| 団体の動き／日本SPR工法協会、安全大会 |
2010年11月24日 |
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| 日本SPR工法協会は、東京・千代田区の日本教育会館において安全大会を実施した。冒頭、前田正博会長は、「安全確保に対し、強い印象を刻み込んで、今後の活動に活かしてほしい」と挨拶。東京会場の安全表彰では、北海道三祐㈱、福浜大一建設㈱、渡辺建設㈱、正和興業㈱、日本サービス㈱の５社が受賞。 |
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| 団体の動き／センフィニティーシステム研究会、平成22年度定時総会 |
2010年11月24日 |
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| ヒューム管等製造時におけるスラッジの発生量低減とセメント原料の有効利用を図っているセンフィニティーシステム研究会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成22年度定時総会と講演会を開催した。懇親会で挨拶に立った中川喜久治会長は、「センフィニティーシステムはゼロエミッションに貢献できる環境に適したシステムで、非常に研究し甲斐のあるテーマ。メーカーとしての誇りを忘れず、業界をリードしていけるよう取り組んでいく」と熱く語った。 |
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| 団体の動き／水コン協関東支部、若手社員研修会 |
2010年11月24日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、通算３回目の開催となる若手社員研修会を東京・荒川区の協会会議室において開催した。これは平成20年度から年１回実施しているもので、入社５年程度未満の技術職および営業職社員を対象としたもの。従来方式の聴講主体を改めてグループワークを主とした“参加型”研修とした今回は、定員を上回る21名が参加した。 |
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| NPOの動き／日本水フォーラム、評議会 |
2010年11月24日 |
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| 日本水フォーラムは、東京・中央区の日本橋公会堂で2010年度の評議会を開催した。これまでの活動内容が報告されたほか、2012年１月にタイのバンコクで開催が予定されている第２回アジア・太平洋水サミットへのかかわりなど、今後の活動計画などについて検討が行われた。森喜朗会長は「アジア太平洋地域では水災害が多く起こっており、水の安全保障に向けて具体的行動が求められている。政治がリーダーシップを取って、省庁の垣根を越えた活動を展開していく」と抱負を述べた。 |
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| その他の動き／国際協力銀行、投資対象事業を拡充 |
2010年11月19日 |
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| 国際協力銀行（JBIC）は、先進国向け投資金融における追加対象事業を公表した。新たな対象事業には、「水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業」も含まれていることから、水ビジネスの展開を先進国で図ろうとする場合にも、金融面でのバックアップが期待できることになる。今回の対象事業追加は、「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」が11月19日に公布・施行されたことに伴うもの。 |
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| 団体の動き／下水協、改革の方向性報告等を理事会承認 |
2010年11月18日 |
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| （社）日本下水道協会は11月18日理事会を開催し、今後の協会活動の方向性をまとめた協会改革プロジェクトチームの検討報告ならびに有形資産の取得について審議し、いずれも承認された。有形固定資産は、東京・千代田区内神田の土地541.9㎡、鉄骨造９階建の建物、床面積3,316㎡。 |
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| 団体の動き／下水協、“将来の下水道”フォーラム |
2010年11月18日 |
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| 「将来の都市における水循環と下水道」の第３回のフォーラムが、大阪市のAP梅田を会場において開催された。今回は「水循環型社会の実現に向けた下水道施策のあり方」にテーマを絞り、討論等が行われ、立命館大学の山田淳特任教授が「下水道整備の評価と持続発展の方向性」と題して基調講演を行い、次に、松尾友矩東洋大学常勤理事がコーディネーターを務めパネルディスカッションを行い、水質へのリスク対応などについて討議した。 |
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| 団体の動き／ビックリート製品協会、第15期定時総会 |
2010年11月17日 |
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| 防菌コンクリート「ビックリート」の普及拡大を図るビックリート製品協会は、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて第15期定時総会を開催した。総会では、（社）日本下水道協会のⅡ類認定資器材の範囲の拡大を行い、新たにマンホールおよびセグメントのⅡ類認定を取得するなどした第15期事業報告が承認されたほか、任期満了に伴う役員の改選では、野村靜夫会長を含む全役員が再選された。野村会長は「当協会でも海外展開を視野に入れ、ヒューム管のほかマンホールやセグメントにおいても、ビックリート製品の拡大に努めていく」と意気込みを語った。 |
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| 団体の動き／下水道機構、第52回新技術セミナー |
2010年11月12日 |
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| （財）下水道新技術推進機構は、第52回下水道新技術セミナーを東京と大阪の２会場で開催。11月12日に実施された東京会場（港区・発明会館）での講演では、国土交通省下水道部下水道事業課の吉田敏章課長補佐が「平成23年度下水道予算概算要求と社会資本整備総合交付金」をテーマに、自治体の多くがその作成に戸惑っている「社会資本整備総合計画」の立案ポイント等を解説する特別講演を行った。このほか、社会資本整備総合計画の具体的な作成事例として松山市における取り組みを同市下水道部下水道政策課の三原正幸主査が要点を抑えて紹介した。 |
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| 団体の動き／施設協、第32回総会 |
2010年11月11日 |
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| 平成22年４月に開催された第32回の総会で一般社団法人への移行の方針を打ち出した日本下水道施設業協会は、それに必要な定款の変更案等を審議するため、東京・中央区の馬事畜産会館大会議室において臨時総会を開催した。総会では、公益法人改革関連法に則して変更した定款や公益目的支出計画案などが満場一致で承認された。４月には新しい協会としてスタートを切る意向である。 |
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