| 団体の動き／管路協中部支部、下水道管路技術セミナーで青年部への参加呼び掛ける |
2017年11月29日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は2017年11月29日、静岡市駿河区の男女共同参画センターあざれあで「平成29年度下水道管路技術セミナー」を開催し、下水道管理施設の維持管理に関する技術や情報を提供した。冒頭に挨拶した伊藤敏夫支部長は、災害協定締結に向けて準備を進めていること、下水道維持管理の事業計画を2018年11月までに策定することなど、管路協会全体の動きを説明。また、国の「新下水道ビジョン加速戦略」にも触れ、「運営が厳しい下水道事業を発展させるためにどうしたらよいか書かれている。同調し進んでいきたい」とした。中部支部の動きについては青年部を設置したことに触れ、「非常に早く物事が進んでいくなか、若手が勉強をして業界発展のために寄与してもらいたい。変化が激しいなかスピードを持って対応し、決断することが大事」とし、参加者に青年部への参加を呼びかけた。 |
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| 団体の動き／下水道関係４法人、下水道広報テーマに講演会を開催 |
2017年11月29日 |
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| 下水道利用者に向けた効果的な下水道事業PRを考える集い「下水道講演会 下水道界からみた、下水道広報～戦略的下水道広報～」が11月29日に東京・港区の発明会館で開かれた。（一社）日本下水道施設業協会および（一社）日本下水道施設管理業協会、（一社）全国上下水道コンサルタント協会、（公社）日本下水道管路管理業協会の４団体が主催したこの講演会は、利用者から徴収する使用料で運営する下水道事業においては施設の安定的な更新・管理を図っていくために利用者理解が欠かせないとして、下水道関係者一人ひとりによる情報発信力を高めることを目的に開かれた。会場は、民間企業や国、自治体などからの参加者211人で満席となった。講演会後半のパネルディスカッションで発言した国土交通省の山田邦博水管理・国土保全局長は、「物事には理解されているときとされていない時期がある。理解されているときにはぜひ信用の貯金をしておくこと。追い風の時こそ広報は大事」などと訴えた。 |
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| 国の動き／国交省、管路メンテ実施率が約１割と公表 |
2017年11月28日 |
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| 国土交通省は11月28日、地方自治体が管理している下水道管路の点検実施状況や今後の対策予定などをとりまとめた「下水道管路メンテナンス年報」を初めて公表した。それによると、2015年施行の改正下水道法で定期点検が義務付けられた腐食リスクの大きい既設管約5,017kmを対象に絞って調べたところ、2016年度に点検が実施されたのは対象延長の約10％にあたる490.１kmにとどまっていた。また、その約３割に当たる133.0kmで異常が確認されている。異常が見られた管のうち5.0kmは速やかに措置する必要がある「緊急度Ⅰ」の状態だった。さらに今後の点検予定では、年度ごとに実施率を増やしていく傾向が見られるものの、点検１巡目最終年度にあたる2020年度初頭には対象管路の約５割が未実施のまま残っている可能性が高いことがわかった。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、災害支援セミナーを開催 |
2017年11月28日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は11月28日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「平成29年度災害復旧支援セミナー」を開いた。最初に登壇した日本下水道管路管理業協会の篠田康弘常務理事は、災害支援協定を締結していることで迅速な対応が可能になることを示したほか、2016年４月の熊本地震以降、支援協定の締結が倍増している現況を報告した。続く講演では、2016年４月に発生した熊本地震おいて支援を受けた側と行った側それぞれの立場から発表があった。このうち“支援側”として登壇したクリアウォーターOSAKA㈱企画部企画課の大野敏仁主幹は、応急復旧等の現場ではマンホールメーカーが違うことで蓋が開けられないケースがあったことなど苦労した点などを報告。また支援を受けた側として熊本市上下水道局の石原元晃下水道整備課長が下水道事業の復旧対応の状況と課題等について話した。 |
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| 団体の動き／京都管更生工法協会、管更生デモ施工（中・大口径）展2017を開催 |
2017年11月28日 |
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| （一社）京都管更生工法協会は11月28、29日の２日間、京都府および京都市上下水道局の後援を得て、京都市左京区の京都市勧業館「みやこめっせ」において「管更生デモ施工（中・大口径）展2017」を開催した。同施工展は、管更生各工法のデモ施工のほか、国土交通省や京都府、京都市による講演、各工法技術に関する説明を行うもの。２日間の開催期間中、京都市を始め京都府内や周辺地域から約800名（同協会発表）の来場者があった。出展工法は、SWライナー工法、SPR工法、3Sセグメント工法、ストリング工法、ダンビー工法、パルテム・フローリング工法、PFL工法――の７工法。 |
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| 企業の動き／積水化学工業、技術フォーラムを開催 |
2017年11月27日 |
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| 積水化学工業㈱環境・ライフラインカンパニーは11月27日、東京駅前のJPタワーホール＆カンファレンスにおいて「環境・ライフラインカンパニー技術フォーラム」を開催した。同フォーラムでは、同カンパニーの製品を「交通輸送・インフラ分野」「建築分野」「環境・エネルギー分野」「オープンイノベーション分野」に分け、53製品を展示・技術説明を行った。下水道関連技術・製品も分野をまたぎ多く展示された。開会にあたり同社常務執行役員環境・ライフラインカンパニー経営企画部長の西村章氏は「今回のフォーラムは当カンパニーの新製品・新技術をユーザーに披露するもの。当社は2017年で70周年。エスロンパイプ発売からは65年になる。発売当時から金属からの素材代替はスタートしている。我々はそのDNAを引き継いで素材代替分野の新たなる |
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| 団体の動き／早大リンアトラス研究所、持続的リン利用シンポジウムを開催 |
2017年11月21日 |
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| すべての生命体に不可欠であるため「いのちの元素」とも称されながらその枯渇が目前に迫っているとされるリンの持続的利用を考える「第３回持続的リン利用シンポジウム」が11月21日、東京・新宿区の早稲田大学大隈記念講堂で開かれた。早稲田大学総合研究機構リンアトラス研究所の主催。シンポジウムでは、科学的見地からリンの面白さと重要性を解説するとともに産業・社会にとってのリンの重要性などを示し、その持続的利用実現に向けた課題と展望が探られた。シンポジウム開催にあたり展望講演として登壇した同研究所の大竹久夫客員教授は、日本では年間1,000億円から1,500億円をかけて下水中のチッソ・リンを除去している一方でリン製品の輸入に毎年1,000億円あまりを費やしている状況を指摘。「わが国では下水汚泥で約４万2,000ｔ、家畜糞尿で約10万ｔ、製鋼スラグで11万ｔものリンが排出されている。これを有効活用すれば日本はリンの資源国にかわる」などと訴えた。 |
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| 団体の動き／強化プラスチック複合管協会、老朽管対策などテーマに技術研修会開催 |
2017年11月21日 |
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| 強化プラスチック複合管協会は11月21日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで講演会および技術研修会を開催。開会に際し植村政孝理事は「本日の技術研修会では、昨今のゲリラ豪雨や台風の大型化等による下水道管路の溢水・浸水被害への対応について紹介する。また当協会としては、耐震化、老朽化対策としての更新工法『パイプインパイプ工法』に取り組んでいるので要望があればお願いしたい」と挨拶した。最初に、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の深谷渉主任研究官が「下水道管きょの老朽化対策～今、下水道の世界で何が起きているか～」をテーマに講習会が行われた。続く研修会では同協会技術委員会の加藤技術委員が「日本下水道協会規格下水道用強化プラスチック複合管JSWAS K-2の改正～内圧仕様の追加について～」をテーマに講演を行った。 |
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| 団体の動き／ＧＫＰ、倉敷市でマンホールサミット開催 |
2017年11月18日 |
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| 倉敷市と下水道広報プラットフォーム（GKP）は11月18日、年に２回開催しているマンホールサミットを岡山県倉敷市の倉敷公民館で開催した。マンホールブームを中国地方に少しでも広めたいGKPと市制施行50周年を迎えた倉敷市それぞれの思いがつながり、今回の開催となった。当日は雨天にもかかわらず約3,500名の“マンホーラー”が集まり交流を深めた。オープニングは倉敷市の伊東香織市長と国土交通省の森岡泰裕下水道部長による対談で、マンホールや下水道に対する想いを語り合ったほか、倉敷の魅力を熱く来場者に伝えるなどした。このなかで森岡下水道部長は、「かつて倉敷川がある美観地区は綺麗ではなかった、下水道の効果によって蘇り今のような町並みになった。有って当たり前の下水道だが、常に働き続けることで綺麗な環境を守っている大事なインフラだということを認識していただきたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／日本下水文化研究会、バルトン来日130年記念講演会等開催 |
2017年11月18日 |
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| NPO法人日本下水文化研究会は11月18日、第14回下水文化研究発表会を東京・新宿区のNPO協働推進センターで開催。このうち「水文化史・研究」のセッションで発表した山崎達雄氏は、下水道未普及時代の昭和初期の京都・奈良・大津において、海外からの観光客を誘致する施策の一環として洋式公衆トイレの設置を働きかけた状況について説明した。また、大阪経済大学名誉教授の稲場紀久雄氏の発表では、下水道事業運営の民営化について触れ、「もし、民営化を進めるのであれば、国民の合意のもと特別な法律を作り、会計監査をきちんと行ったうえで進めることが望ましい」と提唱した。また研究発表会後には分科会・バルトン研究会による「バルトン来日130年記念講演会」が開催された。同分科会は、日本の上下水道、衛生工学の父と呼ばれているスコットランド出身のバルトンの偉業を研究し、伝えるために本年度発足したもので、現在入会者を募っている。 |
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