| 団体の動き／日本スナップロック協会九州ブロック支部、三和綜合土木の梅林社長が支部長就任 |
2017年05月18日 |
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| 日本スナップロック協会九州ブロック支部は５月18日、福岡市博多区のホテル日航福岡において設立総会を開催した。設立総会では支部役員の承認が行われ、九州ブロック支部長には㈱三和綜合土木の梅林勲代表取締役が就任した。同支部は第１期、会員一丸となり工法採用の拡大を目指し、九州ブロックの自治体・コンサルタント会社等への積極的な工法PR活動を進める。梅林支部長は「熊本地震の復旧は追い付いておらず、あと４～５年はかかるのではないか。現在、現状復旧で当スナップロック工法が止水分野で採用されている。現状復旧作業が落ち着いた後、マグマロックの採用を進めていきたい。当工法は社会貢献技術として地域に広めていきたい。九州地区に当工法を生かすために支部として携わっていくとともに会員各社とともに九州ブロック支部が発展するように尽力する」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会、総合耐震技術として営業展開図る |
2017年05月18日 |
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| 日本スナップロック協会は５月18日、福岡市博多区のホテル日航福岡で第28回定例総会を開催した。平成28年度は、平成27年度補正予算の執行遅れや熊本地震による新規工事遅延等による施工実績の減少があったものの、年度末に集中的に発注された工事により施工実績は若干増加となった。平成29年度は、①管口の耐震化、管きょ継手部の耐震化およびマンホール耐震化工法（安心マンホールVD工法）を総合耐震技術として提案、②下水道法改正に伴い協会スローガンを「修繕（スナップロック工法Ｓ、ML）から耐震（マグマロック工法、NGJ、mini・NGJ）まで」として営業展開の促進等の活動を予定している。喜多島恒会長は総会冒頭「これまで取り組んできた推進管を対象とした『空伏せコンクリートを有する管口』の耐震化工法の仕上げの年としたい。現在、試験施工を積み重ねている。一日も早く実施可能となるように鋭意努力している」と述べた。 |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会、総合耐震技術として営業展開図る |
2017年05月18日 |
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| 日本スナップロック協会は５月18日、福岡市博多区のホテル日航福岡で第28回定例総会を開催した。平成28年度は、平成27年度補正予算の執行遅れや熊本地震による新規工事遅延等による施工実績の減少があったものの、年度末に集中的に発注された工事により施工実績は若干増加となった。平成29年度は、①管口の耐震化、管きょ継手部の耐震化およびマンホール耐震化工法（安心マンホールVD工法）を総合耐震技術として提案、②下水道法改正に伴い協会スローガンを「修繕（スナップロック工法Ｓ、ML）から耐震（マグマロック工法、NGJ、mini・NGJ）まで」として営業展開の促進等の活動を予定している。喜多島恒会長は総会冒頭「これまで取り組んできた推進管を対象とした『空伏せコンクリートを有する管口』の耐震化工法の仕上げの年としたい。現在、試験施工を積み重ねている。一日も早く実施可能となるように鋭意努力している」と述べた。 |
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| 団体の動き／パルテム技術協会、マスコットキャラクターで知名度向上を |
2017年05月18日 |
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| パルテム技術協会は５月18日、東京・文京区のホテル椿山荘で第12回定時総会を開催した。同協会は平成28年度、展示会への参画（下水道展'16名古屋、京都水道展、支部による10回の展示会およびデモ施工、支部による９回の見学会および説明会）、技術（12回）・技能（２回）・営業（３回）の各研修会開催など積極的に事業を展開。また、29年度においては研修会の開催（５回）や展示会への参画（７回）、広報活動の積極展開などを進める計画である。特に広報活動では、「パルくん」「テムちゃん」というマスコットキャラクターを導入し、知名度の向上を図る。なお、28年度の工法トータルの実績は５万6,196ｍで、累計では139万603ｍとなった。総会冒頭、八木伊三郎会長は「当協会の会員数はますます増加し、３月末現在で371社となり、取扱いの各工法の施工実績も着実に伸びている。その基盤も強固なものになってきている。今後も発展させていきたい」などと挨拶した。 |
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企業の動き／NJS、簡便性と低価格でSM業務を支援する「KANROKARTE」発売
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2017年05月18日 |
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| ㈱NJSは５月18日、管路ストックマネジメント支援ツール『KANROKARTE』（管路カルテ）を発売した。地方自治体における下水道管路のストックマネジメント（SM）業務を支援するもので、SM計画の策定から点検調査の実施・診断などの業務支援システムとそれに関連するサービスで構成される。販売形態は、地方自治体向けにはライセンス買取形式で端末あたり20万円、民間向けには年間ライセンス販売形式で端末あたり１年間５万円。NJSではSM関連業務を含め初年度売上げ５億円を目指す。主な特徴は、①SM調査計画の策定、点検調査の実施、調査結果の整理・診断と報告書作成、調査データの蓄積と活用を一元的かつ効率的に実施、②下水道管路を構成する多様な施設に対応し、調査方法もTVカメラ、管口カメラ、目視等、柔軟に対応が可能、③調査結果の診断については標準的な緊急度判定システムを搭載――等。またNJSでは、現在開発中の管路調査用ドローンとの情報連携やAIを用いた画像診断システムとの連携、下水道以外のインフラ施設への適用についても展開を図っていく方針だ。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、災害復旧支援の負担軽減策を検討 |
2017年05月17日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は５月17日、堺市堺区のホテル・アゴーラ リージェンシー堺で第９回関西支部全体会を開催した。開会にあたり挨拶に立った山本克支部長は「熊本地震での２次調査で実施したインターネットを介してデータのやり取りをしながら報告書を作成した試みは、現場から宿泊所まで長時間移動を余儀なくされた支援班の負担を軽減する大変素晴らしい方法だ。今後、少しでも負担軽減に繋がるように作業方法を詰めていきたい」と述べた。全体会で承認された平成28年度事業報告によると同支部では昨年度、管理技士向け技術講習会や試験のほか、近畿地方整備局・大阪府・堺市が合同で行った総合防災訓練への参加、安全保護具・各種測定器や送風機など新機種を紹介した関西地区安全管理セミナーを開催するなどした。今年度は、展示会事業として、修繕改築工法説明会や、11月に安全衛生管理講習会、２月に関西支部にて下水道管路管理セミナーを実施する。 |
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| 団体の動き／ヒューム管協会、浸水対策での採用増を図っていく |
2017年05月17日 |
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| 全国ヒューム管協会は５月17日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成29年度定期総会を開催した。同協会は昨年度、約18年ぶりの改正となる（公社）日本下水道協会規格「JSWAS A-2」（下水道推進工法用鉄筋コンクリート管）に関して、同規格改正の審議に参画するなどした。なお今回の規格改正は、同管にかかる規格に新たに内圧規格を追加制定するもの。平成29年度も引続き「JSWAS A-2」規格改正に参画するとともに、今年度はヒューム管の特性をPRして雨水浸水対策での採用増を図っていくほか、ヒューム管が防食性等を備えている実態を強く関係機関等へ訴えかけていく方針だ。中川喜久治会長は総会後の懇親会でNASAが研究を進めている人類の火星移住計画について触れ、「その計画では、現地施設はセメントを用いないコンクリートで作るとのこと。夢物語かもしれないが、見方を変えれば、そうした研究はさまざまに応用できるもの。我々メーカーも、過去の製造技術などにとらわれることなく良いものを作り、社会の役に立てるようにしていくべき」と話した。 |
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| 企業の動き／三菱電機、重要インフラへの攻撃を即時に検知するサイバー攻撃検知技術を開発 |
2017年05月17日 |
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| 三菱電機㈱は５月17日、重要インフラの制御システムに対するサイバー攻撃をリアルタイムに検知する「サイバー攻撃検知技術」を開発した。制御システムの運転状況ごとに異なる“正常命令”をルール化して、正常命令からの逸脱を攻撃として認識するもの。事前登録した膨大な量の不審パターンと照合を行いサイバー攻撃を検知していた従来技術に比べ即応性が格段に高いのが特徴。プラントの模擬システムを用いた実証では、既存技術では１パケット当たり2.44ミリ秒かかっていた攻撃検知処理を0.04ミリ秒まで短縮できた。同社では、リアルタイム性の確保により、所定時間内の処理が求められる制御システムへの影響を抑えることで確実な動作を保証し、安定したインフラサービスの提供に貢献できるとしている。平成30年度以降に発電プラント向け制御システムなどで順次製品化を図るほか、電力分野以外の重要インフラでの実証を計画している。 |
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| 団体の動き／管路協中国・四国支部、自治体の窓口として各県に部会開設 |
2017年05月16日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中国・四国支部は５月16日、松山市の松山全日空ホテルで第９回全体会を開催した。開催にあたり、冒頭、菊池英夫支部長が「東日本大震災以降、災害協定の締結件数が増加し、当支部でも32団体と締結した。現在も７団体と締結に向け準備をしている。ただ行政側には、有事の際以外に日頃から維持管理業務を通じて連携を高めることが大切と訴えていることから、各県に部会を開設し、自治体の窓口として活動することが、業務や今後の事業展開にも繋がっていくと考える」と語った。同支部では昨年度、各県に部会を開設したほか、管理技士向け技術講習会や試験、国交省・高知県・高知市が実施した大規模津波防災総合訓練に参加。また災害復旧支援講習会を開催するなどした。今年度は、７月～９月にかけ、管理技士養成のための各種試験、10月に修繕・改築工法説明会や、11月に下水道フォーラムなどを実施する。 |
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| 団体の動き／日本土壌浄化法ネットワーク、ブータン国での事業が実施 |
2017年05月16日 |
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| NPO法人日本土壌浄化法ネットワークは５月16日、東京・豊島区のサンシャインシティワールドインポートマート コンファレンスルームで平成29年度通常総会を開催した。同ネットワークは平成28年度、全国市町村土壌浄化法連絡協議会との共催で「第17回全国大会」を東京都で、「技術研修会」をさいたま市および山梨県でそれぞれ開催するなどした。今年度は、全国市町村土壌浄化法連絡協議会との共催で「第18回全国大会」を東京で開催するほか、ブータン国からの研修生を迎えた現地視察等の活動を予定している。欠席した土橋金六理事長に代り挨拶に立った�ﾘ郢杏精�Z�ﾂ垢蓮嶌Ｇ�C賄�｣優奪肇錙璽�C砲箸辰篤段未頁�C砲覆襦�D屐璽織鷙颪任了�ｴ箸�ｺ損椶気譴詈�W�｢砲△襪燭瓩如�ﾃ攵躱�ｰ祝，砲箸辰討漏弯慧�｢覆海函�C爾劼箸發海了�ｴ箸鮴�ｶ銈気察⊆’�O聞瀁�C鯆匹Δ瓦箸謀�ｼ�ｰ祝，鬟淵轡腑淵襯好織鵐澄璽匹砲靴討い④燭ぁ廚判劼戮拭｣ |
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