月刊下水道
ホームページ内検索
検索
定期刊行物・書籍のお申し込み お問い合わせ
Home ニューズスポット フォト・ギャラリー 下水道関連書籍 月刊下水道について 環境新聞について
ニューズスポット インデックスに戻る
先頭へ 前へ 52/262ページ 次へ 最後へ
団体の動き/安心マンホール工法協会、平成28年度施工実績は46基 2017年06月15日
 安心マンホール工法協会は6月15日、東京・港区の管清工業且O田オフィスで第9回定時総会を開催した。同協会は昨年度、技術講習会、現場説明会(五泉市)、工法説明会・PR(越谷市)、浦安市・薩摩川内市へのPR、地下埋設管への影響についての説明会(稲沢市)等の活動を行った。また昨年度は46基を施工し、累計で211基の実績を上げている。29年度は、改善改良のための施工実験の実施、会員対象の技術講習会の実施、港湾空港・各市町村等へのPRの実施等の活動を予定している。総会冒頭小川尚会長は「日本は地震大国と言われる。昨年も熊本市を中心とした大地震があった。今後30年以内にマグニチュード8以上の地震が発生するという。当協会としていかに災害に備え社会貢献できるのかを日頃から考えておかなければならない。マンホールの浮上を防ぐことが当協会の役割。今後も技術研鑚、新技術開発、普及活動を行っていく」と述べた。
団体の動き/日本グラウンドマンホール工業会、GM維持管理の啓発活動に注力 2017年06月14日
 日本グラウンドマンホール工業会は6月14日、東京・千代田区のホテルルポール麹町において平成29年度定時総会を開催した。同工業会は昨年度、下水道関係者へのグラウンドマンホール(GM)維持管理の啓発活動を2地方整備局および30県で実施。またGM維持管理の提言と基準化推進活動を国土交通省・(公社)日本下水道管路管理業協会・(一社)全国上下水道コンサルタント協会・(一社)管路診断コンサルタント協会へ実施。JIS A5506-1995「下水道用マンホールふた」改正に向けた検討等を行った。今年度はストックマネジメント支援制度に対応した活動、災害時トイレ衛生管理講習会への参加および国交省との連携による災害用マンホールトイレ普及活動等の活動を計画している。浦上紀之会長は「昨年までに延べ65回の研修会を開催した。今後も当工業会の提案内容をより広く・深く・多くの人々に新たに理解してもらうためにも繰り返しの啓蒙活動を行うことが必要だ」などと述べた。
団体の動き/管理協東部支部、契約環境の変化にも対応していく 2017年06月14日
 (一社)日本下水道施設管理業協会東部支部は6月14日、東京・港区の品川プリンスホテルで第6回定時支部総会を開催した。同支部は平成28年度、「長期契約の採用」「賃金または物価が変動した場合の対応」「包括的民間委託におけるインセンティブ付与」等をテーマに支部管内40ヵ所の客先を訪問し、要望・意見交換を行うなどした。平成29年度は、要望・意見交換活動のほか、安全衛生講習会や特別講習会、技術特別講習会、災害時支援連絡会議等の活動を予定している。簗瀬克介支部長は、「昨今はPPPの流れを汲んでDBOや複数年包括委託などの契約案件が着実に数を増やしている。こうした環境の中で会員各社がしっかり対応していただけるよう、勉強の場としての東部支部の在り方も考えていきたい」などと話した。
団体の動き/ECO SPEED SHIELD工法協会、シールド工事で日本最長の実績 2017年06月14日
 ECO SPEED SHIELD工法協会は6月14日、大阪府八尾市の中川企画建設鰍ノおいて、第8回定時総会を開催した。中川廣次会長は、「これまでの実績が認められるようになってきた。兵庫県三木市で工事中のシールド工事が完成すれば、日本最長となる」と実績を報告。さらに今後の協会運営に関して、「技術者の養成に努め、協会が確実に発展するように頑張る」と抱負を述べた。平成28年度同協会では「下水道展'16名古屋」へ出展して工法PRに努めるなどした。また設計協力および採用状況としては、推進タイプによる設計協力57件、設計採用15件、推進・シールド併用タイプおよびシールドタイプの設計協力41件、設計採用2件などであった。平成29年度は、昨年度に続き内水圧対抗型セグメント(遠心成型)の開発を継続させる。また、発注者、コンサルタント向けの営業をさらに強化し、定期的な案件の創出を図っていく方針だ。
団体の動き/強化プラスチック複合管協会、新会長に積水化学の大久保氏が就任 2017年06月13日
 強化プラスチック複合管協会は6月13日、東京・日本橋三越本店「日本橋」で第45回定期総会を開催した。同協会は昨年度、第22回下水道用管路資器材研修会の東日本地区4会場に参加するなどした。平成29年度は、「耐震」「長寿命化」「ストックマネージメント事業への取組み」を主題に同製品の優位性を下水・農水市場に対しPRしていくほか、技術研修会を東京で開催する等の活動を予定している。役員の選任では、積水化学工業鰍フ福井一晃氏の退任に伴い、同社の大久保宏紀管材事業部長が新たに会長に就くことが承認された。大久保新会長は、「本年は協会設立45年の節目の年。当製品は長年に渡る実績により多方面で採用されている。国交省の方針に当協会の製品は耐水性、水密性、耐食性で対応したものであり経済性も持ち合わせている。今後も当製品の特性をさらにPRして販路拡大に努めていく」と挨拶した。
団体の動き/管路協、自治体との災害協定は累計257件 2017年06月13日
 (公社)日本下水道管路管理業協会は6月13日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで第26回定時社員総会を開催した。平成28年度管路協では、事故防止に向けた講習会の開催や安全対策DVDを作成するなどした。また下水道管路管理技士認定事業では、認定登録件数は前年度より817件増えて1万749件となった。自治体等との災害時応急対策協定では111件を締結し、累計で257件。なお総会時点での会員数は569社。今年度は、修繕改築工法に関する調査研究事業として新たに「管路更生に関するQ&A」「修繕・改築工法における安全管理」を作成するほか、年内をめどに「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」を改訂し発行する予定。長谷川健司会長は、国土交通省の新下水道ビジョン加速戦略検討会に触れ、「その議事録には各自治体の管路調査事業の計画策定や実施状況を公表する“下水管路メンテナンス年報”を出すと書いてある。ぜひ読んでいただきたい」と会員に訴えた。
団体の動き/ジオリード協会、基本に立ち返り技術を磨き人を育てる 2017年06月13日
 ジオリード協会は6月13日、大阪市淀川区の新大阪ワシントンホテルプラザで3部会(マッドマックス工法・コブラ工法・エスエスモール工法)の定時総会を開催した。脇田清司会長は冒頭、「我々の技術は、大変苦労して培った素晴らしい技術であり、今後も適正な価格で評価していただけるよう継続していきたい。またこの世界一の技術を絶やさないように基本に立ち返り、技術を磨き、人を育てていきたい」と挨拶。今年度は、マッドマックス工法は、推力低減システム(SMC)を武器に土圧式の長距離推進と急曲線を折り込んだ設計物件を、また大口径はビット交換式への対応を提案する。コブラ工法は、関東地区、東北地区等、シェア拡大目標地域を重点に広報活動を行う。エスエスモール工法は、巨礫破砕型(エスエスモールG)とSMCをPR、分解回収型の実績をさらに増やしていく。
国の動き/JS、工事情報共有システムの運用開始 2017年06月12日
 日本下水道事業団(JS)は6月12日、受発注者間で電子データを用いて工事情報を交換・共有することにより、施工・監督業務を効率的に行うことを目的としてJS版工事情報共有システム(JS-INSPIRE)の運用を開始する、と発表した。7月1日以降に公告する工事から適用する。これは、国の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.4.0)」を有効活用し、JSの工事発注方式、帳票様式、決裁方法等の業務内容に即するように改良したシステム。土木工事のみならず建築工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事、機械設備工事、電気設備工事にも対応が可能。「工事書類の処理の迅速化」、「工事書類の整理作業の軽減」などの効果が得られ、受発注者間のコミュニケーションの円滑化が期待される。システム概要、同活用マニュアル(平成29年4月)、および利用申込み等については、JSのHP(https://www.jswa.go.jp)からJS-INSPIREのバナーをクリックして該当ページを参照する。
団体の動き/全国プレホール工業会、平成28年度施工実績は1万4,330基 2017年06月09日
 全国プレホール工業会は6月9日、東京・港区の浜松町東京會舘で第34回定時総会を開催した。平成28年度は「プレホールQ&A集」の改訂作業に着手したほか、FCプレホールの価格について検討を行うなどした。平成29年度は、工業会会員から問い合わせの多い事柄を盛り込み新入社員からベテラン職員までが利用できる内容とするよう「プレホールQ&A集」の改訂作業を進めるほか、「プレホールハンドブック」についても最新の指針類を反映させた内容にするべく改訂版発刊を検討する方針だ。永井秀志会長は、「平成28年度の施工実績は前年度より1,500基ほど少ない1万4,330基に止まったが、売価が9%ほど上がり収益性が向上した。シェアについても13%から16%へ拡大している。これまでの実績が評価されたと考える。過去の“良き時代”とは異なる営業方法を心掛け、新たなニーズに結び付けていこう」と会員に呼びかけた。
団体の動き/ポリエチレンライニング工法協会、信頼される施工のため技術者の育成に 2017年06月09日
 ポリエチレンライニング工法協会は6月9日、神戸市中央区のANAクラウンプラザホテル神戸で第11回定時総会を開催した。開催にあたり前阪進二会長は、前年に福岡で発生した大規模な陥没事故に触れ「これら陥没事故を防ぐため、2015年に下水道法が改正され、それを機に管渠の改築更新事業の需要が増えている。陥没事故の原因は水密性の問題も絡むことから、水密構造に大変優れている当工法の性能特性を発注者に広くPRし1件でも多く受注していただきたい。発注者にさらに信頼される施工を目指し、あらゆる研修を行い優れた技術者を育成するとともに技術向上に努める」と抱負を語った。総会では、第9回国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)を受賞するなどした平成28年度事業が報告された。今年度は「下水道管更生技術施工展2017青森」等に出展ほか、PL-W工法による建設技術審査証明書を取得する予定だ。
先頭へ 前へ 52/262ページ 次へ 最後へ
定期刊行物
最新号の内容
次号予告
バックナンバー
ゲスイダーズマガジン
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー広告のお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.