| 団体の動き／管路協関西支部、安全衛生管理セミナーで安全意識の積み重ね訴える |
2018年03月16日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は３月16日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「安全衛生管理セミナー」を開催した。開催にあたり山本孝司副支部長は「下水道管路内作業には酸欠や転落、増水による“流され”など多くの危険が潜んでいる。事故原因には慣れからくる不注意や工期に追われた焦り、知識不足などがあげられる。安全に対する意識付けを積み重ねていくことが事故防止につながる」と述べ、安全意識を欠かさずに業務にあたるよう会員らに訴えた。セミナーでは、管路協本部の酒井憲司専務理事が実際に起こった作業事故を事例に、事故の発生原因や考えられた予防策などについて講演。続く実技講習では、新コスモス電機㈱、㈱重松製作所、イービストレード㈱の各社担当者を講師に、安全保護具や各種測定器、送風機などを正しくより効果的に用いるための実技講習を行った。 |
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| 団体の動き／ＧＫＰ、第３回「広報フォーラム」で下水道の職場を元気にする秘訣紹介 |
2018年03月16日 |
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| 下水道広報プラットホーム（GKP）は３月16日、東京・千代田区の（公社）日本下水道協会で「広報フォーラム」を開催した。同フォーラムは、GKP会員の企業・団体で広報やPR活動に携わっている人を対象としたもの。３回目の開催となるこの日は「社内広報を活用した社員・組織力の最大化～インナーコミュニケーションで下水道の職場を元気にしよう～」をテーマに、コーポレートコミュニケーションコンサルタントの田代卓氏が、社内広報を効果的に行うための手法などについて講演した。講演で田代氏は、下水道の職場を元気にするには、社員に下水道や会社、自分の仕事を好きになってもらうことが重要であり、そのためにはコミュニケーションが欠かせないなどと話した。 |
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| 国の動き／国交省、未普及解消推進マニュアルを改訂 |
2018年03月14日 |
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| 国土交通省は３月14日、平成27年度に策定した「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」について、下水道管路の面整備における設計・施工一括発注方式の先進事例をもとに、契約手続きの進め方や業者選定手法等【官民連携事業導入編】を改訂した、と発表した。同マニュアル（案）は、官民連携による下水道の面整備を推進するため、設計・施工一括発注方式（DB発注方式）による実践的な検討手順等を示したもので、今回の改訂では、契約から事業開始の手続きに関してモデル都市（岩手県久慈市、秋田県大館市、神奈川県葉山町、静岡県伊豆の国市、愛知県豊田市、兵庫県加古川市）の先行事例を参考に改訂版としてとりまとめている。 |
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| 団体の動き／曽小川・佐藤氏叙勲祝賀実行委員会、現職・OBら多数参集し両氏の叙勲を祝う |
2018年03月12日 |
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| 2017年秋の叙勲における曽小川久貴氏（元国土交通省下水道部長）および佐藤和明氏（元土木研究所下水道部長）の受章を祝う会が３月12日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で開かれた。曽小川・佐藤氏叙勲祝賀実行委員会（委員長・公財日本下水道新技術機構江藤隆理事長）が主催した。会には、両氏とつながりのある国土交通省下水道部や土木研究所のほか、日本下水道事業団、（公社）日本下水道協会などから現職・OBらが集い、両氏の受章を祝った。曽小川氏は、「日本の下水道が効率的にうまく推進していくよう模索してきた47年間だった。お世話になった下水道界に少しでも恩返しできれば」と述べた。佐藤氏は、下水汚泥を利用した消化ガス発電などの技術開発に取り組んだ土研での仕事に触れながら「FITの導入で、日本でも消化ガス発電の技術が定着しつつある。この40年、隔世の感があるが、技術開発に携わったことを幸せに思う」などと述べた。 |
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| 団体の動き／ハイブリッドシステム工法協会、協会設立式を開催 |
2018年03月01日 |
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| ㈱栗本鐵工所、中川企画建設㈱、ヤマトガワ㈱の３社は２月１日付で「ハイブリッドシステム工法協会」を設立し、３月１日に大阪市西区の栗本鐵工所において協会設立式を開催した。式には会員や来賓ら約50人が参加した。同工法は中大口径水道管路の布設工法で、鞘管構築では推進工法とシールド工法の併用、本管布設では持込工法と押込工法の併用を可能とした技術。直線や緩曲線区間は施工単価の安い推進工法で掘削し、急曲線部の施工では中間立坑を設けることなくシールド工法に切り替えができるため、工費や工期の縮減が図られる。会長には栗本鐵工所鉄管事業部エンジニアリング部の武田賢治部長が就き、事務局はヤマトガワ内（〒550-0014大阪市西区北堀江１－１－18四ツ橋イーストビル６階、Tel.06－4395－5014）に置いた。 |
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| 企業の動き／メタウォーター、WBCの付加価値向上で実証実験開始 |
2018年03月01日 |
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| メタウォーター㈱はこのほど、上下水道事業者向けに提供している水処理施設の運営・管理サービス「ウォータービジネスクラウド」（WBC）の付加価値向上に向けて、日本オラクル㈱が市場展開している予測分析サービス「Oracle Analytics Cloud」などを用いた実証実験を開始した。実験では、上下水道事業を行う地方自治体や事業受託企業がWBCを利用しながら、各種装置・設備の障害に対する予兆検知、原因の特定を迅速に行えるか実証する。メタウォーターでは、障害発生時における現場判断のための知見の蓄積を進められるほか、機器ごとの特性分析や故障予測から未然予防へのデータ活用も可能になるとしている。３月中には完了させる予定。 |
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| 団体の動き／JS、３月からの公共工事設計労務単価等の特例措置を公表 |
2018年02月26日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は２月26日、３月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について公表。【平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置】は「平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価について」により平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」）が決定されたことによるもの。新労務単価の決定に伴い工事受注者は、工事請負契約第54条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求できることとする。また【平成30年３月から適用する設計業務委託等技術者単価および平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置】については新技術者単価および新労務単価の決定に伴い、建設コンサルタント業務等の受注者は、土木設計業務等委託契約書第49条の定めに基づく業務委託料の変更の協議を請求できることとする。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水道に関する意識調査を実施 |
2018年02月21日 |
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| 国土交通省は２月21日、20歳以上の男女1,101人を対象に実施したアンケート「下水道に関する意識調査」の結果を公表した。全体の７割以上が下水道に対してポジティブなイメージを持つ一方で、20歳代、30歳代の４割以上が下水道のイメージを「ネガティブ」「どちらかというとネガティブ」と捉えていることが明らかになった。下水道がなかった時代を知っている年輩者はその利点を実感しているが、生まれた時から下水道があって当たり前の世代はそれを実感できていないということか。若い世代に向けた下水道の伝え方を考える必要があることを物語っているのではなかろうか。アンケートは、下水道事業の持続的な運営に向け今後の施策を充実させるために下水道使用者が下水道に対して何を感じ・何に関心があるのかを把握したいと考え実施したもの。国交省では下水道の広報・PRを議論している同省の「広報担当者会議」に今回の結果を活用していく考えだ。 |
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| 企業の動き／NJS、IT化促進と水道分野外への展開進める計画 |
2018年02月13日 |
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| ㈱NJSは２月13日、2020年12月期を最終年度として昨年２月に策定した「NJS中期経営計画」を改訂した。デジタル化による生産性向上が産業分野全般で図られるようになったことなど急速に変貌する社会的状況を受けて、①ソフトウェアの開発促進と事業体制の強化・拡大、②プロセス改革による生産性向上、③ソーシャルキャピタルの構築と深化――の三つの施策を柱に、上下水道などのインフラ施設を効率的に管理するためのソフトウェアや関連製品の開発・販売を促進させるほか、デジタル技術による業務の効率化も図っていく方針だ。2020年に売上高200億円、純利益12億円を目指す。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「リン資源と下水道MAP技術」で研究集会 |
2018年02月07日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は２月７日、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて、研究集会「リン資源の課題と下水道MAP技術の展開」を開催した。自治体や民間企業など60名が聴講。研究集会では最新の技術事例等を通じ、下水道のリン回収ポテンシャルの高さや社会的意義を紹介するとともに、今後の下水道MAP技術の発展方向や需要家への働きかけ方などについて議論する目的で行われたもの。リンに関わる基本的な講演２題のほか、福岡市が20年にわたって実施している脱水ろ液からのMAP回収事業および消化汚泥からMAPを回収する神戸市における「KOBEハーベストプロジェクト」の取組みが紹介された。講演者４名に聴講者を交えた総合討論では、消化槽脱離液移送管の詰まりと便益や、在庫管理、工業用リンの可能性、MAPの使い勝手などについて議論が進められた。 |
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