初の多摩市町村との情報交換会 2012年10月11日
東京都下水道局流域下水道本部は、東京都国立市にある北多摩二号水再生センターにおいて、第一回多摩30市町村下水道情報交換会を開催した。松浦將行流域下水道本部長は、「多摩地域の下水道のレベルアップに向けた大きな一歩である。東京多摩地域400万人の安全確保のために、しっかりスクラムを組んで期待される下水道の役割を果たしていきたい」と、情報交換会を継続していく意向を示した。参加者は、管きょ更生工法の説明とともに、更生工法等の施工実演を見学した。
企業の動き/日立プラントテクノロジー、サウジで合弁会社 2012年10月08日
鞄立プラントテクノロジーは、サウジアラビア王国のEl Seifグループ傘下で建設事業統括会社のMusaed El Seif Co., Ltd.(MES社)および大手総合建設会社のEl Seif Engineering Contracting Co., Ltd.(ESEC社)と社会・産業インフラの建設・エンジニアリング事業に関する合弁会社を設立することで合意し、正式契約を締結した。合弁会社の商号は、「Hitachi Plant Saudi Arabia, Ltd.」(仮称)で、設立は2013年1月。資本金は2,600万サウジ・リヤル(約5億3,900万円)で、出資比率は、日立プラントテクノロジーが50%、MES社が25%、ESEC社が25%となる。
団体の動き/管路協、「下水道管更生技術施工展2012新潟」 2012年10月03日
「下水道管更生技術施工展2012新潟」が、新潟市中央区の鐘木地区で開催された。34社・団体が実演展示したこの催しには、新潟県・市をはじめ近隣自治体から行政関係者や企業関係者、学生ら約1,240名が見学・体験に訪れた。昨年の東日本大震災の影響に加え、過去に何度も大震災を経験している新潟県での開催となったことから、今回は耐震化技術の展示も多く、来場者もそうした工法・技術に高い関心を示していた。
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