| 国の動き／国土交通省、循環のみち下水道賞表彰式 |
2010年09月09日 |
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| 国土交通省は、東京・台東区の東京国立博物館「平成館」において、循環のみち下水道賞表彰式を開催したが、今回の同賞特別賞には、昨年行われた東京都主催の下水道デー記念写真展「地下探訪」などが評価され、カメラマンの白汚零氏が受賞した。また、下水道の日を中心とした９月８日から12日の５日間、東京都下水道局は、上野駅中央改札外・グランドコンコースと東京・小平市のふれあい下水道館において、白汚氏の作品による「下水道写真展」を開催した。 |
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| 団体の動き／水制度改革国民会議、国民大会 |
2010年09月09日 |
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| 制度改革国民会議は、東京・千代田区の星陵会館において、「水制度改革を求める国民大会」を開催した。同国民会議では、これまで検討を重ねてきた「水循環基本法案」を時期通常国会へ上程することを目指しており、本大会は、後援するNPO等54団体とともに行う決起集会のようなかたちとなった。超党派による水制度改革議員連盟の代表を務める中川秀直衆議院議員や同共同代表の武田武志参議院議員などが、「今日の大会が、日本の幕開けとなり、新たな一歩となる。必ず基本法を成立させたい」などの挨拶をした。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、23年度事業計画案 |
2010年08月31日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、平成23年度事業計画案および予算案を公表し、総額で前年度予算比0.98倍の1,585億1,000万円の事業計画予算案ととともに、研修・試験研究等に必要な補助金として、前年度と同額の６億9,100万円（国、地方公共団体１／２ずつ）を要求することを明らかにした。事業計画案によると、受託建設事業の事業費総額は1.514億円（終末処理場等の建設工事1,470億円、実施設計44億円）、技術援助事業は60億円（計画設計６億円、技術的援助54億円）、維持監理事業1.8億円、研修事業は３億2,600万円、技術検定等事業は7,700万円、試験研究事業は５億1,800万円という内訳となった。 |
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| 団体の動き／ハットリング工法研究会、所沢市で試験施工 |
2010年08月27日 |
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| ハットリング工法研究会は、埼玉県所沢市の所沢浄化センター内において県内３例目となる試験施工見学会を実施した。所沢市をはじめ近隣自治体関係者ら約40名が参加した。室内での工法説明に引き続いて屋外で行われた試験施工では、既設の現場打ちマンホールへ１号マンホール用標準ブロックを設置する作業のようすを見学した。 |
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| 団体の動き／レジテクト工業会、設立総会 |
2010年08月27日 |
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| ㈱ダイフレックスグループの土木系構造物保護・防水事業であるレジテクト事業の販売組織として「レジテクト工業会」が発足、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京において設立総会が開催された。設立総会では、ダイフレックスの三浦慶政代表取締役会長の開会挨拶などに引き続き、代表発起人である㈱アイ・ディー・エフの池田和広代表取締役が設立趣意を述べ、会則案の審議の後、役員の選出を行い、池田氏の会長就任、㈱デーロスの湯本聡代表取締役の副会長就任を決定した。 |
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| 団体の動き／全国非開削普及協議会、第７回定時総会 |
2010年08月27日 |
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| 推進工法など非開削技術の普及促進を図っている全国非開削普及協議会は、東京・港区のメルパルク東京において第７回定時総会を開催した。総会冒頭に挨拶に立った岡本州雄会長は、昨年度総会で示した「環境元年スタート」の認識を今年度も継続させるとしたうえで、2010年度については、昨年度に作成した『09版非開削工事普及マニュアル』や協議会が保有する土壌・水質汚染処理技術をより広く展開させて、協議会が自らのテーマと掲げる「住民環境改善」を推し進めていく方針であることを明らかにした。総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、岡本会長が満場一致で再選された。 |
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| 国の動き／国交、農水、環境３省、09年度末の汚水処理普及率は85.7％ |
2010年08月27日 |
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| 国土交通、農林水産、環境の３省が公表した2009年度末の汚水処理施設の利用人口は前年度対比116万人増の１億890万人。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は前年比0.9％増の85.7％となった。施設別処理人口では、下水道が9,360万人、浄化槽は３万人減の1,124万人、農業集落排水施設等379万人（５万人増）、コミュニティ・プラント28万人（３万人減）だった。 |
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| 国の動き／国土交通省、09年度末の下水道普及率73.7％ |
2010年08月27日 |
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| 国土交通省下水道部は、2009年度末時点での下水道整備状況を公表したが、下水道整備人口は前年度より119万人多い約9,360万人で、これを総人口に対する割合で見た下水道処理人口普及率は前年度比1.0％増の73.7％となった。以前から指摘されている都道府県別の格差についてはほとんど変化が見られず、全国平均を上回るのは前回調査より１県少ない13都道府県で、反対に普及率が50％に満たないのは前回と同じ12県だった。 |
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| 国の動き／国土交通省、大幅組織見直し要求 |
2010年08月27日 |
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| 国土交通省都市・地域整備局下水道部は、2011年度予算概算要求とともに組織・定員要求を行い、成長戦略の実現に向けた省内横断的な体制確立と行政の一元化などを目的に、13局からなる現行組織を14局体制へ整理・再編する案を示した。実現すれば、2001年の中央省庁再編で国交省が発足して以来の大幅な組織見直しとなる。このうち水分野では、流域全体の一体的・総合的水管理の推進を図るため、都市・地域整備局下水道部および土地・水資源局水資源部ならびに河川局を統合して、水関連行政を一元的に取り扱う「水管理・防災局」（仮称）の新設を掲げている。また機運が高まっている水ビジネスの国際展開については、水インフラや港湾施設等の戦略的国際展開を図る「国際局」（仮称）の新設を求めた。 |
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| 国の動き／国土交通省、2011年度予算概算要求 |
2010年08月27日 |
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| 国土交通省都市・地域整備局下水道部は、2011年度予算概算要求を公表したが、それによると、新規事業として「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）で35億円（国費。以下同）を要求したほか、行政経費として、地域冷暖房用熱源としての下水熱の利活用を検討するための「都市環境形成促進事業調査」に2,000万円、「医薬品等による水系水質リスク低減方策の検討」に1,500万円、アセットマネジメント推進のためのガイドライン取りまとめを目的とする「下水道における戦略的維持管理の推進に関する調査経費」として1,300万円をそれぞれ計上している。また、下水道分野の水ビジネス国際展開に関しては前年度比2.08倍となる１億円を求め、このうち“日本版ハブ”の創設については早期実現を目指す。 |
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