| 団体の動き／三機工業ほか、B-DASH実証施設の完成式典を開催 |
2017年01月25日 |
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| 三機工業㈱・東北大学・香川高等専門学校・高知工業高等専門学校・日本下水道事業団・須崎市共同研究体は１月25日、須崎市の須崎市終末処理場で整備を進めていた「DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究」施設が完成したことから、同市内で記念式典を行った。同実証技術は「スポンジ状担体を充填したDHSろ床」と「移動床式の生物膜ろ過槽」を組み合わせた標準活性汚泥法代替の水処理技術で、下水処理場に流入する水量の減少に応じて効率的なダウンサイジングを可能とするもの。施設更新時や運転時における低コスト・省エネルギー化が期待され、人口減少社会において、下水処理場の経営改善に貢献すると期待されている。実証研究は来年度まで続けられ、そこで得られた各種データを踏まえて本技術の実証を進めていく予定だ。 |
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| 自治体の動き／横浜市、「浸水被害対策区域」を全国初指定 |
2017年01月25日 |
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| 横浜市は１月25日、平成27年７月施行の改正下水道法で創設された「浸水被害対策区域」に、横浜駅周辺の再開発エリア約30haを全国で初めて指定した。これにより、同区域内でビル建設を行う民間事業者が併せて雨水貯留施設を設置する場合、国が「特定地域都市浸水被害対策事業制度」を活用して、設置費用の最大３分の１を補助する。市も最大３分の１まで助成できるため、民間事業者は３分の１の負担で済むようになる。横浜市では、同地区で「10年に１度」とされる60mm／ｈの降雨に対応できるように公共下水道の整備を進めるとともに、下水道と併せて降雨量82㎜／ｈに対応できるまちづくりを目指し、敷地面積5,000m２以上の大規模開発においては建物敷地内に雨水貯留施設を設置するよう基本ルールを定めている。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、カナダの専門家による市民連携活動の講演会開催 |
2017年01月23日 |
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| （公社）日本下水道協会は１月23日、東京・千代田区の同協会で「欧米下水道専門家招聘事業」となる国際セミナーを開催した。今回は、カナダ国オンタリオ州ロンドン市下水道維持管理課のバリー・オール氏が講演した。演題は、廃食油対策、トイレに流せる製品のISO規格化の二つ。このうち後者については、まずトイレからの警鐘として「不織布が海岸を汚し、管をつまらせる。（不織布製品の）宣伝を信じるな。対策は規格化だ」という内容の自作詩を披露し、カナダ全域で不織布の除去費用として１ヵ所当たり約450万円の費用が発生すると述べた。原因となる不織布製品については、①「トイレに流せる」という表示に関し、規制がない、②第３者による商品テストが義務付けられていない、③製造業者の自主規制にお任せ状態、となっており、これらの課題を解決していくためには、新たな連携が必要だと主張した。そしてオール氏は、二つのテーマとも「発生源対策が管路保全と環境保全のために最も費用対効果が高い手法」であると強調した。 |
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| 国の動き／国土交通省、2017年度下水道関係予算案は前年度同額の53億7,500万円 |
2016年12月22日 |
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| 2017年度の下水道事業関係予算案（国費）が12月22日に閣議決定された。前年度同額の53億7,500万円の内訳は、下水道事業費補助が前年度比1.11倍の12億600万円、下水道事業調査費等39億2,900万円（同0.96倍）、下水道防災事業費補助２億4,000万円（同1.20倍）。交付金では社会資本整備総合交付金が8,939億5,800万円（1.00倍）、防災・安全交付金が１兆1,057億3,600万円（1.01倍）。このほか下水道事業関連では、内閣府計上の地方創生推進交付金（1,000億円の内数）および同沖縄振興公共投資交付金（670億円の内数）、復興庁計上の東日本大震災復興交付金（525億円の内数）および同福島再生加速化交付金（807億円の内数）、環境省による「上下水道システムにおける省CO2化推進事業」（国交省等連携事業）分（13億円の内数）がある。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、人口減少社会対応型水処理技術の実証施設視察会を高知県で開催 |
2016年12月14日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は12月14日、人口減少社会に対応させた水処理技術２件の現場視察会を高知県内で開催した。視察会ではまず、平成27年度循環のみち下水道賞でグランプリを獲得した「オキシデーションディッチ法における二点DO制御システム（前澤工業㈱、高知大学、高知県、香南市、JS）」が稼働する香南市の夜須浄化センターを視察。同市では、処理機能を損なうことなくコスト削減が行えることから、市内にある10の処理場を同浄化センターと野市浄化センターの２処理場に統合する予定だという。また須崎市の須崎市終末処理場では、実証実験中のDHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術のプラント（三機工業㈱、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、JS、須崎市）を視察した。下向流懸垂型スポンジ状担体（Down-flow Hanging Sponge）を用いた同技術は既存躯体を活用しながら施設規模の縮小等を実現させるもの。2017年１月実証実験設備を稼働させ、DHS担体内の生物育成に１ヵ月をかけた後、２月から本格的にデータ収集に取りかかる予定だ。 |
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| 企業の動き／フォーラムエイト、スーパークラウド体験セミナー開催 |
2016年12月09日 |
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| ㈱フォーラムエイトは12月９日、「スーパークラウド体験セミナー」をTV会議方式で同社東京本社（東京都品川区）のセミナールームをはじめ大阪市や名古屋市、仙台市など全国９都市で同時開催した。講師は同社神戸研究室からモニター上で解説を行った。セミナーでは、22テラFLOPS（１秒間に22兆回の計算性能）以上のスーパーコンピュータを利用した新サービスとして、緻密なシミュレーションに基づく新設・既存下水道施設における臭気・騒音対策などのデモンストレーションが行われるなどした。今回のサービスはスーパーコンピュータを使用することにより大幅に計算速度が上がり作業時間が短縮されるメリットがある。 |
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| 自治体の動き／神戸市、第１回マンホールデザインコンテスト |
2016年12月07日 |
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| 神戸市建設局は12月７日、「第１回マンホールデザインコンテスト」の最優秀作品等を発表した。最優秀作品に選ばれた２点は３月中旬に実際のマンホール蓋として製品化され、市内中央区の三宮・元町付近に設置される。同コンテストは、下水道への市民理解をマンホールを通じて深めてもらうことを目的に、同市の「下水道若手広報プロジェクトチーム」が企画したもの。小中学生の部で75作品、一般の部（高校生以上）で84作品の応募があった。小中学生の部で最優秀作品に選ばれたのは、六甲山の山並みを波に見立てて大好きな街・神戸を表した作品。また一般の部の最優秀作品では、水がきれいな神戸港であってほしいとの想いを込めて神戸をイメージした作品が選ばれた。2017年３月に神戸市東灘区の東水環境センターで開催される「第15回アーモンド並木と春の音楽会」で表彰式を行う予定。 |
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| 企業の動き／フソウ、創立70周年で感謝の会開催 |
2016年11月29日 |
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| ㈱フソウは2016年11月29日、同８月の創業70周年を機に高松市郷東町の同社旧鋼管工場跡地に建設した「フソウテクノセンター」の見学会とともに「創立70周年感謝の会」を開催した。同センターは同社の施工・製造・物流・技術開発の各部門を集約するとともに、グループ会社とも連携し、エンジニアリングのプロフェッショナルを配置することで「技術」と「人財育成」のベースセンターとしての機能を担うほか、津波避難所など地域防災の要としての機能を果たす。同日夕刻に開催された「創立70周年感謝の会」で挨拶に立った上床隆明代表取締役社長は「70年間愚直に水一筋に活動してきた。弊社は、水を創る、水を生かす、水を考えるという理念と、水と生きるという企業目線、この二つの理念および先達の勇気と情熱を支えに今日まで歩んできた。これからも愚直に水とともにやっていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、下水道管路管理技術セミナー開催 |
2016年11月28日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は11月28日、三重県四日市の四日市商工会議所で「下水道管路管理技術セミナー」を開催した。同セミナーには会員企業等から約180名が参加した。セミナーでは、国土交通省下水道部の水田健太郎下水道事業課長補佐が改正下水道法と下水道事業におけるストックマネジメントについて講演したほか、三重県県土整備部の鵜飼伸彦下水道課長が「三重県流域下水道事業のBCPについて」と題し講演を行った。伊藤敏夫支部長は挨拶のなか「改正下水道法により５年に１回（管路の）調査をすることが決定した。まさに我々の技術が必要な時代の到来。また熊本地震では依頼を受け２次調査等を行った。会員の力が必要。時代は大きく変化しており、対応するにはスピードと経営者の決断力が不可欠と言われる。本日のセミナーを通じて、改正法などへの対応を進めていただきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／大阪府下水道事業促進協議会、現場見学会とデモ施工を開催 |
2016年11月25日 |
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| 大阪府下水道事業促進協議会公共下水道部会は平成28年11月25日、大阪府豊中市で同協議会平成28年度公共下水道部会池田ブロック会議の一環として、下水道改築工事の現場見学と管更生工法のデモ施工を行った。今回のイベントは、同部会の技術研修プログラムの一部として、豊中市が光硬化工法協会近畿地域支部とポリエチレンライニング工法協会にデモ施工の協力を仰いで実現したもの。泥土圧式シールド工法（内径2,400㎜）の施工現場および、管更生工法の汚水本管更生によるデモ施工を、豊中市をはじめ近隣自治体の技術系職員ら約30名が見学した。 |
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