| 団体の動き／水コン協、第37回定時社員総会 |
2018年04月01日 |
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| ４月１日付で公益社団法人へ移行した全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は６月14日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で第37回定時社員総会を開催した。水コン協は平成29年度、地方自治体との災害支援協定の締結を進め新たに159団体と協定を結んだ。さらに、災害査定の効率化を図るために（公社）日本下水道管路管理業協会と管路施設を対象とした対応案を検討したほか、（一社）日本下水道施設管理業協会と維持管理の包括委託とストックマネジメント計画の効果的・効率的な連携について検討を始めている。また任期満了に伴う役員改選では㈱NJSの村上雅亮代表取締役社長が新たに会長に選ばれた。 |
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| 団体の動き／水コン協、公益社団法人へ移行 |
2018年04月01日 |
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| 全国上下水道コンサルタント協会（野村喜一会長）は４月１日付で一般社団法人から公益社団法人へ移行した。協会の社会的信頼性や影響力を高めることが目的。上下水道事業が“管理・運営の時代”に入り包括的な民間活用の流れなど事業執行のあり方が多様化するなか、上下水道事業を運営する公共団体と管理・運営を担う民間企業との調整役となることの多いコンサルタントには高い公益性と技術力が求められることから、協会の社会的信頼性と影響力を高めて公共団体との協議・連携への働きかけを強化しようと、公益法人への移行を図った。2016年５月から検討を始め、協会員へのアンケート調査などを踏まえ、翌2017年６月の第34回定時社員総会で移行することを正式に決定していた。 |
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| 国の動き／国交省、水質管理と省エネ化の最適化を支援する二軸管理ガイドラインを策定 |
2018年03月30日 |
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| 国土交通省下水道部は「水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン～下水処理場における二軸管理～」を策定し、３月30日に公表した。トレードオフ関係にあるとも言われる処理水質の管理目標とそのために費やすエネルギー使用量の低減化を両立させるための最適管理を行う“二軸管理”の導入手順などを解説している。国交省では、このガイドラインを参考に多くの自治体で二軸グラフの作成を進め、運転・維持管理における現状把握・評価を行い、PDCAサイクルを構築することにより、各自治体や各下水処理場の実情等に応じた水質とエネルギーの最適な管理を進めていってほしいとしている。 |
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| 国の動き／国交省、MHトイレ設置ガイドライン2018年版公表 |
2018年03月30日 |
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| 国土交通省下水道部は３月30日、「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン―2018年版―」を公表した。2016年３月の初版公表後に発生した熊本地震での経験などを踏まえ、内容を充実させた。①災害時のトイレの確保の基本的考え方、②マンホールトイレの必要数の算定等、③快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項、④事前準備と訓練、⑤使用後の片づけ、⑥導入事例と、中高生が考えた快適なトイレ環境の例――などが盛り込まれている。国交省では、災害時に快適なトイレ環境を確保して被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を2016年３月に策定していた。 |
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| 国の動き／国交省、経営効率化支援初弾は岩手町、姫路市、延岡市の３事業 |
2018年03月30日 |
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| 国土交通省下水道部は３月30日、民間企業などのノウハウを活用して自治体の下水道事業の効率化を図る「下水道事業の経営効率化支援」の採択案件を岩手県岩手町、兵庫県姫路市、宮崎県延岡市の３事業に決定し公表した。地方自治体を取り巻く財政状況が厳しさを増すなか、民間企業等のノウハウを活用した下水道事業の経営改善を図ろうと、国は「下水道事業の経営効率化支援事業」を創設。同事業では、広域化・共同化や省エネ機器の導入等による経営の効率化に向けた事業診断および先進的な改善モデル提案の検討などの業務に要する調査委託費を地方自治体に助成する。2018年２月９日から２月28日まで募集を行い、応募のあった７件のうちから、①岩手県岩手町「下水道事業における広域化・共同化等調査」（交付予定額1,500万円）、②兵庫県姫路市「経営分析を前提とした下水道管路施設での最適な官民連携手法の導入可能性調査」（同2,000万円）、③宮崎県延岡市「延岡市下水道事業官民連携手法活用検討業務委託」（1,500万円）――の３件を採択した。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、神田川流域の浸水予想区域図を改定 |
2018年03月30日 |
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| 東京都下水道局は３月30日、平成27年５月の水防法改正を受け、神田川流域について、対象降雨を想定し得る最大規模の降雨に変更して浸水予想区域図を改定した、と発表した。同局はこれまで都管理河川全流域で対象降雨を平成12年９月に発生した東海豪雨とした浸水予想区域図（時間最大雨量114㎜）を公表しており、区市町村が作成するハザードマップの作成等に活用されていたが、今回の改定にあたっては、国が定める基準に基づき想定最大規模降雨を定めるとともに、「東京都における洪水・内水浸水予想（想定）区域検討委員会」を設置し、技術的検討を進めてきた。この検討を受けシミュレーションを実施し、関係区市と内容の確認を行い、改定図を作成した。改定のポイントは、●想定最大規模降雨を時間最大雨量153㎜と想定、●河川と下水道を一体で解析し、河川と下水道からの浸水をあわせて表示、●河川や下水道の施設整備が進んでいること等から、改定前と比べて浸水面積に大きな変化はなし、となっている。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、「見せる化アクションプラン」を策定 |
2018年03月29日 |
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| 東京都下水道局は３月29日、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に「見せる化」する取組みを具体的に進めるための「東京下水道 見せる化アクションプラン2018」を策定した。同局では、見せる化の基本的な方向性を示すため、2017年４月に見せる化の理念や方針、取組区分、視点を示した「東京下水道 見せる化マスタープラン」を策定しており、今回のアクションプランはこのマスタープランの基本的な方向性に基づき、計画期間を2018年度～2020年度の３ヵ年として策定したもの。アクションプランでは、「誰に、何を、どのように」などの視点で、どう見せるかを世代や関心・認知度に応じて取組みを体系化し、戦略的かつ効果的に取組みを展開するという考え方で、「大人」、「子供」、「若者」のターゲットごとに、伝える内容や伝え方を具体化する３つのアクションを示している。 |
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| 団体の動き／JS、平成30事業年度事業計画を公表 |
2018年03月27日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は３月27日、平成30事業年度事業計画を発表した。それによると、30事業年度の受託建設事業は、前年度比1.05倍の1,818億円で、うち建設工事が同1.06倍の事業費1,759億円。公共下水道494ヵ所（継続259、新規235）、流域下水道29ヵ所（継続20、新規９）、都市下水路７ヵ所（継続３、新規４）、計530ヵ所で終末下水処理場の建設工事を実施する。建設工事が増加するのは、東日本大震災の復興事業がピークに達することが大きな要因。また、実施設計は同0.87倍の59億円で、210件について実施する。技術援助事業は、同1.27倍の103億円を計上した。100件の計画設計を実施するとともに、終末処理場の再構築計画策定等の技術援助を行うが、技術援助が同1.31倍と伸びるのは、ストックマネジメント計画策定のための技術援助が多いため。 |
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| 自治体の動き／埼玉県下水道局、中川水循環センターのPR動画を高校生が制作 |
2018年03月27日 |
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| 埼玉県下水道局は３月27日、下水道の仕組みや役割、施設の魅力などを伝え、下水道への理解と関心を深めるため、県立三郷工業技術高等学校と制作を進めてきた中川水循環センター（三郷市）のPR動画（約５分20秒）が完成した、と発表した。完成動画や撮影風景は、YouTubeアカウント「サイタマどうが」（http://www.youtube.com/user/prefsaitama）から閲覧できる。同局によると見どころは、「下水がきれいになる過程、仕組み」を高校生の感性で料理番組風にアレンジしている点。制作期間は、企画が平成29年５月～10月、撮影が同年11月～12月、編集が平成30年１月～２月。 |
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| 国の動き／国交省、下水道への紙オムツ受入検討ロードマップ策定 |
2018年03月23日 |
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| 国土交通省下水道部は３月23日、下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討ロードマップを策定した、と発表した。ロードマップでは、紙オムツの３つの処理方式について、それぞれの課題とその対応方針を整理し、平成30年度からの概ね５年間で実施する。それによると、紙オムツの処理方式は、使用済み紙オムツの破砕の有無、下水道への受入パターンの違いにより、「固形物分離タイプ」、「破砕・回収タイプ」、「破砕・受入タイプ」に分類され、それぞれのメリット・デメリットを提示、課題と対応方針が整理されている。国交省ではロードマップを踏まえ、検討会に加えて技術的・制度的事項に関する「検討分科会」および産官学の情報共有の場としての「連絡会議」を設け、実現に向けた検討を進めるとしている。 |
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