| 団体の動き／JS、愛知水と緑の公社と連携強化へ合意書締結 |
2018年10月17日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は10月17日、（公財）愛知水と緑の公社と連携強化に向けた合意書を締結した。下水道の管理運営で実績のある公社と連携することで、政策形成から計画、設計、施工、建設、維持管理まで包括的に地方公共団体を支援する体制を強化する。主に愛知県内の下水道事業運営について、設計や施工管理、新たな事業展開の検討、災害支援、技術開発などで相互に協力していく。17日に名古屋市中区の公社で行われた合意書締結式でJSの松浦將行理事・東日本本部長は、「公社は愛知県で多くの維持管理を手がけ、高度処理から汚泥の有効利用まで多くのノウハウを保有している。今回合意書を締結したことで、お互いの強みをコラボレーションし、適切な役割分担のもと、最適なソリューションを提案し、地方公共団体を支援することで、下水道事業の新たな潮流を乗り切っていける」と述べた。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、災害復旧支援マニュアル説明会 |
2018年10月16日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は10月16日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「災害復旧支援マニュアル説明会及び災害復旧支援者登録講習会」を開催した。このセミナーは、今年３月に発行した同マニュアル第５版について説明するもの。開会にあたり山本孝司支部長は「先の熊本地震の支援活動で管路協対策本部の体制や報告書の作成方法に混乱が生じたことや、全国ルール（平成28年12月）と大都市ルール（平成29年１月）の改定に対応してマニュアルを改訂した。また、大阪府北部地震、西日本豪雨や台風、北海道胆振東部地震など自然が猛威を振うなか、管路協では予期できない災害に備え、災害復旧支援協定の締結にも力を注いでおり、その数は全国で550以上、関西支部で35に及んでいる。この協定により、支援要請から初動が非常にスムーズになるのでさらに推進していきたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／JSTT、第29回非開削技術研究発表会 |
2018年10月14日 |
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| （一社）日本非開削技術協会（JSTT、森田弘昭会長）は10月14日、東京・港区の政策研究大学院大学想海樓ホールにおいて第29回非開削技術研究発表会を開催。発表会では、①調査・診断（１）、②調査・診断（２）、③ 推進工法（計測・補助工法・評価）、④ 推進工法（施工事例）、⑤維持・保全（長寿命化）――の五つのセッションに分け、17名の演者が発表した。第１セッションでは管清工業㈱が現在開発中の「清掃と点検を同時に行うことができるカメラ付き洗浄ノズル」を紹介した。第２セッションでは㈱NJSと㈱日水コンがドローンを用いた事例を紹介した。第３セッションでは九州大学と㈱アルファシビルエンジニアリング等企業と行った研究を紹介した。第４セッションでは機動建設工業㈱が「海底推進施工」について紹介した。第５セッションでは芦森工業㈱が更生管の非破壊検査機開発について紹介した。 |
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| 企業の動き／三機工業、総合研修・研究施設を開設 |
2018年10月11日 |
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| 三機工業㈱が神奈川県大和市に整備していた総合研修・研究施設「三機テクノセンター」が10月11日に竣工した。同社ではセンターの活用により技術力の継承・発展や次世代技術の開発を目指し、2019年度からスタートする同社長期ビジョン「Century2025」Phase２に向けて技術と人財の「質」をさらに高めていくとしている。旧三機大和ビルＡ館を改修した地上６階・地下１階（延床面積約４万6,162m２）の建屋には、施工現場を模した「研修エリア」、オープンラボ形式の「R&Dセンター」、ショールームともなる「テクノプラザ」、140室を備える「宿泊施設」等の機能を備えるほか、災害時には帰宅困難者の受入れ施設等としても機能する。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会、平成30年度安全大会 |
2018年10月04日 |
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| 日本SPR工法協会は10月４日、東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで平成30年度安全大会を開催した。渡辺志津男会長は冒頭「平成20年８月に東京都においてゲリラ豪雨によりSPRの施工中に施工従事作業員５名が流され亡くなるという痛ましい事故があった。今回は事故から10年経過したということで、改めてSPR工法の安全について説明する。本日の安全大会を契機として各社・各現場において事故は絶対起こさないという強い決意のもと、安全第一で仕事に取り組んでいただきたい」と話した。同協会技術部の小岩敏男技術課長による講演「SPR工法における安全管理」では、10年前の事故について説明。その後、「１．安全とは危険を考えること。２．そもそも安全は存在しない。本来存在するのは危険である。３．安全な状態とは、危険を除去または制御し、その対策機能が維持されている特殊な状態である」と作業訓を紹介してまとめた。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、管路管理技術研修会 |
2018年10月02日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）関東支部は10月２日、茨城県土浦市の県流域下水道事務所霞ケ浦浄化センターにおいて平成30年度管路管理技術研修会を開催した。同研修会は茨城県内の自治体担当者・下水道関係者を対象としたもの。研修会では、茨城県の防災・危機管理行政の概要について」をテーマに茨城県防災・危機管理部の関聡史防災担当課長補佐が講演し、「行政の対応には必ず限界がある。災害時の迅速かつきめ細やかな対応を行うためには、住民一人ひとりの防災意識向上と地域の助け合いが不可欠。それぞれが連携して防災体制の充実を図っていきたい」などとまとめた。 |
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| 企業の動き／ゼニス羽田・クコン、経営統合で共同持ち株会社ベルテクスコーポレーション設立 |
2018年10月01日 |
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| コンクリート２次製品を手掛けるゼニス羽田ホールディングス㈱と福井市に本社を置く同業の㈱ホクコンは10月１日付で共同持株会社「㈱ベルテクスコーポレーション」を設立し、経営統合を行った。インフラ建設市場の将来的な縮小を見据え、経営基盤と技術開発力、販売網の強化を図ることが目的。ゼニス羽田HDとホクコンはベルテクス社の子会社となるが、事業展開は従来と同様に図っていく。ベルテクス社の本社は東京都千代田区麹町５－７－２に置いた。代表取締役会長には花村進治ホクコン代表取締役社長が、代表取締役社長には土屋明秀ゼニス羽田HD代表取締役社長がそれぞれ就いた。 |
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| 団体の動き／水循環を考える９・21イベント実行委員会、「水循環を考える」テーマにイベント |
2018年09月21日 |
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| 水の公共サービスについて考えるイベント「水循環を考える!!―講演会とシンポジウム―めぐる、つながる、みんなの水」が９月21日、東京・千代田区の衆議院第１議員会館で開催され、IWA世界会議出席のため来日していたパリ市水道公社のベンジャミン・ガスティン業務部長が水道事業再公営化の経緯等について講演するなどした。イベント後半のパネルディスカッションでガスティン氏は、日本が上下水道事業においてコンセッション方式を導入していく方針であることに関して、「大事なのは市民の財産が損なわれないよう適正な維持・補修・更新をしてもらうことだが、それを担保させるのは技術的にも制度的にも難しい。いろいろな代表から成る組織でコントロールすることが鍵」とアドバイス。これを受けた国連大学の沖大幹上級副学長は「自分たちの公的資産は自分たちで守り次世代へ引き継ぐという意識を我々が持つことが重要。日本では水に限らず安ければ安いほどいいとするふしがあるが、それは子や孫の世代に“つけ”を回すこと。後世に負債を残すのではなくヘリテージを残していこう。水から日本を変えていきたい」と話した。 |
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| 国の動き／国土交通省、第10回循環のみち下水道賞 |
2018年09月10日 |
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| 国土交通省は９月10日、東京・千代田区の中央合同庁舎において「平成30年度（第11回）国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』」の表彰式を開催し、マンホールトイレの普及啓発で特異な活動を展開した岐阜県恵那市など10団体に石井啓一国土交通大臣が表彰状を手渡した。11回目となる今回は、①グランプリ（１件）、②イノベーション部門（２件）、③レジリエント部門（３件）、④アセットマネジメント部門（２件）、⑤広報・教育部門（２件）――の計10件が選ばれた。グランプリには、マンホールトイレを市民のだれもが使えるよう、イベントなどを利用して“モニタリング”調査を実施している恵那市の取組みが輝いた。 |
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| 団体の動き／エースモール工法協会、非開削新技術合同説明会を開催 |
2018年09月07日 |
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| エースモール工法協会は９月７日、東京・中央区のビジョンセンター東京において技術説明会（非開削新技術合同説明会）を開催した。同説明会は同協会が主催となり他工法協会とともに６月から岡山、名古屋、仙台、大阪、鹿児島、福岡の順に開催してきたもので、発注者（自治体）・コンサルタントを対象としている。 この日の説明会では、エースモール工法協会がエースモール工法・リバースエース工法、MMホール協会／全国CSパイプ工業会がMMホール・SR推進管、ハイブリッドモール工法協会がハイブリッドモール工法、ハイガードパイプ協会が複合管と鋼・コンクリート合成管、エスパー探査協会が地中レーダ式非開削地下探査技術の概要・現況・改正点等について説明を行った。 |
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