| 団体の動き／水コン協がAMのための管理会計セミナーおよび勉強会を開催 |
2017年11月06日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は11月６日、東京・渋谷区のけんぽプラザで下水道アセットマネジメントのための管理会計に関するセミナーを開催。水コン協では、「新下水道ビジョン加速戦略」等に基づく国の施策の支援や地方自治体の下水道事業マネジメントのための指針を示すことを目的に「下水道アセットマネジメントのための管理会計勉強会」を設置することとしており、今回のセミナーはその勉強会発足に合わせて開かれたもの。セミナーでは、国土交通省下水道部の加藤裕之下水道事業課長が下水道事業が抱える課題や企業会計導入に向けた自治体の新たな動きなどを紹介した後、京都大学経営管理大学院の澤邉紀生教授および（一社）日本資産評価士協会の若山和夫専務理事が管理会計等に関する講義を行った。セミナー終了後には同会場で管理会計を学ぶ勉強会が開講された。11月30日には東京・荒川区の協会本部会議室で、大阪大学社会基盤マネジメント工学領域の貝戸清之准教授を招き、第２回勉強会が開催された。 |
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| 国の動き／政府、下水道分野で３氏に叙賜 |
2017年11月03日 |
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| 政府は11月３日、平成29年秋の叙勲受章者を発表した。下水道関係では国土交通行政功労者として、元国土交通省都市・地域整備局下水道部長の曽小川久貴氏と、元建設省都市局下水道部流域下水道課長・元内閣府沖縄総合事務局次長の橋本健氏が瑞宝中綬章を、また建設行政事務功労者として、元土木研究所下水道部長の佐藤和明氏が瑞宝小綬章を叙賜された。 |
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| 団体の動き／下水道協会・町村下水道推進協議会ほか、下水道事業促進全国大会開催 |
2017年11月02日 |
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| （公社）日本下水道協会と流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会は11月２日、東京・千代田区の砂防会館で下水道事業促進全国大会を開催した。このうち意見発表の部で発言した首藤正治延岡市長は、「全国の地方公共団体においては、停止することが１日たりとも許されない下水道を限られた人員、厳しい財政状況のなかで日々運営しているものと思う。そうしたなかで、下水道に係る国庫補助引下げについて財政当局が検討を始めたと聞くが、到底容認できない。今後も下水道事業を持続可能なかたちで計画的に実施していくため、国庫補助制度による適切な財政支援を求めたい」と強く訴えた。 |
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| 団体の動き／下水道協会、第11回下水道首長懇談会開催 |
2017年11月01日 |
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| （公社）日本下水道協会は11月１日、東京・千代田区のKKRホテル東京で「第11回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を開催した。懇談会には13名の首長と自民党所属の国会議員１名のほか国交省および総務省等から関係者が出席し、下水道事業を取り巻く課題や今後の事業運営などについて活発に意見を交わした。懇談会に先立って行われた講演会では、国土交通省水管理・国土保全局下水道部の加藤裕之下水道事業課長が下水道事業を取り巻く事業環境や課題などについて解説した。また下水道事業における経営改革について講演した総務省自治財政局公営企業課の伊藤正志準公営企業室長は、全国的に増大傾向が見られる“更新需要”に関して、公営企業会計を早く導入して下水道事業の財政状況を把握しておくべきと出席した首長らに訴えた。 |
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企業の動き／石垣：
濃縮装置一体型スクリュープレスが四国経済産業局長賞・実施功績賞受賞 |
2017年10月31日 |
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| ㈱石垣は10月31日、（公社）発明協会より優秀な発明を表彰する平成29年年度四国地方発明表彰において「四国経済産業局長賞」ならびに「実施功績賞」を受賞した。受賞対象となった濃縮装置一体型スクリュープレスは、従来個別の装置で行っていた濃縮・脱水工程を一体化し、重力濃縮や機械濃縮などの濃縮工程を省略したもの。従来工程と比較して、①イニシャルコスト約１／２（貯留槽の設置コスト、濃縮装置と貯留槽のスペース削減）、②ランニングコストとCO2排出量が約６割、③濃縮装置とスクリュープレスを迅速かつ適正に運転制御、④処理時間の短縮で、濃縮や脱水の障害となる汚泥の腐敗を抑制、⑤低含水率の脱水ケーキを生成し、大幅な減容化（搬送コストや消却エネルギー削減）、といった特徴がある。今回の受賞は、この発明がわが国の科学技術の向上と産業の振興に貢献したことを高く評価された。 |
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| 団体の動き／PRPC・デンマーク大使館、持続的リン利用ワークショップを開催 |
2017年10月31日 |
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| リン資源リサイクル推進協議会（PRPC）とデンマーク王国大使館の主催による「日本－デンマーク持続的リン利用ワークショップ」が10月31日、東京・港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。2017年に日本との国交150周年を迎えたデンマークからゲストを招き、両国のリン資源に関わる取組みなどを紹介するもの。このうちデンマーク環境保護庁循環型経済・廃棄物部のリンダ・バゲ獣医は、同国のリン回収戦略では下水汚泥から80％のリン回収を目指すとされているが、現状ではリンの回収は減少傾向にあるため、環境イノベーションプログラムを通じて下水汚泥焼却灰からのリン回収へのサポートを強化すること、リン酸塩鉱物のストルバイトから回収されたリンをデータに含める方法を検討していること、下水汚泥焼却灰の埋立を分離し「リンバンク」とする可能性を検討していることなどを紹介した。 |
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| 団体の動き／管路診断コンサルタント協会、角田会長が続投 |
2017年10月27日 |
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| （一社）管路診断コンサルタント協会は10月27日、東京・千代田区の霞山会館で第９回社員総会を開催した。平成29年度同協会では、ストックマネジメントによる新たな下水道管路管理を意識して活動。具体的には、ストックマネジメント計画を主題に「技術ショーケース」を福岡市と東京都の２会場で開催し、ストックマネジメントについて具体的な計画事例を基に解説したほか「下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル（案）―平成28年度版―」に関する内容説明、日本グラウンドマンホール工業会による「マンホール蓋の計画的な維持管理」に関する講演を行うなどした。さらに、マンホール蓋単独でのストックマネジメント計画を策定するケースに向けて「下水道管路施設改築・修繕に関する設計委託業務標準歩掛（案）―平成29年版―【下水道ストックマネジメント計画（マンホール蓋）編】」を策定している。また任期満了に伴う役員の改選では角田五郎代表理事（会長）が再選された。 |
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| 自治体の動き／埼玉県・埼玉県下水道公社、「荒川・下水道フェスタ2017」を開催 |
2017年10月21日 |
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| 埼玉県、（公財）埼玉県下水道公社が主催する「荒川・下水道フェスタ2017」が10月21日、戸田市笹目の荒川水循環センターで開かれた。台風上陸前の雨天にもかかわらず親子連れら2,467名もの来場者で賑わった。同フェスタは、快適な生活に欠かせないインフラであり環境の保全に大きな役割を果たしている下水道の大切さを近隣の市民等に理解してもらうこと等を目的に行われているもので、今年で21回目を迎える。フェスタでは水循環センター内の各種施設を見学する下水道探検ツアーが行われたほか、水質実験・微生物観察などのコーナーが設けられた。また会場内には下水道や埼玉県に関係する団体（埼玉県県土整備部水辺再生課、戸田市上下水道部、NPO戸田の川を考える会・笹目川の環境を守る会、日本下水道事業団研修センター、（公社）日本下水道管路管理業協会、日本グラウンドマンホール工業会、NPO 21世紀水倶楽部など）がブース展示を行い、下水道等をPRした。 |
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| 国の動き／国交省、東京湾シンポを開催 |
2017年10月20日 |
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| 国土交通省国土技術政策総合研究所が主催する「第18回東京湾シンポジウム」が10月20日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル大さん橋ホールにおいて開催された。「東京湾大感謝祭2017」の一環として開かれたもの。テーマは「沿岸域の持つサービスと沿岸環境」で、その存在や価値があまり認識されていない幅広い沿岸域の持つサービスについて、国や大学、民間企業から合わせて九つの研究や活動が紹介された。このうち静岡大学理学部地球科学科の久保篤史助教による「東京湾における二酸化炭素吸収」では、世界の沿岸海域の大部分がCO2放出域になっていることに対して、河川からの淡水流入量が少なく森ヶ崎、芝浦、砂町、葛西、有明の各水再生センターによる下水処理で易分解性有機物が分解されている東京湾はCO2の吸収域（5.2×1010gC／year）になっていることなどが紹介された。 |
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| 国の動き／国交省、WOW TO JAPANプロジェクト第１号はベトナムで管更生 |
2017年10月19日 |
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| 国土交通省は10月19日、海外で日本の下水道技術を実証する「下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）」の第一号実証技術として、積水化学工業㈱と日本下水道事業団で構成する共同企業体による「異形管用自立非開削下水道管路更生工法」を選定した。2017年12月から翌年１月にかけて共同企業体がベトナム国ホーチミン市の馬蹄形の既設管約40ｍを同工法で更生するとともに見学会を開催。３月には同市で技術セミナーを開き、ベトナム国での同工法の普及を図っていく。今回採択された技術「異形管用自立非開削下水道管路更生工法」は、積水化学工業が展開するSPR工法を基にしたもの。既設管内に螺旋形状に巻き立てる更生材にスチール製の補強材を取り付けることで、従来工法で用いている補強鉄筋を不要とした。このことにより施工性が向上し、コスト低減が期待できるという。 |
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