| 団体の動き／管理協、第７回定時社員総会 |
2018年05月31日 |
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| （一社）日本下水道施設管理業協会（管理協）は５月31日、東京・港区のTKPガーデンシティ品川において第７回定時社員総会を開催し、平成29年度収支決算および監査報告を決議したほか、役員選任について審議し、服部博光会長の再選を決議した。服部会長は総会冒頭に挨拶に立ち、平成29年度事業活動等におけるトピックとして、①広報用パンフレットの作成、②協会HPへの会員専用のコーナー（会員に対する情報提供コーナー）の新設、③e-ラーニング利用コーナーの開設、④災害危機管理指針の改定、⑤各種意見交換会の強化を図るための想定問答集の作成、⑥（公社）日本下水道協会による下水道施設維持管理積算要領改定に向けた協力、の６点を挙げ、「平成30年度は協会創立30年を迎える。来年の総会は新たな元号での開催となるが、新たな気持ちで新年度を迎えたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／FRP工法協会、第25回定例総会 |
2018年05月31日 |
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| FRP工法協会は５月31日、石川県金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢で第25回定例総会を開催した。FRP内面補強工法の平成29年度施工実績は、熱硬化型が１万4,966ヵ所、光硬化型が5,481ヵ所。またFRP光硬化取付管ライニング工法では6,773ヵ所の実績を上げた。今年度は、FRP内面補強工法施工（技能士）認定研修会および施工（管理技術者）認定・更新研修会等の開催のほか、関東・関西・九州地区での追跡調査、FRP補強材の補強効果の検証および熱硬化性補修材の効果管理手法についての実証実験等の活動を計画している。大岡伸吉理事長は総会冒頭、「東京都のみならず全国的に光硬化が好評な状況にある。これは施工時間が早い、つまり、道路占有時間が短くて済むということが理由だと思っている」と話した。 |
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| 団体の動き／雨水貯留浸透技術協会、第７回定時社員総会 |
2018年05月31日 |
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| （公社）雨水貯留浸透技術協会は５月31日、東京・江東区の新木場タワーで第７回定時社員総会を開催した。平成30年度は、雨水活用と水質制御とともに地下水の管理と利用について調査を行う。また会員企業の海外展開支援や海外調査団を受け入れ、アジアモンスーン地域への雨水貯留浸透技術の積極展開を図る。さらに優れた雨水活用を公表する「適格認定制度」の本格実施にも注力する。役員改選で続投が決まった佐藤直良会長は総会後の懇親会で、「任意法人として始まった約30年前と水に関わる課題は全く変わっていないが、組織は変わり、新しい雨水貯留システムも登場した。会員の力を合わせ新たな価値を見出していきたい」と語った。 |
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| 団体の動き／日本下水道光ファイバー技術協会、第21回定時総会 |
2018年05月30日 |
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| （一社）日本下水道光ファイバー技術協会は５月30日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第21回定時総会を開催した。平成29年度同協会では①調査研究、②業務の普及・拡大、③技術の普及・向上、等を柱に事業を実施。このうち①では人孔内に光ファイバーケーブルを敷設するサドル止め工法において豪雨時や地震時の過度の荷重によって光ファイバーケーブルが損傷するのを防ぐ技術として新たな固定器具を開発し特許を取得。役員改選では、東京都下水道サービス㈱の渡辺志津男代表取締役社長が会長に選出された。渡辺新会長は懇親会で、「前職の東京都下水道局では800kmを超えて下水道光ファイバーを整備しており、運転管理等に活用し多大な効率化を図ってきた歴史がある。こうした下水道光ファイバーの特性をもって、人材不足や財源不足に悩む全国の自治体のために下水道光ファイバーの特性を生かしながら新しい提案をしていきたい」と会長就任の抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、第25回支部全体会 |
2018年05月30日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は５月30日、名古屋市中村区のキャッスルプラザ名古屋で第25回支部全体会を開催した。伊藤敏夫支部長は冒頭の挨拶で「管路協の会員数は580を超え、しかも災害協定も530件を超える勢いである。やはりこれは、災害に対し、市民が普通の生活に戻るための支援をぜひお願いしたいという各自治体の思いの強さの表れであり、我々の行っていく方向がそこに見えている。皆様方も各県部会に行かれてぜひ県にお願いしてそういうかたちで本部と協定を結んでいただくことを望む」と述べた。任期満了による役員の改選では、伊藤支部長が再選された。 |
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| 団体の動き／3SICP技術協会、第12回通常総会 |
2018年05月30日 |
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| 3SICP技術協会は５月30日、東京・新宿区の京王プラザホテルにおいて第12回通常総会を開催した。同協会では平成29年度、以下のような施工実績を上げた。SGICP工法：４万5,797ｍ（累計142万2,325ｍ）、3Sセグメント工法：6,178ｍ（５万2,099ｍ）、グロー工法：426ｍ（９万7,433ｍ）。今年度は「SGICP工法・Ｇ工法」「GROW工法」「3Sセグメント工法」およびマンホール修繕工法の「SGICP－Ｍ工法」の需要増加に的確に対応させていく方針。役員改選では新会長に㈱湘南合成樹脂製作所の藤井監二氏が就任した。藤井新会長は懇親会冒頭「協会は公明正大であること、ニーズにあった技術力を確保すること、風通しの良い居心地の良い協会をつくること、歴史に参画すること」の４点を初心として示した。 |
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| 企業の動き／TECグループ、建設技術研究所グループ、水インフラ分野での技術交流図り業務提携 |
2018年05月30日 |
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| ㈱東京設計事務所および㈱TECインターナショナルのTECグループ２社と㈱建設技術研究所および㈱建設技術インターナショナルの建設技術研究所グループ２社は５月30日、上下水道分野や河川分野における水インフラ事業領域における業務提携契約を締結したと発表した。両グループ４社では、それぞれに強みを持つ分野を活かし合いながら技術交流などを図り、国内外の市場でそれぞれ事業発展を目指していく。業務提携の内容は、①河川と上下水道の連携が必要な領域における市場開拓および業務の共同実施、②既存の上下水道分野および河川分野における市場開拓および業務の共同実施、③河川と上下水道の連携が必要な領域および既存の上下水道分野および河川分野における技術力・品質向上のための技術支援及び人材育成のための技術交流――。 |
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| 企業の動き／NJS、ドローンを用いた下水管きょ点検手法で横須賀市、高杉商事と共同研究 |
2018年05月25日 |
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| ㈱NJSは５月25日、横須賀市上下水道局および高杉商事㈱と、ドローンを用いた下水道管きょの点検・調査手法に関する共同研究を開始したと発表した。横須賀市の下水管路施設を用いて、NJSがすでに㈱自律制御システム研究所と共同開発した下水道管路等調査用ドローン「AirSlider Powered by ACSL」の実用性を検証する。共同研究の期間は平成30年度中で、従来のTVカメラによる調査をより効率的に実施するための“スクリーニング調査”の確立を目指す。共同研究では、①ドローンによる調査点検の試験実施による従来型調査手法との比較検討、②ドローンによる調査点検業務のモデル化とそのフィールド実証等を検証していく。 |
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| 団体の動き／施設協、第42回定時総会 |
2018年05月24日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会（施設協）は５月24日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで第42回定時総会を開催し、新会長として木股昌俊副会長が就任する役員改選を行った。総会ではこのほか、日本下水道事業団や全国の地方公共団体等38ヵ所を訪問して行った提言・意見交換等による相互理解の促進、新たに５団体との災害時緊急工事協定を締結した災害対策の推進や国土交通省の「ISO／TC282再生水」国内審議会へ参画するなどした平成29年度事業報告が承認された。木股新会長は総会後の懇親会で挨拶に立ち、「昨年８月に新下水道ビジョン加速戦略が発表され、下水道の未来を確たるものにする方向が定まった。しかし、そのような折、国の財政支援の議論が高まった。このままでは国民の安全・安心に大きく影響する。当協会としては、下水道界と一体となってこの問題に対処していきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会、第16回定時総会 |
2018年05月24日 |
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| 光硬化工法協会は５月24日、東京・千代田区の東海大学校友会館において第16回定時総会を開催した。平成30年度、同協会では、今年４月に（公社）日本下水道協会のⅡ類資器材に登録された大口径対応「アルファライナー工法」のPRを積極的に展開していく方針だ。平成29年度の施工実績は前年度を34％上回る９万6,751.3ｍ。役員改選では大岡太郎会長が再任された。２期目続投にあたり大岡会長は「会長に就任して２年が経った。日本には“100年企業”と呼ばれる会社が多くある。また会社ではないが、伊勢神宮のコミュニティは1,000年間も存続しているという。かなり神秘的で少し謎めき、それでいて魅力的な組織。1,000年続くか保証はできないが、魅力的な協会にできるよう頑張っていきたい」と意気込みを示した。 |
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