| 団体の動き／日本下水道光ファイバー技術協会、技術講習会 |
2011年11月11日 |
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| （社）日本下水道光ファイバー技術協会は、東京・千代田区の（社）日本下水道協会において、下水道光ファイバー技術講習会を開催した。今回の講習会ではまず、同協会の上ノ土俊専務理事が「地震に強い下水道光ファイバーほか」について、次に、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課の金澤純太郎環境技術係長が「下水道を取り巻く最近の動向について」講演した。続いて古河電気工業㈱情報通信カンパニーファイテル製品部の小川雅英アクセスシステム部担当部長が「下水道光ファイバーセンシング技術と活用事例」を紹介。この後、同協会専門委員会の奥孝彦氏、西脇正明氏、乙須総一郎氏の３名が「下水道光ファイバー技術マニュアル」について講演した。 |
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| 企業の動き／アムコン、チェコに現地法人を設立 |
2011年11月09日 |
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| 汚泥処理関連装置の製造・販売を行うアムコン㈱は、ヨーロッパ諸国における製造・販売拠点としてチェコ共和国に同社100％出資の現地法人を設立した、と発表した。現地子会社の社名は「AMCON Europe s.r.o.」で、設立は2011年４月１日。資本金は22,08万CZK。代表者は山本貴明氏。汚泥処理関連装置の製造・販売を行い、主な販売エリアはヨーロッパ全土およびロシア、ウクライナ。 |
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| 企業の動き／タクミナ、朝来市にエコ工場竣工 |
2011年11月09日 |
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| 精密ポンプメーカー大手の㈱タクミナは、兵庫県朝来市生野町で建設を進めていた新工場を稼働させた。環境にやさしい「エコ・ファクトリー」を目指し、工場内の照明にLEDを積極的に採用するとともに、ソーラー発電の導入や冷暖房効率を高める屋上緑化を施したほか、雨水や排熱を利用する設備などを採用している。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、名古屋市で技術セミナー |
2011年11月08日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は、名古屋市中村区のキャッスルプラザにおいて「下水道管路管理技術セミナー」を開催した。セミナーでは、まず国土交通省中部地方整備局建政部都市整備課の小池仁課長補佐が「中部地方の下水道について」と題して登壇。続いて名古屋市上下水道局技術本部管路部の中村隆一保全課長は「東日本大震災の災害支援活動について」を講演。また同協会からは、篠田康弘常務理事が「東北地方太平洋沖地震における管路協の取組みと管路の被災状況」と題し、現在も継続して行っている被災地での管路調査の状況について説明した。 |
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| 企業の動き／太平洋セメント、大船渡工場でのセメント生産再開 |
2011年11月04日 |
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| ３月11日に発生した東日本大震災により被災しセメント生産を停止していた太平洋セメント㈱大船渡工場（岩手県大船渡市赤崎町）が、セメント生産を開始した。同工場では、被害が比較的軽微であった５号キルンを活用し、６月22日より大船渡市および陸前高田市で発生したがれき等の焼却処分を行いつつ、セメント生産再開に向け設備の復旧を進めていたもの。11月４日には、同工場において徳植桂冶代表取締役社長、福島秀男取締役専務執行役員が出席のもと火入式ならびに安全祈願祭を行った。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水道法施行令の一部を改正 |
2011年11月01日 |
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| 下水道法施行令の一部を改正する政令が施行された。今回改正されたのは、①下水道法施行令に規程する“代表的な処理方法”への「循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法」の追加（下水道法施行令第５条の６関係）および、②特定事業場に対する排除基準のうち、1,1-ジクロロエチレンにかかる基準を0.2mg／ｌ以下から１mg／ｌ以下に緩和（下水道法施行令第９条の４関係）――の２点。 |
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| 団体の動き／水コン協、一般社団法人へ移行 |
2011年11月01日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会が一般社団法人へ移行した。業務内容や組織、事務局所在地の変更等はない。今回の移行について同協会では、昭和56年の任意団体としての発足および同60年の社団法人化を経た「三度目のスタート」と捉え、引き続き上下水道に関する技術の向上ならびに上下水道コンサルタント業の健全な発展、公共の福祉の増進に寄与していきたい、としている。 |
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| 市民の動き／静岡県磐田市鮫島自治会、可搬式消防ポンプによる地下水汲み上げ実験 |
2011年10月29日 |
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| 静岡県磐田市鮫島自治会は、同市鮫島天神社境内において、ウェルポイントのヘッダーパイプに可搬式消防ポンプを接続して地下水を汲み上げることができるかの確認実験を行った。技術強力は、㈱セイコー技研。実験の結果、震災等で断水した避難所の地下５～６ｍ以内に地下水があれば、身近な消防ポンプで緊急的に避難所へ給水することができることが確認された。 |
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| 企業の動き／ゼニス羽田、羽田コンクリートと業務提携 |
2011年10月28日 |
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| ゼニス羽田㈱と羽田コンクリート工業㈱は、両社の経営統合を視野に入れた包括的業務提携を行うことで合意し、10月28日付で企業提携基本契約書を締結した。今後、生産面や販売面など幅広い分野での関係強化を図っていく。今回合意した提携内容は業務提携と資本提携。これから両社で「統合検討委員会」を発足させ、経営統合の形態など詳細を詰めていく予定だ。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、平成23年度技術セミナー |
2011年10月27日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）関東支部は、東京・千代田区の損保会館において平成23年度下水道管路施設管理技術セミナー」を開催した。国土交通省関東地方整備局が後援。同セミナーでは、最初に国土交通省関東地方整備局建政部都市整備課の松井宏樹課長補佐が「国土交通省からの情報提供」として講演。次に、（財）原子力研究バックエンド推進センターの森久起専務理事が「放射性廃棄物の観点からの下水道管路維持の課題について」をテーマとして講演した。最後に、管路協の篠田康弘常務理事が「東北地方太平洋沖地震における管路被災調査報告」の演題で講演した。 |
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