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団体の動き/GKP、平成30年度定時総会 2018年06月19日
 下水道広報プラットホーム(GKP)は6月19日、東京・千代田区の(公社)日本下水道協会で平成30年度定時総会を開催した。GKPは平成30年度は「『関心』から『理解・行動』へ」を活動方針として、現在の15のプロジェクトを強力に推進していく。なお、その一環として水の天使活動支援チームによる下水道PR動画や、7月上旬オープンを予定している新サイトの案が紹介された。任期満了に伴う役員改選では長岡裕会長の続投が承認された。総会冒頭に挨拶に立った長岡会長は「この6年間で15プロジェクトが自発的に立ち上がった。その全体はなかなかわかりにくいので、この総会で全体を見ていただきたい。北海道GKPが発足して活動を展開しているが、関西、九州でもその動きが出てきている。この動きが全国に広がっていくことを期待したい」などと語った。
団体の動き/全国ユニホール工業会、第36回定時総会 2018年06月18日
 全国ユニホール工業会は6月18日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第36回定時総会を開催した。平成29年度は、各地域に密着したかたちで、コンサルタントらを対象に浮上防止タイプの“ユニホールAFシリーズ”の周知を図ったほか、人手不足対策や工期短縮を図る観点から現場打ちマンホールからプレキャストであるユニホールへの設計変更を呼びかけるなどの活動を行った。今年度は、国の平成30年度予算で重点化されている地震対策と浸水対策を中心に関連製品のPRを積極展開する。技術開発事業では、緊結プレート用の新素材の性能について引き続きメーカーの試験結果の検証、精査を行っていく。またインサートの形状変更についてメーカーの抜け出し強度等の試験資料の検証など行い試用につなげ、採用を目指していく予定だ。任期満了に伴う役員改選では土屋明秀会長が再任された。
団体の動き/光硬化工法協会北関東地域支部、第17回定時総会 2018年06月18日
 光硬化工法協会北関東地域支部は6月18日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で第17回定時総会を開催した。平成29年度の施工実績は、シームレス工法が埼玉県営繕工事事務所、さいたま市、甲府市、松本市、岡谷市等30件約3,738m、アルファライナー工法が民間企業等5件約744mの過去最高実績を上げた。平成30年度は、昨年度事業を継続するとともに、本格的な管更生時代にふさわしいビジネスシステムの構築や施工技術等の“更生力”を発揮する時ととらえ、「アルファライナー工法」「シームレス工法」のデモ施工・現場見学会を開催するほか、説明会等で発注者にPRし、採用増を目指す。役員改選では真下敏明支部長が再任された。真下支部長は総会冒頭「管更生工法の昨年度国内延長距離605kmの内96kmが当光硬化工法で、そのうち当北関東地域支部は5.5kmを行った。今後も会員とともに実績を伸ばしていきたい」と挨拶した。
団体の動き/ポリエチレンライニング工法協会、平成30年第12回総会 2018年06月15日
 ポリエチレンライニング工法協会は6月15日、平成30年第12回総会を神戸市中央区のANAクラウンプラザホテル神戸で開催。前阪進二会長は総会冒頭、次のように挨拶した。「老朽化した管路施設が年々増えてくる。管路施設だけではなくポンプ場、処理場などがある。いずれ改築更新の時期が来ることを考え、当協会では、PLW工法でポンプ場、処理場のライニング工法やシートライニング工法で損傷に対する補修、補強でPLW工法を今年の3月に(公財)日本下水道新技術機構から認証を得た。管路施設や処理場、ポンプ場などの下水道施設全般についての更生工事が行えるかたちになり、下水道全般についての改築更新に参画できるようになった。自治体にPRして受注の機会を一件でも多くなるようにお願いしたい」。
団体の動き/日本コンクリート防食協会、平成30年度定時社員総会 2018年06月15日
 (一社)日本コンクリート防食協会は6月15日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成30年度定時社員総会(第11期総会)を開催した。総会で可決承認された平成29年度事業報告によると昨年度同協会では、日本下水道事業団の「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」改訂のための勉強会に参加して技術支援を行ったほか、「コンクリート防食・劣化診断士」および「コンクリート防食・補修設計技士」(いずれも仮称)資格制度創設に向けて検討を始めた。今年度は(一財)下水道事業支援センターが進めている「防食工事の施工・品質管理の手引き(案)」改訂作業に参画し、平成30年度前半での成案を図る。また塗布型ライニング工法に関する積算基準(歩掛)の検討を進め今年度前半をめどに策定させる方針だ。
団体の動き/管理協東部支部、第7回定時支部総会 2018年06月14日
 (一社)日本下水道施設管理業協会東部支部は6月14日、東京・港区の品川プリンスホテルで第7回定時支部総会を開催した。同支部は平成29年度、「長期契約の採用」「賃金または物価が変動した場合の対応」「包括的民間委託におけるインセンティブ付与」「契約内容の変更に際しての契約金額の変更」等をテーマに支部管内40ヵ所の客先を訪問し、要望・意見交換を行うなどした。平成30年度は、要望・意見交換活動のほか、安全衛生講習会や特別講習会、技術特別講習会、災害時支援連絡会議等の活動を予定している。同総会では支部役員の選任が行われ、新支部長に住友重機械エンバイロメント鰍フ高橋憲二取締役営業統括が就任した。
団体の動き/日本グラウンドマンホール工業会、平成30年度定時総会 2018年06月13日
 日本グラウンドマンホール工業会は6月13日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成30年度定時総会を開催した。同工業会は昨年度、下水道用マンホール蓋に関わる工業規格「JIS A 5506」の23年ぶりとなる改正に向けた活動に注力したほか、(公社)日本下水道協会による「下水道施設計画・設計指針」改定作業への関与、下水道関係者へのグラウンドマンホール(GM)更新計画の普及啓発活動を7地方整備局および44都道府県で実施するなどした。このうちJIS改正については、GMの施工要領や維持管理要領等を新たに付属書に盛り込むなどした改正原案を今年3月に日本規格協会へ提出しており、今年12月には公示される予定となっている。平成30年度は、今年12月の改正JIS公示を機会としたGM更新計画に関するPR活動のほか、公社日本下水道管路管理業協会や一社管路診断コンサルタント協会など関係団体と連携した活動を展開していく計画だ。
団体の動き/強化プラスチック複合管協会、第46回定期総会 2018年06月13日
 強化プラスチック複合管協会は6月13日、東京・中央区の日本橋三越本店「日本橋」で第46回定期総会を開催した。同協会は昨年度、第23回下水道用管路資器材研修会の中日本地区4会場(名古屋市、津市、大津市、大阪市)に参加したほか、ウィーン(オーストリア)で開かれたISO国際会議へ出席するなどした。平成30年度は、「耐震」「長寿命化」「ストックマネージメント」を主題に同製品の優位性を下水・農水市場の顧客に対し積極的にPRしていくほか、ズーテメール(オランダ)で開かれるISO国際会議へ出席する等の活動を予定している。
団体の動き/HIT工法研究会、平成30年度定時総会 2018年06月13日
 HIT工法研究会は6月13日、東京・千代田区のエッサム神田ホールで平成30年度定時総会を開催した。平成30年度同研究会は、シワの少ない仕上がりの良さや施工対応力の広さを生かし、九州地域など関東や東北地域以外の自治体への普及活動の拡大、マンションや民間工場の排水管など公共下水道以外の分野での普及向上を図る等の活動を計画している。木村栄喜会長は懇親会冒頭、「技術発表から19年目の今日まで会員各社には多大なる協力をしてもらった。今回2社が会員として新に加わった。今後も会員が増えていくものと期待している。当工法の適用範囲を広めるとともに、品質・技術向上を進める活動を日々行っている。近々会員各社には新技術を発表したいと思っている」と挨拶した。
団体の動き/管路協、第27回定時社員総会 2018年06月12日
 (公社)日本下水道管路管理業協会は6月12日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで第27回定時社員総会を開催。平成29年度管路協では、管路管理に関する専門技術者である「下水道管路管理技士」等の養成を図る講習会を開催したほか、下水道管路に関する災害調査や災害時対応訓練を行うなどした。また下水道管路管理技士認定事業では、認定登録件数は前年度より696件増えて1万1,445件となった(平成30年3月31日現在)。自治体等との災害時応急対策協定では前年度末時点に比べ倍増となる272件を締結し、累計で524件。なお総会時点での会員数は586社となっている。平成30年度は「修繕・改築工事における安全管理の手引き」を作成するほか、制定から5年が過ぎた「JIS A 7501(下水道管路維持管理計画の策定に関する指針)」の改正に向けて改正原案を作成する予定。また任期満了に伴う役員改選では長谷川健司会長が再任された。
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