| 団体の動き／全国LB工法協会、昨年度施工実績は1,325ヵ所 |
2016年06月24日 |
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| 全国LB工法協会は６月24日、大阪市北区のリーガロイヤル大阪で第19回総会を開催した。冒頭に挨拶をした畑中浩会長は、「施工実績は毎年着実に伸び累計で５万ヵ所となった。我々の市場環境は顕著に推移するものと考え、今後下期９月、10月あたりに補正予算が出るのではないか。規模についても10兆円近い相当大きなものになると推測している。付加価値を高めた製品を販売している自負もあり、一つのきっかけとして捉え、他力本願にならないように進めたい」と話した。同工法の施工実績は、2013年度1,009ヵ所、2014年度1,312ヵ所と伸び、2015年度は前年度比101％となる1,325ヵ所の施工を実施した。さらに工法の進化も図っており、新表層材「オータアスコム」を完成させ、現在契約など最終段階に入っている。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、下水道PRもっと強くと奥山会長 |
2016年06月24日 |
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| （公社）日本下水道協会は６月24日、東京・千代田区の砂防会館で第５回定時総会を開催した。総会では、①「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」、「下水道管路施設腐食対策の手引き（案）」等の改訂に向けた検討、②『続日本下水道史』を編纂発行するなどした平成27年度事業報告等が可決承認された。また今年度については「下水道用強化プラスチック複合管（K-2）」規格において浸水対策への需要を考慮して内圧管の項目を追加するなど三つの規格改正を図っていくことなどを盛り込んだ事業計画が報告された。奥山恵美子会長（仙台市長）は熊本地震に触れた後、「下水道は、いったん災害が起こって使えなくなると自治体の首長も批判に曝されるが、何事もないときには市民の皆さんに関心を持っていただけない。地面の下でまちを支える下水道の重要性について、改めて強く発信していかねばならない」と強く訴えた。 |
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| 団体の動き／エコロガード工法協会、新会長にTGSの宇田川専務 |
2016年06月23日 |
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| エコロガード工法協会は６月23日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで第４回定時総会を開催した。平成27年度の同工法施工実績（試験施工含む）は、人孔数で146ヵ所、施工総面積は1,713.18m２にのぼった。リサイクル材である粒度調整灰「スパーアッシュ」の使用量は換算で6,674㎏であった。また平成28年度は、マンホール更生工事対応としてエコロガード工法ハイブリッドの事業化を開発者と連携して進めるとともに自治体への働きかけを行っていく。同総会では役員改選が行われ、井上靖雄会長は副会長に退き、新会長に東京都下水道サービス㈱の宇田川孝之専務取締役が就任した。宇田川新会長は就任に際し「これから重責を担うこととなった。エコロガード工法では防食工法と更生工法の発展に尽くしていくので、会員各社にはご協力をお願いしたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／雨水貯留浸透製品工業会、新会長にエバタの西田社長 |
2016年06月22日 |
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| 雨水貯留浸透製品工業会は６月22日、東京・台東区の東天紅上野本店において第19回定時総会を開催した。今年度同工業会では、雨水の流出抑制と水環境の保全に向けて製品普及を図るため、①貯留・浸透製品製造会社の拡充推進および販売地域の拡張、②未普及地域の会員社募集強化、③研修会・講習会の開催、④製品の開発・改善・改良等を予定している。同総会では役員改選が行われ、エバタ㈱の西田裕俊代表取締役社長が新たに会長に就任した。西田新会長は懇親会冒頭、「地下水の枯渇、水害の多発など水に関する話題が多くなってきている。水循環基本法等の法律の整備がなされ国全体での取り組みが始まってきた。シントーホールなどの当工業会製品が社会貢献に寄与できることを期待しつつ、市場拡大に取り組む初年度としたい」と意気込みを述べた。 |
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| 団体の動き／日本非開削技術協会、国内外で活動活発化 |
2016年06月21日 |
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| （一社）日本非開削技術協会は６月21日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第８回通常総会を開催した。平成28年度同協会では昨年に引き続き、非開削技術に関する講演会・研究発表会・現場見学会・技術説明会等を開催するほか、10月に中国の北京市で開かれる国際非開削技術研究討論会・展覧会へ参加する等の活動を予定。安中柴鸞緝粛�Z�泄ｰ馗后砲倭躄駛粗�氈泝ｱこ阿箸慮鯲�｢狼蚕儖榲召�ﾀ燭�C覆辰討④討い襦３こ阿傍蚕僂鯏舛┐襪海箸蓮�ﾄ鐱椶竜蚕儻�ｼ紊坊劼�｢衫匹い海箸世隼廚Α５蚕囘�｢聞佑�ﾈ�C世韻任覆�@�ｷ餾歸�｢弊犬㌍�C鮨箸肪紊韻襪海箸盧８緝�ﾋ廚砲覆辰討�C襦廚覆匹醗Щ△靴拭｣ |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会関東ブロック支部、平成27年度は３自治体で新規採用 |
2016年06月21日 |
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| 日本スナップロック協会関東ブロック支部は６月21日、東京・新宿区の東亜グラウト工業㈱において第２回定時総会を開催した。同支部は平成27年度、2015日立市下水道フェアへの出展、協会本部と連携した官公庁への工法PR活動を展開するなどした。その結果、新たに３自治体（群馬県伊勢崎市、埼玉県久喜市、神奈川県茅ケ崎市）でマグマロック工法が採用された。同支部の昨年度施工実績は、「マグマロック工法（マンホール含む）」と「マグマロック工法mini・NGJ」が前年度実績を大きく下回った影響で前年度比65％の1,501ヵ所となった。高野浩治支部長は総会冒頭、「この20年間で東日本大地震のような大地震が４回起こっている。また、老朽管対策も叫ばれており市場の要求は増している。これからも当工法が多く採用されることを期待している」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、平成28年度関東支部安全大会を開催 |
2016年06月21日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関東支部は６月21日、東京・千代田区の損保会館で平成28年度関東支部安全大会を開催した。冒頭、関東支部の高杉憲由支部長が挨拶に立ち、「当支部の安全大会は、数年前より各都県部会の会員による実際に実行している安全管理活動や現場で創意工夫した事例、安全機器開発を発表していただいている。仲間うちで出てきた取組みをぜひ明日から採用いただきたい」などと語った。発表内容は、①ヒューマンエラーによる労働災害防止の取り組み：茨城県部会、②人孔内作業による安全対策：栃木県部会、③当社の安全管理について：群馬県部会、④安全対策について：埼玉県部会、⑤酸素欠乏・硫化水素ガス発生が予測される現場での我社の安全対策：千葉県部会、⑥開削工法での安全管理について：東京都部会、⑦自社の安全対策：神奈川県部会、⑧安全作業へのサポート：山梨県部会、となっている。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会北関東支部埼玉分会、平成27年度施工実績は約2,215ｍ |
2016年06月20日 |
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| 日本SPR工法協会北関東支部埼玉分会は６月20日、第17回定時総会をさいたま市大宮区のパレスホテル大宮で開催した。同分会は平成27年度、SPR工法はさいたま市、所沢市等で６件約573.33ｍ。オメガライナー工法はさいたま市等で６件約1,641.75ｍ。の受注実績を上げた。平成28年度は、さいたま市・川越市・所沢市などの都市部や新たに事業を始める日高市・秩父市などで発注者・コンサルタント等に積極的な設計・積算支援の実施。同工法をさらに多くの人に理解してもらうためにSPR工法製管デモ管路キットを活用したミニデモ施工見学会の開催等の活動を予定している。徳山良一分会長は総会冒頭、「埼玉県内ではこれから改築・更新工事が増えてくる。さいたま市では大型物件が多くなりつつある。部分補修も多く出ている。県内では下水道事業開始から51年が経ち、補修をしなくてはいけない時代になった」と述べ、今後への期待感を示した。 |
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| 団体の動き／全国ユニホール工業会、塩見会長が続投 |
2016年06月20日 |
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| 全国ユニホール工業会は６月20日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第34回定時総会を開催した。平成28年度は、普及PR事業と技術開発事業を柱に活動を展開させていく。このうち普及PR活動では、国が今年度下水道予算で重点事項とした防災・減災、都市浸水対策の強化に対応させるため、「AF-MRS」など浮上防止タイプ製品や雨水貯留浸透製品について地方自治体やコンサルタントらへ、試験採用を含む採用・設計を継続して求めていく。また技術開発では、リングスリーブの素材のFRP化、緊結プレートの素材および厚さの変更を検討していくほか、原価低減を見据え、アンカー類の表面処理の変更、使いやすさ向上のため通年使用が可能なユニグラウトモルタルの製品化を図っていく。任期満了に伴う役員改選では、ゼニス羽田㈱の塩見昌紀代表取締役社長が会長に再選された。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会北関東支部、新支部長に真下建設の徳山氏 |
2016年06月20日 |
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| 日本SPR工法協会北関東支部は６月20日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮において第16回定時総会を開催した。同支部の平成27年度施工実績は、SPR工法3,325.53ｍ（前年比118％）、オメガライナー工法2,904.17ｍ前年比65％）だった。また昨年度は、支部内で複数回実施した管更生デモ施工技術展等が発注者・コンサルタント等から大きな反響を得たことから支部内７県で設計採用された。また総会では役員改正が報告され、新支部長に徳山良一（真下建設㈱）氏が就任した。徳山新支部長は「今まで事務局長を務めてきた。現在、当支部は会員数100社という大所帯になった。支部長の責任はますます重くなったと痛感している」と述べ、後任の事務局長に深津雄一郎（真下建設㈱）氏を推薦し同意を得た。 |
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