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海外の動き/中国、稲森福島大教授に友誼賞 2009年09月29日
福島大学理工学部の稲森悠平教授((独)国立環境研究所客員研究員)は、中国の発展に貢献した海外の研究者等を対象とした「友誼賞」を受賞した。同賞は「中華人民共和国国家外国専家局」が中国の経済建設および社会発展のために貢献した外国人専門家に授与するもの。稲森教授は、昭和59年JICA専門家として中国長春、内モンゴルへ羊の毛脂からの有価物質回収の技術指導以降、これまでに150回以上訪中しており、その間、流域特性に応じた水処理技術の配置を20年以上にわたって実施してきた。
団体の動き/日本下水道事業団、電子入札・施工体制総合評価方式を試行導入  2009年09月25日
日本下水道事業団(JS)は、10月1日から電子入札と、施工体制を確認する総合評価方式を試行導入すると発表した。電子入札は、入札手続の透明性と公平性の確保、競争性の向上、入札参加者の負担軽減、入札契約事務の効率化を目的に導入される。
国の動き/国土交通省、第4回下水道環境教育懇 2009年09月17日
「下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会」(座長:田辺義貴下水道企画課長)は、東京・千代田区の且O菱総合研究所において4回目の懇談会を開催した。懇談会では、この夏休みを利用して広島県海田町など全国4ヵ所で実施した教員向け研修会の成果を踏まえ、今後の本格展開に向けたモデル授業について話し合われた。
国の動き/国交相就任で前原大臣が公共事業の抜本的見直し 2009年09月17日
9月16日に正式発足した鳩山内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、国交省本省において職員への訓示を行った。前原大臣は「行政を運営し国民にともに仕える立場として、どういう税金の使い途があり得るのか・正しいのか、皆さん方の今までの仕事を一旦頭の中でリセットして考え直していただきたい」と述べ、ダムや道路、特別会計の見直しなど、すべての事業について例外なく厳しく見直していく考えを示した。
団体の動き/下水道光ファイバー技術協会、会員を対象にマレーシアの情報提供 2009年09月17日
(社)日本下水道光ファイバー技術協会は、会員向けに情報提供する「企業間情報広場」を、東京・千代田区の同協会会議室内において開催した。今回の話題提供者は、同協会技術部長に就任したばかりの田中威夫氏。平成18〜20年までの3年間、マレーシアの下水道建設に従事した経験をもとに、事業概要と興味深い文化の特徴を紹介した。
団体の動き/都市排水モデリング国際会議、テクニカルツアー 2009年09月10日
第8回都市排水モデリング国際会議テクニカルツアーが、東京都下水道局の協力により開催された。海外からの参加者が大半を占めた一行33名は、東京都下水道局の雨水調整地のなかで最も貯留量の多い南砂雨水調整池と、江東地区に降った雨を隅田川に放流する両国ポンプ所を訪れ、東京都の誇る浸水対策施設を目の当たりにした。
自治体の動き/東京都、白汚零写真展 2009年09月09日
東京都下水道局の下水道デーイベントの一環として開催された白汚零氏の写真展「地下探訪〜足元に広がる真実〜」が9月9日〜12日の4日間、東京・豊島区の池袋サンシャインシティで開催された。
企業の動き/ヴェオリア・ウォーター・ジャパン、千葉県花見川第二終末処理場を紹介 2009年09月09日
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン鰍ヘ、水ビジネス、環境ビジネス関連の報道関係者を対象に、同社グループのヴィ・エス・エヌ・ウォーター鰍ェ維持管理包括委託で実施している千葉県印旛沼下水道事務所花見川第二終末処理場の見学会を開催した。この見学会は、下水道の重要性を広くアピールすることを目的とした記念日「下水道の日」に合わせて、花見川第二終末処理場での同グループの環境対策の取り組みをアピールするのが狙い。
国の動き/国土交通省、第2回BCP策定マニュアル検討委 2009年09月09日
「下水道BCP策定マニュアル(地震編)検討委員会」(委員長:中林一樹首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授)は、東京・新宿区の(財)下水道新技術推進機構で2009年度第2回委員会を開催した。この日は、同省がたたき台として作成した『下水道BCP策定マニュアル(地震編)第1版』について、その中心部となる第2章(業務継続の検討)および第3章(非常時対応計画)を中心に、内容に関する詰めの作業が行われた。
企業の動き/ウェザーニューズ、今夏の「ゲリラ雷雨」は6,940回 2009年09月07日
民間の気象予報会社潟Eェザーニューズは、8月1日から同31日までに全国で発生した「ゲリラ雷雨」は、昨年同時期より少ない6,940回であると発表した。また同社では、このうち愛知県エリアで発生した同雷雨108回のうちの94.4%、東京都エリアで発生した86回のうちの94.2%を事前に補足し、愛知県では発生の76.3分前、東京都では同じく42.7分前にはそれぞれ契約者へ発生予報を通知している。
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