| 団体の動き／EX・ダンビー協会関東支部、施工実績は前年度比130％の１万87ｍ |
2017年06月01日 |
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| EX・ダンビー協会関東支部は６月１日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成29年度定例総会を開催した。同支部は平成28年度、コンサルタントへの資料提供および技術説明を84件、移動式展示車を利用した普及活動、（公社）日本下水道管路管理業協会（群馬県部会・茨城県部会）主催の修繕・改築工法説明会への参加等の活動を行った。平成29年度も、普及活動や現場見学会、支部内各地実演講習会開催等の活動を予定。同支部の平成28年度の施工実績は、EX工法が前年度比130％の１万87ｍ、ダンビー工法が同93％の7,095ｍとなっている。山下信夫支部長は総会冒頭「国交省は下水道の老朽化に対し、管路の点検・診断・修繕・改築に関する指針を作成した。当協会もコンサルタントからの入会に関する問い合わせが多くなった。当支部としてもさまざまなPRを発注者に行い、当支部が最適な施工品質を提供できる団体であるという体制づくりを行っていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／EX・ダンビー協会、被災地調査で耐震性を確認 |
2017年06月01日 |
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| EX・ダンビー協会は６月１日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成29年度定例総会を開催した。同協会は平成28年度、協会設立10周年記念行事の実施、熊本地震後のダンビー更生管調査、（一社）日本管路更生工法品質確保協会の「下水道管路更生管路技士」制度の導入等の活動を行った。平成28年度の施工実績はEX工法、ダンビー工法を合わせて前年度比103％の５万4,237ｍ（累計62万7,472ｍ）となった。平成29年度は、引き続きデモ施工講習会、キャラバンカーによる工法説明会を７支部の自治体、コンサルタント他で開催、（公社）日本下水道管路管理業協会主催の修繕改築説明会への参加等の活動を予定している。野口豊治会長は「昨年発生した熊本地震後の調査（摂南大学理工学部・片桐信教授にも依頼）では強度上問題がないことが証明された。法改正等もあり管路更生業界は今後大きく発展していくと思われる」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／土木学会、稲場紀久雄著『バルトン先生、明治の日本を駆ける！』に出版文化賞 |
2017年05月31日 |
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| 稲葉紀久雄大阪経済大学名誉教授が昨年著した『バルトン先生、明治の日本を駆ける！──近代化に献身したスコットランド人の物語』（平凡社発行）が、平成28年度土木学会出版文化賞に輝いた。本書は、明治期にスコットランドから招聘された衛生技師バルトンの国内主要都市や台湾における業績、バルトンの生い立ちや人となりなどについて詳細に記述した書である。筆者の40年にもわたる緻密な取材に基づいて執筆されており、わが国の近代水道事業の黎明期についてわかりやすく学ぶことができる。「本書は、衛生工学・上下水道技術がいかに社会に貢献するものであるかを如実に叙述しており、土木技術者ならびに土木工学に対する社会の評価を大いに高めることが期待される。また、バルトンという人物が駆け抜けた明治という時代に日本とスコットランドという国における志有る人々の物語としても高く評価される」が受賞理由。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会近畿地域支部、新支部長に前田浩司氏が就任 |
2017年05月31日 |
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| 光硬化工法協会近畿地域支部は５月31日、大阪市福島区のホテル阪神で第15回定時総会を開催した。総会で承認された平成28年度事業報告によると同支部では昨年度、管理技術者向け講習会や認定試験のほか、神戸市および大和郡山市、豊中市にてデモ施工を開催するなどした。今年度は、自治体等へのシームレスシステム工法、アルファライナー工法のPR活動を行うほか、営業研修会の実施や技術委員会の充実を図る方針。また総会では役員改選が行われ、前田浩司氏が支部長に就任した。前田支部長は「昨年度のシームレスシステム工法等による光硬化工法の当支部の施工実績は前年度実績を大きく上回った。老朽化した下水管も多く、多くの近畿地域の市町においても、ますます管更生工事が必要とされ、さらに実績も増加するものと考える」と今後の見通しを述べた。 |
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| 団体の動き／3SICP技術協会、平成29年度は見込まれる需要増に的確対応 |
2017年05月31日 |
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| 3SICP技術協会は５月31日、東京・港区の機械振興会館で第11回通常総会を開催した。同協会は平成28年度、下水道管路更生管理技士更新講習会、施工管理技術者講習会、職場研修会の開催等の活動を行った。今年度は、国交省が増加し続ける大量の既存ストックに対して下水道施設の維持管理修繕基準を明確にして戦略的な維持管理・更新を行うとしていることから、「SGICP工法およびＧ工法」「GROW工法」「3Sセグメント工法」「SGICP-M工法」への需要増に的確に対応できる活動を予定している。小島秀薫会長は総会冒頭「管きょ更生工事はこれからも伸びていくと思う。長期的に見れば継続的に工事は出てくることは間違いない。維持管理工事は自治体の予算状況に左右されることがあるように見受けられる。当協会では、各発注団体に対し安定した発注に努めてもらえるように働きかけを行う」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本下水道施設管理業協会、施設管理の重要性さらに周知図る１年に |
2017年05月31日 |
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| （一社）日本下水道施設管理業協会は５月31日、東京・港区のTKPガーデンシティ品川で第６回定時社員総会を開催した。平成28年度同協会では、会員企業の若手人材採用活動を支援するツールとして業界広報用DVD『まるわかり下水処理場の仕事』を作成するなどした。昨年度の会員の受託契約金額は総額で前年度比4.8％増の1,421億円で、ユーティリティ分を差し引いた契約額では同2.9％増の952億円だった。今年度は「魅力ある下水道施設維持管理業の構築」を新たに基本方針に掲げ、新規入会の促進や自治体におけるストックマネジメントへの貢献策を探るなどしていく。服部博光会長は総会冒頭、「当協会では他協会に負けないくらい、講習会や研修会などに熱心に取り組んでいる。１万4,000人の仲間たちに下水道施設運転管理の重要性をまずわかっていただき、そのうえで市民あるいは役所に対してその重要性を再認識していただくことが協会の最も重要な価値。新しい１年、さらに協会の価値を高めていきたい」と話した。 |
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| 国の動き／国土交通省、熊本地震における管路の被災分析等を公開 |
2017年05月31日 |
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| 熊本地震における下水道施設の被災状況に関する調査を進めてきた国土交通省国土技術政策総合研究所は５月31日、『熊本地震における下水道管路施設被災の特徴と対策（報告）』を取りまとめた。それによると、熊本地震における下水道管路施設全体としての被災率は2.3％で、過去に発生した地震と同程度。平成16年の『下水道施設の耐震対策設計指針と解説』に準拠して布設された管路の多くは効果を発揮し、それ以前に布設された管路は被災率が高いことが確認された。また被災延長全体の約25％が推進工法によるもので、過去の震災時よりもその割合は大きい。報告書には、原因分析や対策等もまとめられており、その被災内容が管口付近のクラック等であることから、マンホールと管きょ、埋戻し土と周辺地山の地震動の応答の違いが原因と推定。継ぎ手部の耐震化やマンホールの液状化対策の必要性などが示されている。そのほかにも、治水地形分類も活用して被災想定を行うことなどの課題が挙げられている。 |
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| 団体の動き／日本下水道光ファイバー技術協会、小川会長が再選 |
2017年05月29日 |
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| （一社）日本下水道光ファイバー技術協会は５月29日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第20回定時総会を開催した。同協会は平成28年度、①下水道事業運営上の課題、②課題解決のために活用できる下水道ICT、③下水道ICTの現状および新たな動向と通信インフラの適用性など行動指針に盛り込む９項目を取りまとめた。平成29年度は、ICT活用浸水対策支援技術の水平展開、下水道光ファイバーおよび光センサー等を活用した幹線水位の見える化によるポンプ運転支援・浸水被害軽減、国が進める「i-Gesuido」への呼応、などに取り組んでいく。総会後の懇親会で挨拶に立った小川健一会長は「BIM／CIMの導入や各種センサー開発の進展など下水道光ファイバーを取り巻く環境は急速に動いている。下水道光ファイバーが有する大容量通信機能や災害に対しての安全性、通信網としての信頼性などを十二分にPRしながら、当技術の普及拡大を図っていく」などと語った。 |
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| 団体の動き／EICA、清水会長が続投 |
2017年05月29日 |
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| 環境システム計測制御学会（EICA）は５月29日、東京・品川区の品川区立総合区民会館きゅりあんで平成29年度総会を開催した。総会では、EICA活性化ワーキンググループ（WG）を立ち上げ、「産・官・学連携」「若手が活躍しているイメージ」をアピールするHPのリニューアル準備を進めたほか、防災学術連携体への加入と連携、第28回研究発表会の開催、未来企画会議の開催といった平成28年度事業報告、そして活性化WGによる広報活動の展開や、11月９～10日に金沢大学で予定している第29回研究発表会の開催などの29年度事業計画が可決承認された。なお、同計画においては、来年９月に東京でIWA総会が開催されるのに伴い、EICAとしての企画を検討することの会場からの提案があり、了承された。また、役員改選も行われ、清水芳久会長の続投が決定した。総会冒頭、清水会長は「若い人に魅力ある学会として積極的にアピールしていきたい。そのためのEICAのキャッチコピーやスローガンを打ち出す予定だ」と語った。 |
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| 団体の動き／コンクリート防食協会、新工法・材料の探索など進める |
2017年05月27日 |
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| コンクリート防食協会は５月17日、東京・港区のメルパルク東京において第28回定時総会を開催した。同協会は平成28年度、協会専用工法の技術蓄積および資料の充実として下水処理場関連施設以外への適用材料の検討、有機酸に対する抵抗性に関する評価、（一社）日本コンクリート防食協会活動への参画等の活動を行った。今年度は協会専用工法の技術蓄積および新工法・材料の探索と開発の継続実施として、①他工法と差別化した新工法・材料の探索および開発の継続実施、②研修会・講習会の実施による協会活動の活性化、③JSマニュアルに基づく施工管理技術者および施工技能者の養成等の活動を予定している。同総会冒頭岩村誠治会長は「国内経済状況は大手建設会社・ゼネコンなどは最高益を上げたと報道されているが、大企業と中小企業の格差、大都市と小都市の格差があり、我々にはその感覚はない。こうした格差等の厳しい現状を打開し当協会が発展するためにも、会員各社の協力をお願いしたい」と述べた。 |
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