| 団体の動き／水コン協、来春めどに公益社団法人へ移行 |
2017年09月28日 |
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| 公益社団法人への移行をめざしている（一社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は９月28日、東京・渋谷区のけんぽプラザで第35回臨時社員総会を開催し、公益法人移行に必要な定款の変更と規則の改正を決議した。来年４月の公益社団法人移行を目指していく。公益法人化にあたり水コン協では「『業界の発展』から『職業の発展』を目指す」ことを重視し、定款第３条の「定款の目的」に反映させた。公益法人への移行について野村喜一会長は「これまでも事業の７割程度は公益目的事業でありもともと公益性の高い組織であるが、公益社団法人となることで名実ともに備わることになる。公益性の高い事業に取り組む団体であることは、発注者である地方公共団体にとって安心感があり、それが仕事をするうえでも優位に働く」とその意義について述べるとともに、「よりいっそう社会的責任を果たしていきたい」と決意を語った。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、国内生産品としての初のNADH計を共同開発 |
2017年09月26日 |
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| 東京都下水道局は９月26日、NADH計の共同研究が完了するとともに、りん吸着剤を用いたりん回収・資源化技術の共同研究を開始した、と発表。NADH計は、細胞内に存在する補酵素であるNADHを測定するもので、活性汚泥中の微生物の活動状況を把握できる計測器。反応槽における送風量制御の指標として用いられている。初の国産品が開発されたことから、基本性能に加えDO計やORP計に対する優位性の有無について確認。同局管理委員会において実用化すべき技術として承認された。共同研究者はJFEアドバンテック㈱。一方、今回スタートした共同研究は、ノウハウ＋フィールド提供型共同研究で、使い切り型のりん吸着剤を用いることで、脱水工程からのりんの回収・資源化を行う技術について検討するもの。同局が保有する下水道技術研究開発センターにおいて検証する。共同研究者は太平洋セメント㈱で、研究期間は平成29年９月～30年６月。 |
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| 自治体の動き／岡山市、下水道施設に係る大規模災害時の支援協定を関係４団体と締結 |
2017年09月22日 |
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| 岡山市はこのほど、（地共）日本下水道事業団（JS）、（公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）、（一社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）中国・四国支部、岡山市測量設計業協会の４団体と「下水道施設に係る大規模災害時の協定」を結んだ。９月22日に岡山市役所で行われた締結式では大森雅夫・岡山市長、辻原俊博・JS理事長、長谷川健司・管路協会長、山地芳和・水コン協中国・四国支部長、青木俊也・岡山市測量設計業協会会長らが出席し、協定書を交わした。岡山市では、2016年４月に発生した熊本地震における支援活動を踏まえて、下水道BCPの充実強化に向けた受援体制の構築に取り組んでいる。今回の協定締結の目的は、下水道関係団体との災害支援協定を結ぶことで、大規模災害発生時の被害状況調査・応急復旧措置・災害査定資料の作成等にかかる時間を大幅に短縮し下水道施設の早期復旧を図ること。 |
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| 団体の動き／JAAM、英国からAMのコンサル招き設立記念講演会を開催 |
2017年09月21日 |
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| （一社）日本アセットマネジメント協会（JAAM、東京・港区）は９月21日、AMの分野で世界的に活躍している英国コンサルタント会社、ウッドハウス・パートナーシップ社よりアラン・レアード主席コンサルタントを招き、東京・港区のニッショーホールにおいて、「アセットマネジメントの最新情報と世界動向～アセットからの価値の実現 新時代のアセットマネジメント～」をテーマとする設立記念講演会を開催した。講演会では石井啓一国土交通大臣がJAAMの役割に対する期待を述べた後、JAAMの小林潔司会長が「アセットマネジメントの課題とJAAMのめざすところ」と題して基調講演を行った。続く特別講演ではレアード氏が「アセットマネジメントの戦略論と世界の動向」をテーマに、AMに求められる外部／内部のステークホルダーの視点、事業の推進力、事業戦略や他のマネジメントシステムとの整合、AMによる便益、今後の課題などを紹介した。 |
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| 企業の動き／日立システムズ、自治体の防災資機材等管理する支援サービス開始 |
2017年09月19日 |
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| ㈱日立システムズとグループ会社の㈱日立システムズフィールドサービスは、全国約300ヵ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充。９月19日から全国の自治体向けに、住民の安全・安心な暮らしをサポートするために導入したさまざまな防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を発売した。ある自治体の約3,000点の防災資機材に対し、適切な管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。両社のカスタマーエンジニアが現場で防災資機材等の棚卸しや台帳整備を代行するほか、保管場所や数量を把握するための設備資産管理システムの導入および導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポートなどを行う。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、平成29年度管路管理技術研修会を開催 |
2017年09月14日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関東支部は９月14日、栃木県宇都宮市のコンセーレにおいて平成29年度管路管理技術研修会を開催した。宇都宮市を始め栃木市、小山市、下野市、佐野市、日光市、栃木県下水道管理事務所など近隣の15自治体から関係者が参加。主な講演内容（テーマ）は、栃木県県土整備部都市整備課下水道室・栗島欣之室長「下水道施設の維持管理と災害復旧支援協定について」、管路協・酒井憲司専務理事「管路管理の技術者資格と災害復旧支援の取り組み」。研修会冒頭、高杉憲由関東支部長は「災害支援協定をより効果的に発揮させるためには日常の管路施設点検業務が要と考えている。災害時には地域を知っている地元業者の会員が一案内人となりスムーズに支援が行えることを望んでいる。事業体には、当協会会員に対して日常の管路管理の発注と管路技士の活用をお願いしたい」と挨拶した。 |
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| 企業の動き／パスコ、奥村組、人工衛星使った地表面変位測量を実証 |
2017年09月14日 |
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| ㈱パスコと㈱奥村組は９月14日、人工衛星を用いた地表面変位測量手法について、従来の測量機器を用いた方法と同等の精度を確保しながらより広範囲を測量できることを確認したと発表した。京都市が発注した雨水幹線築造に伴うシールドトンネル工事で使用し、従来測量機器との誤差約１㎜に抑えられることを実証した。地球を周回しながら地上に向けてマイクロ波を照射しその反射波から地表面の情報を収集する「合成開口レーダー衛星」（SAR衛星）を変位測量に用いることで、光学測量器やGNSS（全地球航法衛星システム）測量器を使い地上部で人が測量・監視を行う従来方式では困難だった交通量の多い道路や私有地など立入り制限のある場所での測量を容易にした。京都市の現場で掘進開始から完了までの約１年２ヵ月間に30回以上実施した測量では従来方法との誤差は１㎜以内だった。 |
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| 団体の動き／施設協、下水道PRポスター第二弾を作成 |
2017年09月10日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会（施設協）は、国土交通省下水道部および下水道広報プラットホーム（GKP）の協力を得て、９月10日の「下水道の日」に合わせた下水道ポスターを作成した。下水道が果たしている多様な役割を多くの人に認識してもらうことが目的。施設協が制作事務局となり、同協会会員有志19社の協賛を得て制作したもので、今年で２回目。ポスターは「水と、食と、エネルギーで地域に笑顔を届ける下水道」のキャッチコピーのもと、「2017ミス日本『水の天使』」の宮崎あずささんが、農業利用やエネルギー利用など汚水処理に止まらない下水道の可能性を写真などで紹介するデザイン。全国約1,500の自治体等に送付された。また前回掲示した東京メトロ20駅に加え今年は、札幌市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の一部地下鉄駅構内にも掲示される。 |
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| 国の動き／国交省、第10回循環のみち下水道賞グランプリにコンセッション導入の浜松市 |
2017年09月08日 |
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| 平成29年度（第10回）循環のみち下水道賞の表彰式が９月８日、東京・千代田区の中央合同庁舎内会議室において開催され、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する優秀な取組みを行った10団体が表彰された。最も優れた取組みとしてグランプリに輝いたのは、日本で初めて下水道へのコンセッション方式を導入した静岡県浜松市。使用料のみによる独立採算方式ではなく、国費や市負担分も含めた混合型の“浜松方式”によるコンセッションにより、20年間の事業費の14.4％の削減が期待できると試算された。受賞者を代表して登壇した浜松市水道事業および下水道事業管理者の寺田賢次氏は、「コンセッション・浜松方式をつくった。この導入によって、市民の使用料負担の低減につながることを期待している」などの思いを述べた。 |
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| 団体の動き／管路協、平成29年度管路管理技士認定実技試験実施 |
2017年09月07日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）は９月７～８日、埼玉県朝霞市の管路協管路研修センターにおいて平成29年度（第20回）下水道管路管理技士認定試験（専門技士）の実技試験を実施した。これは、清掃および調査部門に関する実地試験で、今回の東京地区での受験者数は２日間で125名（清掃79名、調査93名）であった。このうち９月７日には、国土交通省水管理・国土保全局下水道部より山田哲也下水道企画課長、清瀬一浩管理企画指導室長、桜井貴行管理企画指導室官民連携推進課長、石崎昌之管理企画指導室地域支援係長の４名が同試験会場を見学に訪れた。山田下水道企画課長らは、管路協の酒井憲司専務理事や同じく篠田康弘常務理事らから試験概要や受験者動向、施設概要について説明を受けた後、試験のようすを見学した。また見学後には、試験の適正な進行、受験者の緊張感などについて酒井専務理事等と意見交換を行った。 |
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