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国の動き/国交省、2005年の水害被害を明らかに 2007年02月28日
2005年に発生した集中豪雨など水害被害の総額が4,556億円にのぼったことが、国土交通省河川局が発表した「水害統計─平成17年版─」の確定値から明らかになった。過去10年間で5番目に大きな被害額となった。
団体の動き/管診協、「改築修繕マニュアル」の説明会 2007年02月27日
管路診断コンサルタント協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて、同協会がこのほど改訂したマニュアル等の説明会を開催した。会前半には、(財)下水道新技術推進機構の木下勝也研究員による「下水道のアセットマネジメントについて」と題した講演、そして日本ジッコウ鰍フ三品文雄技術研究所長による「管路施設の点検、調査、診断の重要性と今後の課題」をテーマとした講演が行われた。
国の動き/国交省、重要路線下の下水管路第2回点検状況等調査結果を公表 2007年02月22日
国土交通省下水道部は、重要路線下の下水管路に関する第2回点検状況調査結果を公表した。第1回調査より624qほど点検が進められているが、いまだ点検が行われていない管路が1,490qにものぼっていることが判明した。
企業の動き/鉄道総研ら、新開発の地中推進管用位置計測装置の技術説明会 2007年02月22日
(財)鉄道総合研究所、潟Wェイアール総研情報システム、コマツ地下建機鰍ヘ、地中推進管用位置計測装置「Sジャイロ」を開発し、東京・国分寺市の鉄道総研国立研究所で技術説明会を開催した。同装置は、重力と地軸を基準とし幾何学的な計算をして地中で長距離・曲線推進を可能にする位置計測システムで、小口経管用に適用できる。
企業の動き/日本ガイシ、富士電機ホールディングス、08年4月に水事業統合へ 2007年02月22日
日本ガイシ鰍ニ富士電機ホールディングス鰍ヘ、2008年4月を目途に両社の水環境分野における販売・エンジニアリング等の事業を統合し、新会社を設立する、と発表した。まず2007年4月に、日本ガイシは劾GK水環境システムズに、富士電機ホールディングスは富士電機水環境システムズ鰍ノ集約させ、その上で2008年4月に両社を統合する。統合初年度、国内シェア20%を目指す。
団体の動き/アンクルモール協会、第21回定時総会 2007年02月21日
推進工法のアンクルモール協会は、東京・新宿のセンチュリーハイアット東京において、第21回定時総会を開催した。総会後の懇親会で挨拶に立った香西慧会長は、「当協会は、信頼性の高い工法協会として成長を遂げてきた。今後とも146社の会員の力を結集して前進していきたい」と語った。
団体の動き/下水道協会、米水環境連盟次期会長らが訪問 2007年02月16日
来日中のアメリカ水環境連盟(WEF)のアダム・ザビンスキー次期会長らが東京・千代田区の(社)日本下水道協会を訪れ、安中徳二理事長らと、下水道分野における日米間の関係強化や今後の活動について話し合った。
自治体の動き/仙台市建設局、下水汚泥焼却灰有効利用のフィールド試験 2007年02月13日
仙台市建設局は、仙台市あすと長町地区において、建設工事関連のリサイクル事業等に取り組んでいる明興防水鰍ニ共同研究開発中の、下水汚泥焼却灰の有効利用を目指した「パルフォースモルタル工法」のフィールド試験・現場説明会を開催した。同工法は、発泡コンクリートの材料に製紙工場より排出される副産物を利用した繊維質物質「パルフォース」を使用して製造する軽量多孔質繊維強化コンクリート。
国の動き/国交省、06年第3四半期の総合評価方式の採用実績を公表 2007年02月13日
国土交通省下水道部は、2006年度第3四半期(10〜12月)に国庫補助を受けて実施されたすべての下水道工事を対象に、地方自治体による総合評価方式の採用実績をまとめたが、調査対象9,351工事のうち、総合評価落札方式に適用されたのは51工事だった。
国の動き/国交省、「資源のみち委」最終報告素案策定 2007年02月09日
国土交通省下水道部は、東京・豊島区の(財)下水道新技術推進機構において、「資源のみち委員会」の第6回会合を開催し、「資源のみち」実現に向けた取り組みや施策について話し合われ、2006年度末策定見込みの最終報告書素案がまとめられた。素案では、資源のみち実現へ向けた基本認識として、@省エネルギー・創エネルギーの推進によるエネルギー自立、A下水道ポテンシャルを活用した地域における資源・エネルギー循環システムの構築、の2点を目標として整理し、その実現に向けた施策展開上の基本的な考え方を示した。
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