| 団体の動き／水制度改革国民会議、2009年度通常総会と記念シンポ |
2009年04月01日 |
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| 水制度改革国民会議は、東京・千代田区の憲政記念館において2009年度通常総会と記念シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、東京大学の高橋裕名誉教授（国民会議理事）と京都大学の今本博健名誉教授による基調講演のほか、「このままでは水源地域が疲弊し、河川は荒廃する」と「耐水型・保水型都市の再生」と題してディスカッションが行われた。その後に行われた総会では、松井三郎理事長が「2009年度は大変重要な年度になる。これから審議していただく活動方針は、本腰を入れなければならないという内容になっている」と挨拶、高橋裕理事が議長を務め、基本法制定に関する啓発活動や国民運動をスタートさせる2009年度の事業計画案など、４議案を審議し承認された。 |
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| 団体の動き／ブラボ・KA-TE工法協会、協会名称を変更 |
2009年04月01日 |
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| 取付け管接合部等小口径管の修繕を非開削で行うブラボ・KA-TE工法協会は、工法内容の認知度を高め普及促進を図る目的から協会名称を「全国カテシステム工法協会」に改める。 |
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| 団体の動き／ポリエチレンライニング工法協会、新会長に元神戸市の前阪氏 |
2009年04月01日 |
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| 上下水道施設向け防食・防水工法のポリエチレンライニング工法協会は、３月に大阪市内で開いた理事会で会長交代人事を発表。新会長には元神戸市建設局下水道河川部長の前阪進二氏が就任した。交代に当たり、前会長の石本武昭奥村組土木興業㈱副会長は「協会としては後発だが技術向上を重ね優位性を高めてきた。厳しい業界環境を乗り越えるには今が勝負どころ。一層の進化を期待したい」とエールを送った。これを受け前阪新会長は「耐久・耐震・環境性に優れコスト縮減にも適した本工法こそ今後求められる技術。全国の自治体に積極的に採用を働きかけ普及に努めたい」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／JSTT、一般社団法人へ移行 |
2009年04月01日 |
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| 平成元年の設立で、電力、ガス、通信、水道、下水道の幅広い分野で活動してきたJSTT・日本非開削技術協会は、設立社員会（現在の任意団体の個人会員５名で構成）により、設立議決書を作成・申請し、「一般社団法人 日本非開削技術協会」（松井大悟設立時代表理事）を設立した。この結果、任意団体と一般社団法人が並立するかたちになるが、６月９日に両者の総会を開催し、一般社団法人へ移行する。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、21年度予算は1,669億円 |
2009年03月31日 |
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| JSは、「平成21事業年度日本下水道事業団事業計画」とともに、平成21年度から３ヵ年を対象期間とする「日本下水道事業団第３次中期計画─下水道事業の包括的・継続的な支援の展開─」を発表した。JSでは「第３次中期計画」の基本方針として、従来の業務の中心であった処理場、ポンプ場の新増設等プロジェクト支援にとどまらず、下水道の整備、運転管理、再構築等の一連のプロセスにおける機能・経営の両面にわたる包括的・継続的な支援へと業務を拡充していくこととする方針を打ち出し、これに基づく平成21年度事業計画による予算総額は1,669億円となった。 |
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| 団体の動き／管診協、一般社団法人へ移行 |
2009年03月28日 |
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| 管路診断コンサルタント協会は設立から約10年を経て「一般社団法人 管路診断コンサルタント協会」（村岡基代表理事会長）として生まれ変わった。一般社団法人として管診協では、これまでの活動を通して積み上げてきた知見を活用し、下水道管理者である市町村へのPRを精力的に行うことで、今後の計画的かつ適正な管路施設の管理に寄与できるよう努めていく方針だ。 |
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| 企業の動き／電源開発など、広島で汚泥燃料化事業一括受注 |
2009年03月27日 |
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| 電源開発㈱は月島機械㈱およびメタウォーター㈱、月島テクノメンテサービス㈱と共同企業体を設立し、日本初となる低温炭化燃料製造技術を用いた「広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業」について広島市との間で事業契約を締結をした。同事業は、下水汚泥を燃料に転換して火力発電所で利用するもの。下水汚泥の焼却処理量を減らせるうえ、石炭使用量が減らせるためCO2の削減にもつながる。事業形態はDBO方式で、設備は広島市が所有。共同企業体では下水汚泥燃料化施設の設計から施工、運営、維持管理そして燃料の販売・石炭火力での混焼利用までの業務を一貫して受託する。建設費用は92億円、運営は2012年からの20年間。 |
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| 団体の動き／管路協、第17回定時総会 |
2009年03月25日 |
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| (社)日本下水道管路管理業協会は、東京・千代田区の損保会館において第17回定時総会を開催した。新規入会した４社を紹介したあと長谷川健司会長が挨拶に立ち、今回の総会は重要な総会と位置づけている旨を述べ、公益社団法人移行については、「昨年12月に申請したが、いくつかの指摘事項があった。それを変更し、総会で諮り、決議した内容を追加申請する」という今後のスケジュールを説明した。 |
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| 団体の動き／水制度改革国民会議、第６回水循環基本法研究会 |
2009年03月24日 |
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| 水制度改革国民会議（松井三郎理事長）は、第６回水循環基本法研究会を、東京・千代田区の衆議院第一議員会館内の会議室で開催した。基調講演は、愛知万博（2005年開催）の総合プロデューサーを務めた日本建築士会連合会の菊竹清訓名誉会長が、海上都市等の設計者としての観点から「都市と水と緑のネットワークを」のテーマで行った。 |
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| 国の動き／国土交通省、未普及解消プロジェクトで最大コスト７割縮減を確認 |
2009年03月23日 |
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| 国土交通省は、「下水道未普及解消クイックプロジェクト」における平成20年度の成果を発表し、露出配管や道路線形に合わせた管きょ施工等の技術による社会実験の検証で、建設コストの縮減、工期の短縮等の効果が確認されたことなどを明らかにした。それによると、平成20年度における社会実験の検証では、露出配管（熊本県益城町）、道路線形に合わせた管きょ施工（愛知県岡崎市、半田市）、改良型伏越しの連続的採用（益城町、半田市）などの技術により、建設コストで最大７割の縮減、工期で同６割の短縮（いずれも半田市の社会実験）などの効果を確認した。 |
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