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団体の動き/全国コンクリートブロック協会、第26回通常総会 2007年05月18日
河川、道路、宅地造成等の法面の安定、保護、環境保全等に用いられる各種コンクリートブロック製品の普及に努めている(社)全国土木コンクリートブロック協会は、東京・千代田区の弘済会館において第26回通常総会を開催した。総会の冒頭、挨拶に立った本間丈士会長は「公共事業の予算が縮減している中、ブロック業界においては総体的に災害復旧事業の占めるウエイトが高まっている。全国的にブロックへの需要が低下しているが、ひとたび大規模災害が起きた際には、大量かつタイムリーな生産・納品が求められる。企業個々の努力もさることながら、業界全体として万全の供給体制を取ることが、供給責任を果たすために必要になっている」と述べた。
団体の動き/全国ボックスカルバート協会、第22回通常総会 2007年05月18日
全国ボックスカルバート協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第22回通常総会を開催した。総会では、ここ数年来各地で会計検査の対象となっている縦断活荷重に対して、三次元シェル解析に基づく協会独自の考え方の確立と計算ソフトの開発および、会計検査院との協議の実施などを精力的に実施した06年度事業報告が満場一致で承認されたほか、07年度事業として、2013年ごろに予定されているJIS改正時までに対応を迫られている限界状態設計法への取り組みを引き続き進めていくことを柱とした07年度事業計画が承認された。また総会では、会則変更による会長・副会長の変更が行われ、伊藤恒允氏(鶴見コンクリート梶jに代わって篠原喜代司氏(ジオスター梶jが会長に就任した。
団体の動き/下水道光ファイバー技術協会、下水道ビジョンで講習会 2007年05月18日
(社)日本下水道光ファイバー技術協会(鈴木宏会長)は、東京・千代田区の東京都下水道局日本ビル庁舎において、「下水道ビジョン『循環のみち』への取組と展開─期待される下水道光ファイバー─」講習会を開催した。講習会では、国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課の三宮武下水道技術開発官を講師に招き、下水道政策研究委員会計画小委員会がまとめた「循環のみちの実現に向けた中期下水道政策のあり方について」とともに、特にその中で期待される下水道光ファイバーの展開について講演が行われた。
団体の動き/光硬化工法協会南関東地域支部、第5回定時総会 2007年05月17日
光硬化工法協会 南関東地域支部、東京・新宿区のセンチュリーハイアット東京において第5回定時総会を開催した。総会後の懇親会において挨拶に立った山崎恵一郎支部長きは、(財)建設経済研究所から出されぬ『建設経済レポート(日本経済と公共投資)No.48』の「諸外国にみる公共投資削減の影響」の記事中に「維持管理を怠ると修繕のために維持管理の5倍の費用を要することになり、修繕を怠ると更新のために修繕の5倍の費用を要することになる(De Sitterの5倍則)」という報告を紹介し、「最近公共工事に対する非常に偏った見解がある中で、非常に苦しい立場にある。我々の仕事は税の有効活用である。やらないと大きなロスが生じることを、ぜひ身近なところから広めていってほしい」と挨拶した。
団体の動き/管路協関西支部、第14回通常総会 2007年05月17日
(社)日本下水道管路管理業協会関西支部は、兵庫県洲本市のホテルニューアワジで第14回通常総会を開催した。今中健司支部長は冒頭の挨拶で、「関西地方でも私たちの業界への発注量は増えている。優秀な技術者をそろえて良好な仕事をしていくことが大事。関西でも当協会が実施している管路管理技士試験制度を入札条件に入れる自治体が出てきた。受験者も今年、関西支部としても急増した。また、安全衛生管理について取り組むことも重要で、今年2月に実施した安全衛生管理講習会を今年度も自治体職員の皆さんにも参加を呼びかけ実施したい。自治体との災害協定の締結をすすめていくことも課題。昨年度は奈良県土木部と大阪市都市環境局との間で締結したが、増やしていくことができるよう協力いただきたい」と述べた。
団体の動き/水コン協会、第24回通常総会 2007年05月17日
(社)全国上下水道コンサルタント協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第24回通常総会を開催した。総会では、一昨年公表した「21世紀における上下水道コンサルタントの使命と役割─地域水代謝への貢献─」および「中期行動計画─21世紀ビジョンへの挑戦─」に基づき、@技術競争市場の確立のための行動、A技術力およびマネジメント力向上のための行動、B社会に貢献するための行動──が改めて確認された。総会後に行われた懇親会の冒頭、清水慧会長はそれらを踏まえて「多様化する国民のニーズに応えていけるパートナーであり受注者側の一員として経験を活かしていくのが我々の業務である。しかし、技術が正当に評価される仕組み作りが必要である。国土交通省、厚生労働省にはその仕組み作りを行っていただきたいと願っている」などと語った。
団体の動き/日推協、第20回通常総会 2007年05月17日
(社)日本下水道管渠推進技術協会は、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京において、第20回通常総会を開催した。総会では、設計積算要領の改訂作業や技術講習会の積極的開催、推進工事技士制度の普及および同技士養成などを柱とした07年度事業計画が満場一致で可決・承認された。任期満了に伴う役員の改選では、山岡礼三会長が再選された。再選の挨拶に立った山岡会長は、5年前に大林道路で実施したリストラの際に対象者の一人から受け取った手紙について触れながら、「手紙には、『リストラをする前に営業力を強化しろ、保守・管理費の削減に努めろ、明るい職場にしなさい、リーダーは一番汗をかきなさい』と書かれていた。本当にその通りだと思う。当協会はいま、とても厳しい状況だが、皆さんと一緒にやっていきたい」と話した。
団体の動き/全国ヒューム管協会、平成19年度定期総会 2007年05月16日
全国ヒューム管協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルホテルにおいて、平成19年度定期総会を開催した。総会の冒頭、中川喜久治会長が挨拶に立ち、「この4月に、(社)日本下水道管渠推進技術協会から『推進工法設計積算要領 2007年改定版』が発刊された。これは、継手にも推力がかかるものだということについて初めて理解していただいたものだ。そのことを自治体や建設会社の方々に広くアピールしていくことで、ヒューム管の需要にも結びついていくと思われるので、積極的にPRに努めていきたい」などと語った。
団体の動き/土壌浄化法事業推進連合会、第4回総会 2007年05月16日
土壌浄化法の事業化を推進している土壌浄化法事業推進連合会は、東京・千代田区の全国町村会館において、第4回総会を開催した。武田晴彦会長は、「残念ながら会員数は減少している。けれども、当連合会を立ち上げた目的を達成するため研修会などを行い、技術の研鑽に努め、社会に貢献したい」と挨拶した。
団体の動き/全国市町村土壌浄化法連絡協議会、平成19年度総会 2007年05月16日
維持管理しやすい下水処理施設・土壌浄化法を採用した自治体による全国市町村土壌浄化法連絡協議会は、東京・千代田区の全国町村会館において平成19年度総会を開催した。竹内会長は、全国から集まった自治体の首長や下水道担当者などを前に、「会員数も徐々に増えつつありますが、今後、この連絡協議会が発展していくために、極力皆さまの力をお借りしながら努力していきたい」と挨拶した。総会では、事務所の設置場所を東京都内に置くとした協会会則の変更、技術研修会の開催などの議案が承認された。
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