月刊下水道
ホームページ内検索
検索
定期刊行物・書籍のお申し込み お問い合わせ
Home ニューズスポット フォト・ギャラリー 下水道関連書籍 月刊下水道について 環境新聞について
ニューズスポット インデックスに戻る
先頭へ 前へ 187/262ページ 次へ 最後へ
団体の動き/管路協中国・四国支部、第2回支部全体会 2010年04月09日
公益(社)日本下水道管路管理業協会中国・四国支部は、広島市南区のホテルセンチュリー21広島で第2回支部全大会を開催した。全体会では役員改選を行い、菊池建設工業鰍フ菊池英夫社長を新支部長に選出した。菊池新支部長は「最近、支部内の維持管理業務は伸び悩んでいるが、この実績を伸ばすのが課題。また地震対策や災害復旧に関しては各自治体の危機感に対して、業界としても支援者登録制度のもと、これまで積み重ねた経験を生かして対策の一翼を担い貢献できるよう心がけたい」と述べた。
企業の動き/東亜グラウト工業、新漏水検知システムの公開デモ 2010年04月09日
東亜グラウト工業鰍ヘ、福井県日野川用水の新漏水検知システム「スマートボール」による実調査が実施されたことを受けて、公開デモンストレーションを開催した。福井県の土木・農業部局の職員やコンサルタントら総勢85名が参加した。自律型管内漏水検知システム「スマートボール」は、カナダのピュア・テクノロジー社が開発したシステムで、東亜グラウト工業が昨年後半技術導入したもの。日本での実調査は今回が初めて。実調査は、以前より不明な漏水で悩んでいたという日野川用水の管路で、対象となる管路は、越前市広瀬町L3分工〜鯖江市漆原町L4分水工間のφ1,350oとφ1,200oのダクタイル管2.7q。
団体の動き/水制度改革国民会議、2010年度年次総会と記念シンポ 2010年04月07日
活動を始めて3年目となる水制度改革国民会議は、東京・千代田区の星陵会館大ホールにおいて2010年度年次総会と記念シンポジウム等を開催した。松井三郎理事長は、「この活動は、当初3年間で突っ走る」としてきた活動の最終年度と位置づけた。とはいえ、「3年間で当初の目標が完全に達成するとは思えないが、重要な成果を上げたいと思う」と挨拶した。
団体の動き/施設協、第32回通常総会 2010年04月07日
(社)日本下水道施設業協会は、東京・中央区の馬事畜産会館会議室において第32回通常総会を開催した。総会ではまず公益法人改革への対応が示され、これまで進めてきた公益社団法人化の方針を改め一般社団法人化を目指すことが報告され、満場一致で承認・可決された。幡掛大輔会長は、「今後は、道路や河川整備など他の多くの公共事業と比較して下水道整備の重要性を強くアピールし、市町村長や市民の皆様に理解を得ることが必要になる。また一方で新制度では、従来は補助対象にならなかった施設を事業に含めることも可能であり、民間企業にとっては創意工夫を事業に生かす大きなチャンスでもある」と話した。
団体の動き/GCUS、第2回審議会 2010年04月07日
下水道グローバルセンター(GCUS)は、東京・千代田区の(社)日本下水道協会において第2回審議会を開催し、22年度活動計画を決定した。それによると、今後に向けた活動方針は、@昨年度の活動を通じて得られた国・地域のニーズに対応した下水道プロジェクトを、2〜3年で実現、A@の実現に向け、相手国・地域に対する具体的プロジェクトの提案活動を今年度に実施(官民共同セミナー、要人招聘など)──で、JICAの技術協力プロジェクトによる政策的支援と密接に連携し、政策と技術をパッケージとしたプロジェクトを提案していくとしている。
企業の動き/三菱樹脂、販社「三菱樹脂販売」発足へ 2010年04月05日
三菱樹脂梶i吉田宏社長)は、7月1日付けで営業部門の一部を分社化し、「株式会社 三菱樹脂販売」を発足させる、と発表した。今回の新会社発足は、一層のシナジー促進を図り、ユーザーの利便性のさらなる向上等、ユーザーにより高い価値を提供するのが狙い。
団体の動き/日本下水道事業団、4月1日より電子入札に全面移行 2010年04月01日
日本下水道事業団(JS)は平成 22年度より、建設工事および建設コンサルタント等業務を対象に、電子入札の全面実施を開始した。JSの電子入札システムは、国土交通省をはじめ多くの地方公共団体で採用されている「電子入札コアシステム」を採用。電子入札に参加するためには、JSの電子入札システムへの利用者登録(ICカードの登録)が必要となる。
団体の動き/水コン協、建設系CPD協議会加盟 2010年04月01日
(社)全国上下水道コンサルタント協会は、建設系分野に係わる技術者の継続教育(CPD)推進を図っている「建設系CPD協議会」(会長・清宮理早稲田大学理工学術院社会環境工学科教授)に加盟した。水コン協では、社会的に重要性が増している技術士の専門能力を継続的に研鑽していけるよう同協議会への加盟を検討してきており、今回、水コン協が実施しているCPDが同協議会の認定基準を満たすものと認められたことから、加盟実現となった。
団体の動き/JS、22年度事業計画 2010年03月31日
日本下水道事業団(JS)は、平成22年度の事業計画の概要と予算を発表した。それによると、22年度の受託建設事業は、430ヵ所の終末処理場等の建設工事(継続315、新規1)1,500億円(他に債務負担額1,300億円)、270ヵ所の実施設計52億円の合わせて1,552億円で、前年度比0.97倍となった。
団体の動き/施設協、第10回下水道循環のみち研究会 2010年03月30日
(社)日本下水道施設業協会は、東京・中央区の同協会会議室において第10回下水道循環のみち研究会を開催。野村證券葛燉Z市場本部金融商品部次長の神尾正彦氏と竃村総合研究所社会システムコンサルティング部上級コンサルタントの宇都正哲氏が、「水を資源として輸出する」ことを基点に、水ビジネスの可能性を講演した。
先頭へ 前へ 187/262ページ 次へ 最後へ
定期刊行物
最新号の内容
次号予告
バックナンバー
ゲスイダーズマガジン
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー広告のお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.