| 団体の動き／オープンシールド協会、第36期定時総会・創立35周年記念式典 |
2018年05月18日 |
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| オープンシールド工法協会は５月18日、東京・中央区の三笠会館で第36期定時総会ならびに創立35周年記念式典を開催した。同協会は平成30年度、各種イベントへの出展や工法の普及、資料の作成・改訂・配布等の広報事業や研究開発事業などに取り組む。総会では役員改選も行われ、植村誠会長の続投が承認された。総会に続いて行われた創立35周年記念式典では、協会活動に尽力した功労者10名の表彰が行われたが、記念式典で挨拶に立った植村会長は、昭和58年４月に協会が発足した経緯を述べ、「設立当初は実績も少なかったが、今は年間約50件の実績を持つに至っている。協会が35年続いたのは会員の努力あってのこと。今後ともぜひ協力をお願いしたい」などと続けた。 |
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| 団体の動き／埼玉県下水道公社、保育園児が古利根川水循環センターでホタル幼虫300匹を放流 |
2018年05月17日 |
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| （公財）埼玉県下水道公社は５月17日、久喜市吉羽の古利根川水循環センターにおいて、７月７日に開催する「ふれあいホタル祭り」に向け、近隣の保育園児によるホタルの幼虫を放流するイベントを行った。「ふれあいホタル祭り」は、ホタル観賞のほか下水道施設の見学やステージショー、さまざまなアトラクションなど、大人も子どもも楽しめるお祭りで、今年で30回目を迎える。今回ホタルの幼虫を放流したのは、久喜市立ひまわり保育園の園児18名で、放流したのはヘイケボタルの幼虫約300匹。園児たちは、ホタル舎に造られた水路に、紙コップに用意された幼虫を二人一組ずつ大事そうに放流したが、埼玉県下水道公社では幼虫が立派な成虫になって、「ふれあいホタル祭り」を大いに盛り上げてくれることを期待している。 |
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| 団体の動き／パルテム技術協会、第13回定時総会 |
2018年05月17日 |
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| パルテム技術協会は５月17日、東京・文京区のホテル椿山荘において第13回定時総会を開催した。2018年度同協会では、25社を目標に新規会員確保に努めるほか、新たな試みとして会員の営業担当者を対象にパルテム工法材料メーカーの見学と営業勉強会を実施する予定。今年度は北海道支部と東北支部を対象に参加者を募る。2017年度の協会保有４工法の実績は総計５万4,082ｍで、累計では144万4,779ｍとなった。また任期満了に伴う役員改選では新会長に芦森工業の瀬野三郎取締役社長が選任された。瀬野新会長は就任にあたり「管更生事業はあらゆる分野で活用され、今後ますます拡大が期待される有望な事業。あらゆる管渠の更生工事に対応できる当協会の管更生工法を普及推進することで社会資本整備事業に貢献したい。情報、技術力、ネットワークの強化に加えて品質重視を掲げ、会員の総力で体力づくりを進めたい」と抱負を述べた。 |
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| 自治体の動き／東京都、水面制御装置の共同研究で独シュタイン社と覚書締結 |
2018年05月17日 |
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| 東京都下水道局、東京都下水道サービス㈱および日本工営㈱は、５月17日、３者が開発した特許技術である、合流式下水道の雨水吐口から河川などへのゴミの流出を抑制する「水面制御装置」について、欧州でのライセンス契約を締結しているシュタインハート（Steinhardt）社との間で、共同研究に関する覚書を締結した。この共同研究は、欧州での普及拡大を目的とし、ドイツ国内の産学官（シュタインハート社、ミュンスター大学、ヘッセン州タウヌスシュタイン市）が連携して、同装置の現地における効果検証等を行うもの。覚書締結式は、ドイツ・ミュンヘンIFAT（国際上下水処理・廃棄物処理・再資源化技術専門見本市）会場ヘッセン州政府ブースで行われた。なお、開発３者は、この共同研究に対して技術支援を行う。 |
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| 団体の動き／東京下水道設備協会、第43回定時総会 |
2018年05月16日 |
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| （一社）東京下水道設備協会は５月16日、東京・新宿区の京王プラザホテルで第43回定時総会を開催した。総会では、東京都の下水道事業への協力や監視制御設備の信頼性向上対策に関する調査などを実施した平成29年度事業の報告および収支決算を承認した。また任期満了に伴う役員改選では、片岡啓治会長が再任された。片岡会長は懇親会の席上「今年は東京都下水道局『経営計画2016』の計画期間３年目にあたる。この計画を達成し、東京下水道の高い技術力、強い結束力を世界に示していただきたい。当協会も十分役割を果たせるよう、一層の技術開発、新技術の提案を行う」と述べた。また「YouTube」などを使った広報活動に引き続き注力し、「下水道の重要性、事業に携わる人間の努力、技術を理解していただくことが大事」と述べた。 |
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| 団体の動き／ヒューム管協会、平成30年度定期総会 |
2018年05月16日 |
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| 全国ヒューム管協会は５月16日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成30年度定期総会を開催した。平成30年度同協会では、ヒューム管の特性を前面に押し出して雨水浸水対策での採用を引き続き促していくほか、防食性能を有することのPR、ヒューム管が“地産地消”に適った地域活性化にも貢献する管材であることのアピール等を行っていく。任期満了に伴う役員の改選では中川喜久治会長が再選された。平成29年度における生産量は20万1,466ｔで前年比101.4％となった。総会後の懇親会で挨拶に立った中川会長は「SDGs」がこれからのキーワードであるとし、「ヒューム管協会としても持続可能なシステムを目標にしていかねばならない。（ヒューム管は地産地消に適う製品であることから）ヒューム管メーカーは、雇用も含め日本国内に活力を与え、それぞれの地域が持続していけるよう、活動をしていかねばと考えている」と述べた。 |
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| 団体の動き／たて込み簡易土留協会、第38回通常総会 |
2018年05月16日 |
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| たて込み簡易土留協会は５月16日、東京・港区の㈱エムオーテック本社会議室で第38回通常総会を開催した。平成30年度、同協会では各省庁の歩掛対応、各地域での指導員講習会・セミナーの開催、その他機関への説明会の計画等を予定している。支部動向では、北海道支部からは「札幌市内の下水道は更新工事がメインとなってきているため、掘削深が2.5～3.0ｍで工事総延長も15ｍといった小口物件が主体」、東北支部からは「更新物件等がほとんど。岩手県沿岸部、宮城県は多少動きあり。福島県は今後動きありの状況」、中部支部からは「各自治体からの見積もり依頼も以前と違い１スパン・２スパンなどの小さなものが多くなってきている」、九州支部からは「かなり仕事量は減っている。PR不足により類似品に押され気味の状況にある。指導員講習会を通してPRに努める」などの報告があった。 |
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| 団体の動き／日本推進技術協会、第31回定時社員総会 |
2018年05月15日 |
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| （公社）日本推進技術協会は５月15日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第31回定時社員総会を開催した。同協会は2017年度、「推進工事用機械器具等損料参考資料」（2017年度版）を発刊。また推進工事技士試験では196人が合格した。2018年４月１日時点での同技士登録者数は１万128人となった。2018年度は、新たに「既設構造物の直接到達」の設計積算要領の編集作業に着手するほか、施工トラブルの回避・軽減を図るためのマニュアル作成にも着手する予定。中野正明会長は懇親会で「推進工法は創意工夫や開発によってこれからも進歩していける技術。協会が先頭に立ち、国内外の市場を開拓したい。また施工や開発、普及には、多業種の企業が連携し、発注者や社会に対して骨太な提言をする必要がある今年１年、力を振り絞って展開していく」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／EICA、平成30年度総会 |
2018年05月14日 |
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環境システム計測制御学会（EICA）は５月14日、東京・品川区の区立総合区民会館きゅりあんにおいて、平成30年度総会を開催した。
総会では、平成32年の創立30年に向けて30年史発行の準備を進めること、今年11月６～７日に大阪市科学技術センターで第30回研究発表会を開催すること、学会誌第23巻を発行すること等の平成30年度事業計画等が承認可決された。また、平成30年度の役員案も示され、清水芳久会長が再任された。総会において清水会長は「EICAは今年で設立28年を迎え、２年後には30年を迎えるが、この30年は通過点として、ますます発展していければと思っている。会員は少ないながら、顔が見える学会にしていきたい」などと挨拶した。 |
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| 企業の動き／日立製作所・東レ、サウジで省エネ型海水淡水化実規模性能実証事業を受託 |
2018年05月14日 |
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| ㈱日立製作所と東レ㈱は５月14日、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業（サウジアラビア王国）」を受託し、NEDOとの委託契約を締結した、と発表した。日立と東レは今後、サウジアラビアのウムルジにおいて、サウジアラビア海水淡水化公社と連携して、省エネルギー型海水淡水化システムの実証設備の設計・建設・運転を行い、早期実用化に向けた性能検証とビジネスモデルの検討を進め、同国および周辺国への展開を目指す。実証事業期間は2018年４月から2023年３月の５年間。 |
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