| 団体の動き／下水道光ファイバー技術協会、国交省と意見交換会 |
2012年01月31日 |
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| （社）日本下水道光ファイバー技術協会は、東京・千代田区の同協会において、国土交通省下水道部の塩路勝久下水道事業課長、加藤裕之事業調整官を迎えて意見交換会を開催した。協会からは野村喜一運営委員長、横井学技術委員長、中山義一業務普及専門委員長など計７名が出席し、下水道光ファイバーの現状や今後の展望などについての活発な意見交換が行われた。 |
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| 団体の動き／下水道協会、臨時総会 |
2012年01月30日 |
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| （社）日本下水道協会は、東京・千代田区の協会本部において平成23年度臨時総会を開催し、公益社団法人移行に伴う定款変更案の一部変更を満場一致で決定した。これは、先の大阪府知事選挙立候補に伴う倉田薫氏の協会役員辞任によって「会長」が不在であることに対応させる手続き上のもの。 |
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| 団体の動き／下水道協会、下水汚泥リサイクル講演会 |
2012年01月30日 |
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| （社）日本下水道協会は、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて「下水汚泥のリサイクル推進に関する講演会」を開催。その中で、国土交通省と日本下水道協会の「下水道における放射性物質対策に関する検討会」の構成メンバーである東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の森口祐一教授が「放射性物質に関する問題について」と題する講演を行い、放射性物質による下水汚泥や都市廃棄物の汚染状況を含む放射性物質の問題について体系的に紹介した。約130名が聴講した。 |
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| 団体の動き／下水道機構、下水汚泥の有効活用説明会 |
2012年01月26日 |
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| （財）下水道新技術推進機構（下水道機構）は、「下水汚泥のエネルギー化技術」に関する説明会を１月から全国で展開している。１月26日に東京・港区の発明会館において開催された関東地区の説明会には、東京都や横浜市などから約50名が参加。国交省下水道部の白確宍蚕儚�g�S韻�ｯ�ﾃネⅣ棏�ﾋ僂妨�｢韻森颪了兩�｢篌菫箸澆鮴睫世靴燭曚�@▲┘優襯�沁ﾋ�ﾋ僂鮨覆瓩覦婬舛箙馥發任離┘優襯�沁ﾋ�ﾋ兒�ﾌ磧�ｱ�g�b罎陵�ﾋ儺蚕僂覆匹砲弔い堂漆綟撒々修寮佚諜�ｹ餮蚕朶銚Φ翩�ﾂ垢�ｼ匆陲靴拭｣ |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、東日本大震災の査定支援を完了 |
2012年01月26日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、東日本大震災で被災した21自治体の39施設について復旧支援を行っているが、原発20㎞圏内に位置する楢葉町の２施設を除く37施設の災害査定支援を完了した。査定事業費は全体で1,000億円超で、査定率は99％超となった。今後、楢葉町への支援も予定しているが、査定が完了した施設については、比較的被害が軽微で自治体自らが本復旧を進める久慈市の１処理場、登米市の３処理場・１ポンプ場、南相馬市の１処理場の６施設を除く18自治体33施設に関して、順次本復旧工事を発注し、早急な復旧を目指す。１月30日時点で16自治体18施設において88件、発注済額180億円の復旧工事を発注した。そのうち野田村、猪苗代町、行方市、ひたちなか市については全工事の発注を完了した。 |
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| 団体の動き／水コン協関東支部、第25回下水道事業座談会 |
2012年01月19日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会関東支部（野村喜一支部長）は、東京・荒川区の同協会本部において「第25回下水道事業座談会」を開催した。25回目となる今回の座談会には、国土交通省下水道部の塩路勝久下水道事業課長をはじめ、日本下水道事業団の藤本裕之事業統括部次長、茨城県や長野県、相模原市など関東地区の地方公共団体14団体、そして同支部役員ら計25名が出席。座談会では、はじめに国交省から2012年度下水道事業予算および東日本大震災によって被災した下水道施設の復旧・復興状況に関する説明が行われた後、低価格入札への対策や適正な積算のできる発注仕様書への改善策など下水道関係者が直面する課題について意見が交わされた。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、平成22年度のコスト縮減効果 |
2012年01月18日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、平成22年度のコスト縮減の成果と今後の取り組みについて公表した。それによると、22年度は既存施設の高度処理化に取り組んだことで、10.9％（169億円）の総合コスト改善率となった。なお、全体的な物価変動（資材費、労務費の変動）を考慮した改善率は9.7％となった。 |
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| 団体の動き／管路協、管路管理計画のJIS原案作成 |
2012年01月10日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）は、「下水道管路管理計画」に関するJIS原案を作成し、関係者の参考に供するとともに、２月10日を受付期間として意見等を募る目的で公表した。工業標準化法では、民間団体等の利害関係人が自発的に工業標準原案（JIS原案）を作成し、主務大臣に申し出ることができる旨定めている（同法第12条）。これに基づき「下水道管路管理計画」に関するJIS原案を申し出るため、管路協が事務局となり、平成23年５月から３回にわたる原案作成委員会、および３回の原案作成委員会分科会を開催し、今回最終案を取りまとめたもの。 |
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| 国の動き／政府、2012年度予算で政令市・流域関係は一括交付金化 |
2011年12月24日 |
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| 政府は2012年度予算案を閣議決定したが、その中で下水道関連予算は、いくつかの交付金に組み込まれているため明示されていないが、震災復興関係費を含め前年度比1.04倍程度の規模と見込まれる。2011年度予算では社会資本整備総合交付金を創設して地域主権の確立を図ったが、2012年度は政策目標達成のためさらなる重点化を図る。また地域自主戦略交付金については、都道府県分の対象事業の拡大・増額を図るとともに、政令指定都市分についても導入する。このため流域下水道事業のすべてと政令指定都市の事業分が交付金化される。交付金を除くと、下水道予算の国費は59億300万円、前年度の0.52倍。 |
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| 企業の動き／日立プラントテクノロジー、東南アと印に現地法人 |
2011年12月21日 |
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| ㈱日立プラントテクノロジー（東原敏昭取締役社長）は、顧客・地域密着型かつ自律分散型のグローバル展開を加速するため、東南アジア地域とインドに相次ぎ現地法人を設立する、と発表した。2011年12月にシンガポール共和国に東南アジア地域を統括する機能を持たせた現地法人として、「Hitachi Plant Technologies（Asia）Pte. Ltd.」を設立。また、その傘下として、同月にタイ王国に「Hitachi Plant Technologies（Thailand）Co., Ltd.」（仮称）を、2012年３月にインドネシア共和国に「PT. Hitachi Plant Technologies（Indonesia）」（仮称）、ベトナム社会主義共和国に「Hitachi Plant Technologies（Vietnam）Pte. Ltd.」（仮称）をそれぞれ設立する。加えて、インド共和国には、2012年２月に「Hitachi Plant Technologies（India）, Pvt. Ltd.」（仮称）を設立する予定。 |
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