| 自治体の動き／横浜市、消化ガス発電PFI事業を再スタート |
2007年09月04日 |
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| 横浜市環境創造局は、平成16年度に定めた北部汚泥資源化センター消化ガス発電PFI事業実施方針を修正して公表した。この事業は、下水汚泥から発生する消化ガスの有効利用を図り、地球環境に配慮した、循環型社会への貢献に資すること、および民間の資金、技術、経営のノウハウ等を活用して効率的な事業の推進を図る目的で行われるもので、当初は横浜市が平成17年12月から事業を開始する計画で取り組んでいた。しかし、優先交渉権者が同市の一般競争参加停止および指名停止措置を受け、事業開始には至らなかったことから、16年度の実施方針を修正して今回、再度公表したもの。 |
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| 企業の動き／エム・シー・エル・コーポレーション、塩ビ管長距離推進技術開発へ |
2007年08月31日 |
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| エム・シー・エル・コーポレーションは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2007年度イノベーション実用化事業に申請していた「塩化ビニル管を用いた小口経・長距離・曲線推進工法用機器の開発」が対象事業として採択された、と発表した。従来の常識を覆す画期的な開発といえ、事業主体である自治体や設計会社はもちより、管材メーカー、関連機械メーカーならびにゼネコン、施工業者などさまざまな関連分野に大きなインパクトを与えることになりそうだ。 |
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| 自治体の動き／埼玉県・埼玉県建設資材県産品フェア実行委員会、第３回フェア |
2007年08月29日 |
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| 埼玉県建設資材県産品フェア実行委員会と埼玉県が主催する「第３回建設資材県産品フェア」が８月29日～31日までの３日間、さいたま新都心駅改札口の自由通路にて開催された。同フェアは、公共事業等に使用する資材等を製造している県内の会社や協会が自社製品や新工法の魅力をアピールする年に１度の祭典。上田清司埼玉県知事は「県民の暮らしに活かしていくには、さらなる県内産業の成長が不可欠。今回のフェアのような活動をはじめ、今後とも県内企業を応援していきたい」と語った。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、2008年度概算要求 |
2007年08月29日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は2008年度の概算要求概要をまとめた。受託建設事業費は前年度に比べ１％減の1,670億円を見積もった。また技術援助事業および研修事業については前年同額画必要と主張し、それぞれ35億円、３億4,600万円を要求している。 |
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| 自治体の動き／東京都、「豪雨対策基本方針」策定 |
2007年08月28日 |
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| 東京都都市整備局、建設局、下水道局は、豪雨対策を促進するエリア（対策促進エリア）を選定し、床上浸水等防止策や生命を守る対策、公民の役割分担の明確化など、ハード・ソフト両面の方向性を示した「東京都豪雨対策基本方針」を策定した。目標を30年後とする長期目標と10年後までとする短期目標が定めている。 |
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| 国の動き／国土交通省下水道部、2008年度概算要求 |
2007年08月28日 |
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| 国土交通省都市・地域整備局下水道部は、①安全、②環境、③地域活性化――を柱とする下水道施策実現に向け、前年度比11％増の総額7,723億9,400万円からなる2008年度下水道事業予算概算要求（国費）を要望。新規要求個所は、公共下水道４ヵ所、特定環境保全公共下水道５ヵ所、都市下水路１ヵ所となっており、流域下水道の新規箇所はない。 |
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| 国の動き／国土交通省・環境省・農林水産省、2006年度末汚水処理人口普及率 |
2007年08月23日 |
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| 2006年度に下水道や農業集落排水施設、浄化槽など汚水処理施設を利用している汚水処理人口は、前年度より186万人増えて１億468万人となり、総人口に対する割合、普及率は前年度より1.5ポイント増えて82.4％となった。ただ、人口５万人未満の市町村の普及率が65.5％にとどまるなど、依然として大都市と中小都市の格差が縮まらない実態がわかった。 |
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| 企業の動き／仏ジオコンセプト社、日本法人を設立 |
2007年08月15日 |
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| GIS（地理情報システム）ソフトウエアの世界シェア11％を占めるフランスのジオコンセプト社は、日本での市場を拡大するために日本法人ジオコンセプトジャパンを設立した。販売代理店として㈱日水コンの子会社㈱ジオプランとの契約を６月に締結しているが、GISソフトを提供し、銀行、保険、小売業等の出店物件の選定や営業管理への活用のほか、防災に向けた危機管理等の用途を視野に入れた営業展開を行う。 |
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| 自治体の動き／東京都、清瀬水再生センターで汚泥ガス化炉事業へ |
2007年08月08日 |
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| 東京都下水道局は、下水汚泥を低酸素状態で熱分解・ガス化することにより、温室効果ガスを大幅に削減して地球温暖化防止に貢献することを目的とする「清瀬水再生センター汚泥ガス化炉事業」を実施する、と発表した。ガス化溶融路はこれまで廃棄物処理分野では使われているが、その技術を応用した取り組みは下水道分野では初めて。汚泥から発生した可燃性ガスを補助燃料として活用するので、補助燃料を全く使用しない点が大きな特徴。CO2排出量はこれまで100ｔ炉で１万5,000ｔ（平成17年度）だったが、今回の事業方針では3,500ｔ以下となっており、約80％削減される計画だ。 |
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| 国の動き／国土交通省、第４回打ち水大作戦 |
2007年08月08日 |
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| 国土交通省（土地・水資源局水資源部）は、東京・千代田区の国土交通省合同庁舎３号館正面玄関前において、「2007国土交通省打ち水大作戦」を実施した。主催者である棚橋道雄水資源部長のほか江藤隆下水道部長、前田正博東京都下水道局長ら100名あまりが参加。晴れわたった「絶好の打ち水日和」（棚橋部長）の下、ひしゃくやペットボトルなどを用いて参加者が一斉に水をまくと、直前に35.5℃だった気温が34.2℃まで下がった。 |
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