| 団体の動き／蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会、「災害時のトイレin 蕨」パート２シンポ開催 |
2017年11月16日 |
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| 蕨市在住の下水道の専門家や町会等で構成する蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会は、11月16日、同市中央１丁目の蕨市文化ホールくるるにおいて、安全安心きれいなまちづくりシンポジウム「災害時のトイレどうしよう！ in 蕨」パート２を開催した。自助・共助・公助の一体化を推進し、災害時トイレの確保と下水道対策について市民啓発事業を推進することを主な目的として行われたもので、前年に引き続き２回目の開催となる。蕨市が後援、蕨市町会長連絡協議会～37町会・自主防災会をはじめ多数の関係団体が参加協力し、蕨市民ら約110名が参加した。このうち、東日本大震災で仮設トイレ対応に苦労した浦安市社会福祉協議会の長峰敏幸老人福祉センター長による基調講演では、東日本大震災での被災経験をもとに、女性のみで構成する都市環境部災害時トイレ対策研究会を立ち上げたことなどが紹介された。会場では、子どもや女性、高齢者、障がい者等災害弱者の視点を盛り込んで発案し製作された災害時トイレを見て頷く参加者の姿も見受けられた。 |
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| 団体の動き／日本グラウンドマンホール工業会、2017年度はマンホールふたJIS改正に参画 |
2017年11月16日 |
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| 日本グラウンドマンホール工業会は11月16日、名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスで平成29年度臨時総会を開催し、平成29年４月１日から９月30日までの事業活動および下期活動計画等を確認した。そのうち、技術広報委員会では、グラウンドマンホールに必要な性能・機能と効果的な維持管理・改築の手法と公的支援制度について一部の内容見直しを図ったほか、JIS A 5506「下水道用マンホールふた」改正に向けた活動として（一財）日本規格協会と共同で原案作成委員会を開催し、改正方針と改正案の説明および検討課題に対する内容見直しを推進するなどした。浦上紀之会長は開会挨拶のなかで「今年度上半期までの成果は、２年半前に当工業会の体制と事業活動を大きく変化させ、各委員会の方々が目的を正しく意識し計画遂行に着実にかつ丁寧に提案活動を行ったことにより、各方面で共感を得られた結果と思う」と話した。 |
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| 団体の動き／ビックリート製品協会、23期は追跡調査を全国で実施 |
2017年11月15日 |
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| ビックリート製品協会は11月15日、東京・中央区の帝国ホテルで第22期定時総会を開催。ビックリート製品の第22期出荷実績は前期より1,091ｔ多い2,874ｔで、内訳はヒューム管類が前期より782ｔ多い943ｔ、マンホール類が同じく322ｔ増の1,931ｔだった。第23期は、下水道管路施設の老朽化対策が全国の自治体で大きな課題となっていることから、既設ビックリート製品の追跡調査を全国で行って耐腐食性に優れた同製品の特性を広くアピールしていく方針だ。大川内稔会長は総会冒頭の挨拶のなか、2017年７月に改定された道路橋示方書で国土交通省が橋が良好な状態を維持する期間として100年を標準とする方針を示したことに触れ、「下水道管路施設についてもこの動きが出てくればそれはビックリート製品にとっての光。追跡調査を全国で行って腐食に強いことを実証していけば自治体へ製品PRする際の力になる」と自信をのぞかせた。 |
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| 団体の動き／Kanaflex工法協会、渡辺博道理事が懇親会で特別講演 |
2017年11月15日 |
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| （一社）Kanaflex工法協会は11月15日、東京・港区のコンラッド東京で総会・懇親会を開催した。総会では冒頭、元衆議院議長の綿貫民輔代表理事が挨拶し、「下水道管路の老朽化は深刻な問題であり、その対策は急務であることから、代表理事を務めることとなった。総会を通してご理解を賜れば、と思っている」などと語った。次に、平成28年度会計決算、29年度予算とともに、29年１月に（公社）日本下水道協会のⅡ類資器材の認定を、鞘管工法として初めて取得したことなどが報告された。また、衆議院地方創生特別委員長・自民党下水道・浄化槽対策特別委員長の渡辺博道協会理事が「日本の下水道の今後について」を演題に特別講演を行った。講演では、下水道事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、国際展開やエネルギーの創出、国土強靭化などさまざまな観点から夢のある事業でることを強調した。 |
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| 企業の動き／東芝インフラシステムズ、宇部市のDBO方式ポンプ場再整備事業に参画 |
2017年11月13日 |
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| 東芝インフラシステムズ㈱を含む民間企業グループは11月13日、DBO方式で行う「宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業」に関する契約を山口県宇部市と締結したと発表した。合流式ポンプ場整備においてDBO方式が採用されたのはこの事業が全国初。宇部市の公共下水道は事業着手から70年近く経過しており、施設や管渠の老朽化が進んでいる。そこで同事業では、老朽化の進んだ栄川ポンプ場（1957年供用開始）と鵜の島ポンプ場（1967年供用開始）を廃止して新たにそれらの機能を統合した玉川ポンプ場を整備し、その維持管理を民間企業グループが実施していく。設計から維持管理にかかる事業期間は2017年10月～2044年３月。民間企業グループには同社のほか、三井住友建設㈱、㈱クボタ、日本水工設計㈱、クボタ環境サービス㈱が入る。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「集合住宅の排水設備更新更生」で研究集会開催 |
2017年11月10日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は11月10日、東京・豊島区の測量地質健康保険組合健保会館で、老朽化の問題が大きくなっている集合住宅における排水設備の更生・更新に焦点を当てた研究集会「集合住宅の排水設備更新・更生の今」を開催した。（一社）日本建築設備診断機構の安孫子義彦専務理事は「集合住宅の排水設備更新の現状と課題」と題し、ストック住宅の排水用立て管の更新にかかる課題などを提起。続いて㈲マンションライフパートナーズの柳下雅孝代表取締役は、排水立て管をいかに更新しフレキシビリティーを得るかが中古住宅の価値を決めると指摘した。最後に登壇したNPO法人日本管更生工業会の柿原篤技術・工法部会長は、排水管の更生工事では縦系統単位での工事となることから１ヵ所でも穴開きトラブルが発生すると縦系統すべての住居に影響するので補修対策を周到に準備する必要があることなど、施工にあたっての注意点を示した。 |
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| 国の動き／国交省、死亡事故増大で下水道部長通知を発出 |
2017年11月09日 |
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| 国土交通省水管理・国土保全局下水道部は11月９日、下水道部長名による通知「死亡事故増大に伴う安全管理の徹底について」を都道府県知事および指定都市の長らに宛てて発出した。下水道工事における事故発生件数が過去５年間で最も高くなっていることから、各下水道管理者に対し、工事・維持管理作業における元請業者および下請業者に対して安全に関する講習会・研修会、安全パトロール等を臨時に実施して安全管理の徹底に努めるよう要請した。下水道工事における事故の発生件数は、2017年11月８日時点で58件。このうち死亡事故は、すでに昨年度の総発生件数を５件上回る８件。事故総数、死亡件数ともに過去５年間で最悪の結果となった。また維持管理における人身事故も例年の倍程度発生している状況だ。国土交通省では、ここ最近に発生した死亡事故は基本的な安全管理が徹底されていないことによるものが数多くみられるとし、安全衛生管理体制がおろそかになっていると懸念を示している。 |
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| 企業の動き／三菱電機、水上メガソーラー向け設備が竣工 |
2017年11月09日 |
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| 三菱電機㈱は11月９日、同社が設備納入する水上型メガソーラーで最大規模となる2.6MWの太陽光発電設備が竣工したと発表。香川県三木町の農業用ため池の上に設ける「平木尾池水上太陽光発電所」向けの太陽電池モジュールで、太陽光パネル9,504枚と高圧受変電設備一体型のパワーコンディショナからなる。三菱電機が設備納入した水上型メガソーラーのなかでは最大規模。また設備納入から据付までを一貫して担当した同社初のケースとなる。この太陽電池モジュールの特徴は、耐湿性が問われる水上という使用環境に向けて、耐候性・耐湿性に優れた３層構造のPETフィルムの採用と耐蝕性メッキ処理をフレームやネジ、プロテクションバーに標準仕様で施してあること。また、国内で開発・生産・品質管理を行った太陽電池モジュールについては、25年間で出力劣化率20％以内の「リニア出力保証」と、10年間の「瑕疵保証」を付けた。水上への太陽光発電施設設置の動きは、周囲に障害物が少なく効率的な発電が見込めること、また水中への光の進入を遮ることで藻の発生や水の蒸発を防げることなどから注目されている。 |
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| 団体の動き／管路協、管路管理セミナーなど開催 |
2017年11月08日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）は2017年11月８日、東京・港区の発明会館において平成29年度下水道管路管理セミナーおよび第19回下水道管路管理技術発表会をそれぞれ開催した。午前中に開催された管路管理セミナーでは、同年７月に６年ぶりに改定された『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）』について、施工管理方法や品質管理方法など多くの変更が加えられた「施工管理」の項目を中心に、改定作業に携わった関係者らが、改定の趣旨や概要、施工管理に関する要点などを説明した。また午後に開催された平成29年度下水道管路管理技術発表会では、国が提唱する「マネジメントサイクル」の確立に向けて新開発したデータベースシステムや管路調査用ドローン、従来の展開カメラより鮮明に管内を撮影できる高画素展開カメラなど新技術７件と、管更生施工管路に関する熊本地震後の追跡調査結果が報告された。 |
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| 企業の動き／三菱電機、下水道等向けIoTプラットフォームサービスを提供開始 |
2017年11月07日 |
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| 三菱電機㈱は11月７日から、IoTとAI技術を採用して社会・電力インフラ設備の運用・保全業務の効率向上を図る新開発のIoTプラットフォーム「INFOPRISM」を活用したサービスの提供を開始した。同社ではシステム納入やクラウド上でのサービスとして提供。INFOPRISMは、「Modbus」や「BACnet」などの産業用通信規格に対応し、広い動作温度特性と高い防塵防滴性を備えた産業用IoTゲートウェイ装置によって、屋内外のさまざまな現場機器からデータを収集するIoTプラットフォーム。分散する設備機器やシステムから収集したさまざまなデータは、統一データ形式に変換してクラウド上のデータベースに蓄積。蓄積したデータは、それぞれの業務内容に適した表示スタイルで可視化する。またINFOPRISMには同社独自のAI技術を活用した分析機能を持たせてあり、設備診断・異常兆候を検知し、点検業務の効率化や設備運用・保全計画の最適化を図ることが可能だ。 |
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