| 企業の動き／管清工業、Ｋグループ特別研修会を開催 |
2019年01月15日 |
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| 管清工業㈱は11月15日、東京・港区のTKP田町カンファレンスセンターにおいてＫグループ（㈱カンツール、㈱スワレント、管清工業）社員対象の特別研修会を開催した。研修プログラムは管清工業上下水道戦略室の服部博光氏が「会社マネージメントについて」をテーマに講義を行い、会社法・財務および労務、コミュニケーションによる社内活性化についてわかりやすい説明をした。続いて心理学者で作家の晴香葉子氏が「仕事に活かす行動心理」について、質問や実演を含めて講義を行った。 |
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| 国の動き／政府、2019年度下水道関係予算で浸水対策の個別補助制度を創設 |
2018年12月21日 |
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| 総額101兆4,564億円からなる国の2019年度予算案が12月21日に閣議決定された。国土交通省は今回の予算で、地域の防災力強化等をさらに推し進めるため、地方自治体が実施する浸水対策事業等に対する個別補助制度を創設する。そのうち下水道事業関係では、平成30年７月豪雨など大規模な内水被害が多発したことを受けて「下水道床上浸水対策事業」と「事業間連携下水道事業」を創設し、101億5,400万円を計上。これまで防災・安全交付金で支援していた浸水対策のうち大規模な再度災害防止対策や河川事業と一体的に実施する事業については、計画的・集中的な支援を可能とする個別補助へ切り替え、強靱化対策を推し進めていきたい考えだ。個別補助化で大幅増となった下水道防災事業費補助を含めた2019年度の下水道関係予算（国費）は156億1,100万円となった。 |
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| 国の動き／経済産業省、下水道人孔鉄蓋規格を抜本改正 |
2018年12月20日 |
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| 経済産業省は12月20日、下水道用マンホール蓋の工業規格「JIS A 5506」について、多発傾向にある集中豪雨や今後増加する老朽化蓋への対策を図ることを目的に、1958年のJIS制定以来となる抜本改正を行った。豪雨時の蓋飛散等を防ぐ「圧力解放耐揚圧性能」など蓋本体の性能規定に加え、設置環境に適した蓋の選定や管理周期例など維持管理等に関する要領も付属書として新たに盛り込まれた。改正を申請した日本グラウンドマンホール工業会では、「国内に設置されているマンホール蓋の５個に１個が耐用年数を超過していたり安全性が不足していると推定されるため、（今回のJIS改正で）豪雨時の蓋飛散防止や老朽化蓋の問題に対処できる」と期待感を示す。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、城南河川流域の想定最大規模降雨による浸水予想区域図改定 |
2018年12月20日 |
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| 東京都下水道局は12月20日、城南地区河川流域について、対象降雨を「東海豪雨（時間最大雨量114㎜）」から「想定し得る最大規模の降雨（同153㎜）」に変更して浸水予想区域図を改定した、と発表。都区部７流域では神田川流域に次ぐ２番目の改定で、平成27年５月の水防法改正を踏まえ、河川と下水道を一体で解析し、河川と下水道の浸水をあわせて表示している。今回の浸水予想区域図は、城南河川流域（渋谷川・古川、目黒川、立会川、内川、呑川）約１万5,000haをカバーするもの（関係区市：港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、三鷹市）。作成にあたっては、平成29年での河川、洪水調整池および下水道の整備状況を反映した。また、従来の50ｍメッシュに対し、10ｍメッシュで作成した。最新の浸水予想区域図では、時間最大雨量153㎜に対しても改定前と比べて大きな変化のない約30％の浸水面積にとどまっており、第二立会川幹線や馬込幹線の整備、矢口ポンプ所能力増強などの浸水対策が大きな効果を発揮するのが見て取れる。 |
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| 自治体の動き／東京都議会、ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書を決議 |
2018年12月19日 |
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| 東京都議会は12月19日、水質汚濁防止法に設定されたほう素、ふっ素等の排水基準暫定基準の適用期限のさらなる延長などについて、国会および政府に対して意見書を提出することを議決した。水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、ほう素、ふっ素等については平成13年７月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、未だ技術的な対応の難しい業種も存在する。特に電気めっき業は節水型の施設が多いため排水濃度が濃くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭隘な敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。このため、現行の暫定排水基準が平成31年６月30日をもって適用期限を迎えるが、今日までに特段の進歩があったとは言い難く、東京都議会としては、都内に立地する中小零細企業の現状を勘案して今回の意見書提出を議決した。 |
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| 自治体の動き／京都市、水コン協、管路協と協定締結 |
2018年12月19日 |
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| 京都市は12月19日、京都市南区の上下水道局本庁舎で、（公社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）および（公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）と「災害時における災害復旧に係る支援業務に関する協定」の締結調印式を行った。協定締結にあたり京都市の山添洋司公営企業管理者上下水道局長は、「９月４日の台風では上下水道も影響を受けた。何が起こるか分からない時代だが、市民生活に必要不可欠なライフラインを守るという役割は最優先で果たさなくてはならない。万一災害にあった場合は、両協会の支援を受けることになるだろう。本日の協定締結を非常に心強く思うと同時に、協定式をきっかけにして、災害時だけでなく市民のライフラインを守るための連携を深めていきたいと考えている」と述べた。締結式では、山添局長と水コン協の北秀文関西支部長、続いて山添局長と管路協の山本孝司関西支部長が順に協定書を取り交わした。 |
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| 企業の動き／鶴見製作所、辻本治男元会長お別れの会 |
2018年12月07日 |
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| ㈱鶴見製作所（辻本治代表取締役社長）の元会長で10月11日に89歳で亡くなった辻本治男氏のお別れの会が12月７日、大阪市北区の帝国ホテル大阪でしめやかに行われた。日立造船㈱の谷所敬取締役会長兼社長やユアサ商事㈱の田村博之代表取締役社長ら業界内外の関係者約1,000人が参列し、同社の発展に大きく貢献した故人のありし日の姿を偲びつつ献花を行った。会場では、主力の水中ポンプを改良開発しながら事業の拡大を図り、時流を読みながら着実に同社を成長させた治男氏の生涯をパネルで紹介。また約10分間にまとめたナレーション入りのスライドショーでもその努力と成功の生涯を称え、参加者は画面を見つめながらそれぞれに冥福を祈った。 |
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| 団体の動き／カナフレックス工法協会、平成29年度総会 |
2018年12月03日 |
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| 管更生工法を展開する（一社）カナフレックス工法協会は12月３日、東京・千代田区の砂防会館で平成29年度総会を開催。近親者不幸のためビデオメッセージにより総会開会の挨拶を行った綿貫民輔代表理事（元衆議院議長）は「いま日本では国土強靭化は極めて重要な問題。劣化した上下水道管の更生、電線地中化を進めるためには当協会の技術は有効。日本の新しいインフラ整備のためにぜひ頑張ってもらいたい」と述べた。総会では、平成30年度事業計画として、①中口径（φ400～600）への拡大について、現在審査証明取得のため申請を行い、今年度末（2019年３月末）の取得を目指す、②内突部矯正治具の開発については奈良市での実施工現場での施工により改善を確認、③補助金の交付については滋賀県守山市において対象となる施工を実施――以上３件が報告された。 |
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| 国の動き／国交省、東京湾奥での海水浴復活政策提言 |
2018年11月29日 |
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| 国土交通省の海上保安庁、水管理・国土保全局、港湾局は11月29日、民間が参画する東京湾再生官民連携フォーラムから東京湾に関連する関係省庁および地方自治体からなる東京湾再生推進会議に、身近な自然体験の場を提供し人々の東京湾への関心を深めるため、「東京湾奥での海水浴復活のための第一次政策提言」が提出された、と発表。今回の提案には、東京湾奥の多くの場所での海水浴復活に向けて、優良事例報告会の開催や海水浴実証実験の実施といった具体的な取り組み、合流式下水道の改善や総合的視点からの東京湾再生方策の研究など中長期的に重要な対策が盛り込まれている。なお、今回の提案では東京湾奥を、東京湾アクアラインを境にした北部の海域と指している。 |
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| 企業の動き／ブルーイノベーション、建設やプラントの設備点検ドローン「ELIOS」発表 |
2018年11月29日 |
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| ブルーイノベーション㈱は11月29日、東京・文京区の同社本社において、設備点検ドローン「ELIOS」の説明会を開催。同製品はスイスのFlyability社が開発した屋内狭小空間向け点検作業専用で、直径40㎝のカーボン製球体ガードに覆われた球体ドローン。これまで点検作業が難しかった「狭い、暗い、危ない」空間での作業を容易に、短時間で、しかも低コストで実現するもので、①コンパスエラーが出ない、②カーボン製の球体ガードで覆われており、壁面に衝突しても安定飛行を続ける、③９段階調整可能なLEDライトを搭載、④高性能カメラを搭載し、真上の撮影も可能（特に接写に強みを発揮）、⑤電波延長ケーブルを別途用意、などの特徴がある。導入対象となる業種・点検用途は、電力会社・製鉄会社のボイラ、工場での配管・煙突、建物地下ピット、船倉内バラストタンク、下水道管などで、スペイン・バルセロナでは嵐により破損した地中海沿岸の下水道管の目視点検で採用された実績がある。 |
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