| 団体の動き／JSTT、第12回通常総会を開催 |
2020年06月24日 |
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| （一社）日本非開削技術協会（JSTT）は６月24日、東京・江東区の同協会事務局会議室で第12回通常総会を開催した。今回は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため書面審議によって決議を行った。それによるとJSTTは2020年度、新型コロナウイルスによるリスクを踏まえ、従来の集合型イベントからWEB等を利用した非集会型イベントを含め柔軟に対応し、第27回非開削技術講習会、第31回非開削技術研究発表会、ベトナムにおける非開削技術調査・研修の実施――等の活動を予定している。2019年度は、非開削技術に関する講演会・研究発表会・技術講習会等の開催、ホームページを活用した論文や非開削技術記事の検索、非開削工法を検索する工法ナビゲーションシステム（以下工法ナビ）の運営、各種委員会の開催等の事業を行った。 |
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| 学の動き／東京大学、寄付講座「下水道システムイノベーション」が開講 |
2020年06月24日 |
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「Society5.0」実現に資する下水道システムの創出を目指す講座がこのほど東京大学大学院工学系研究科に開講した。東京都下水道サービス㈱（TGS）が総額１億9,000万円を寄付し、令和２年度から令和７年度までの５年間開設するもの。講座名は「下水道システムイノベーション」。AIやビッグデータを取り入れた社会づくり「Society5.0」の実現に資する下水道システムの創出を目指す。
また、下水汚泥などバイオマスエネルギーを効率的に回収・利用するシステムの開発も進める。講座の特任教授は、同科都市工学専攻の滝沢智教授が兼務、さらに、加藤裕之特任准教授と、野村洋平特任助教が教壇に立つ。 |
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| 自治体の動き／福井県、災害時下水道施設復旧支援協定を県市町・組合一括で締結 |
2020年06月15日 |
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| 福井県は６月15日、（公社）日本下水道管路管理業協会、（公社）福井県下水道管路管理業協会、（公社）全国上下水道コンサルタント協会中部支部、（一社）福井県測量設計業協会の４団体と、災害時における下水道施設の復旧支援協力に関する協定をそれぞれ結んだ。６月15日には福井県庁において締結式が行われ、福井県土木部の大槻英治部長と４協会の代表者が協定書を取り交わした。近年は自然災害が激甚化・広域化する傾向にあり県および市町、組合が自らだけでは対応しきれないケースの発生が想定されることから、福井県では「高い技術力と豊富な災害支援の経験を有する下水道関係協会等から支援を受け、下水道施設の早期復旧を図る」ことを目的に、県および市町、組合が一括で災害支援協定を結ぶこととした。 |
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| 団体の動き／土木学会、2020インフラ健康診断書を公表 |
2020年06月10日 |
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| （公社）土木学会の社会インフラ健康診断特別委員会は６月10日、同委員会が2016年から毎年刊行している「インフラ健康診断書」の2020年度版を公表した。上下水道や道路、トンネル、ダム、堤防などのインフラ施設について、劣化状況や維持管理体制などを踏まえ、その健康状態をＡ（健全）～Ｅ（危機的）の５段階で表している。国や自治体に適切な維持管理を促し、かつ、国民に施設の重要性を啓発することがねらい。それによると下水道は、昨年度より１ランク向上してＢ（良好）だった。ただ維持管理体制は、中小都市で管路の調査延長や、技術系職員数の減少が見られ、悪化見込みとしている。処方箋には、広域化・共同化の推進、自治体による管路情報の電子化、一元化とアセットマネジメントの強化、技術者の人材育成などが示された。 |
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| 団体の動き／日本グラウンドマンホール工業会、社団化第１回社員総会を開催 |
2020年06月01日 |
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| 令和２年度から一般社団法人へ移行した日本グラウンドマンホール工業会はこのほど、一般社団法人化初となる社員総会を書面審議方式にて実施した。新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から。新工業会発足時の会員数は19社・27会員。発足にあたり選出された役員は以下のとおり。代表理事（会長）には日之出水道機器㈱の原口康弘氏が選任された。令和２年度は、グラウンドマンホール（GM）更新計画の普及啓発活動を進めるほか、GM維持管理における基盤整備では国交省の雛形資料への確実な追記等を図る。また、日本下水道協会G4規格の次期改正に向け事前調査などを進めていく方針だ。 |
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| 団体の動き／土木学会・環境技術思想小委員会、初めてのオンライン講演会を開催 |
2020年05月28日 |
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| （公社）土木学会の環境技術思想小委員会（委員長：楠田哲也九州大学名誉教授）は５月28日、第13回講演会を初めてオンラインで開催。当初は土木学会会議室で準備してきたが、新型コロナウイルスの収束が見えないことから、オンラインでの実施に切り替えた。当日は、東北大学環境科学研究科環境科学専攻の佐野大輔准教授が「土木工学と健康リスク」をテーマに講演を行い、異分野へアンテナを広げた研究テーマの発掘方法など、新たな視点も披歴した。16名の参加者が自宅等で聴講し、最後に質疑応答が行われた。楠田委員長は開催後、「北海道など遠方からの参加もあり、オンラインのメリットが生かされた。土木学会の会議室は人数に限りがあるが、オンラインはその心配をする必要がない。今後も月に１回のペースで開催を考えている」と述べた。参加希望者は、楠田委員長にその旨をメール（kusuda @ kyudai.jp）すると、オンライン接続の情報などが案内される。 |
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| 企業の動き／奥村組、AIによる下水管渠の損傷検出技術をジャストと共同開発 |
2020年05月20日 |
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| ㈱奥村組は５月20日、AIを活用した建築物の点検・調査などを手掛ける㈱ジャストとともに、「AIを用いた下水道管渠の損傷検出システム」を開発したと発表した。同システムは、下水管渠の全周をパノラマ撮影できる広角テレビカメラと管渠の調査データを学習させた画像診断用AIで構成。１スパン（約30ｍ）を15秒ほどで分析できるという。画像診断用AIが、広角テレビカメラで撮影した管渠の画像から破損やクラック、浸入水などを検出すると、その位置や種別、傷の程度を画像上に表示する。検出精度も高い。奥村組が行った実証実験では、管渠の画像について、事前にベテラン技術者が分析した結果をAIがどこまで再現できるかを検証した。結果、取付管の位置については、ヒューム管と陶管で平均99％、浸入水については平均85.5％、破損やクラックなどを含めた損傷項目全体の平均で72.2％と好成果を挙げた。 |
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| 学の動き／日本水環境学会、COVID-19タスクフォースを立ち上げ |
2020年05月05日 |
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| （公社）日本水環境学会は５月５日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大を受け、新たに「日本水環境学会COVID-19タスクフォース」を立ち上げた。上下水道、水環境分野で、全国の大学や研究機関が進める、新型コロナウイルスに関する学術的な研究の支援が目的。メンバーは、水環境分野について研究する大学教授や研究機関の職員ら16名。代表は下水中のノロウイルスの濃度測定で実績のある、東北大学の大村達夫シニアリサーチフェローが、幹事長は、金沢大学の本多了准教授が務める。下水および水環境中の新型コロナウイルスの検出・除去・リスク管理について、国内外の情報収集や、産官民ステークホルダーへの情報発信などを行う。活動の一環で、下水に流入した新型コロナウイルスの濃度を分析する手法を確立するため、東京都や横浜市、川崎市、神戸市など、25自治体の処理場で週１～２回程度、下水の採取を行っているという。 |
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| 自治体の動き／鶴岡市、BISTRO下水道応援ソングを世界へ配信 |
2020年05月01日 |
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| 鶴岡市立加茂水族館はこのほど、同館の公式フェイスブックで、BISTRO下水道を応援する歌『BISTRO G'S SONG』の動画配信を始めた。この歌は、下水道資源の農業利用によって下水道・農業・食の総合的な循環を図ろうと国などが進めている「BISTRO下水道」の取組みをもっと広く世に広めたいと、鶴岡市上下水道部の有地裕之参事らが作詞・作曲したジャズソング。「加茂水族館ハウスバンド」のタイトルで公開されている動画（https://www.facebook.com/236943696382300/videos/1499296923572055/）では、約１万匹のミズクラゲが幻想的に漂う大水槽の前で行われた演奏のようすを視聴できる。有地参事もピアノ演奏で参加している。 |
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| 自治体の動き／山口県萩市、堀内雨水ポンプ場改築で排水能力を６倍に |
2020年05月01日 |
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| 山口県萩市はこのほど、市内の堀内雨水ポンプ場を改築し、水路への雨水の流入が少なくなっても運転状態を継続できる㈱石垣の全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」を４基導入した。横軸水中ポンプを採用した分流式雨水ポンプ施設としては国内最大で、その排水能力は従来の約６倍に向上。世界遺産である長州藩、萩城下町を擁する地域の浸水対策への貢献が期待されている。同ポンプ場は、ポンプゲート形とポンプ井定置形を同一機場内に設置した国内初の導入事例。萩市の担当者は「ポンプ場のある堀内地区には萩城下町があるが、場所が三角州の中に位置するため、浸水被害も多発していた。だが改築前の堀内雨水ポンプ場は小規模で、十分な排水ができなかった」と語る。堀内地区はまた、建築物について国の法令で制約がありポンプ場用地の面積や建物の高さに制限があったが、担当者によると、限られたスペースでも従来の約６倍、10.7m3／秒の排水能力を実現できたという。 |
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