| 団体の動き／バックス工法研究会、新会長にカジマ・リノベイトの齋藤社長 |
2016年06月09日 |
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| バックス工法研究会は６月９日、東京・千代田区のスクワール麹町で第12回総会を開催した。それによると同研究会は平成28年度、①バックス工法の適用実績の拡大、②技術の改良・開発、③「下水道展'16名古屋」への出展、等の活動を予定している。役員改選では金岡稔会長が退任し、カジマ・リノベイト㈱代表取締役社長の齋藤健氏が新会長に就任した。齋藤新会長は懇親会冒頭、「当研究会は２つの工法を有している。バックス工法とファイン工法がそれで、２工法ともに自立管というカテゴリーに含まれている。元管の状況にかかわらず施工でき、元管の性能と同等もしくはそれ以上の強度を有する施工ができる信頼性の高い工法だと思う。厳重な工場生産で作られた材料をそのまま施工するので施工条件に左右されず安定した性能を維持できる。これらの特徴を生かし今後も会員各社とともに施工実績を伸ばしていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／FFT工法協会、品質向上を目指し、より一層の努力 |
2016年06月09日 |
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| FFT工法協会は６月９日、名古屋市中村区のキャッスルプラザ名古屋で第25回定時総会を開催した。開催にあたり、冒頭、浅野昌行会長が「今年で設立25年が経過した。着実に施工実績を積み重ねてきた」と述べ、「昨今、品質に関する問題が数多く起きている。マンションの偽装、自動車の燃費に関する偽装、空港滑走路薬液データ偽装など。当協会でも、品質向上を目指し、インストラクターの研修や技術・アイデアの発表において表彰制度を設けている。これから品質確保に向け、一層努力する」と挨拶した。総会で承認された平成27年度事業報告によると同協会では昨年度、研修会の開催ほか、技術の研究改良と施工・管理体制の充実として、（公社）日本下水道協会認定工場制度の取得やインストラクター研修会の改善などに取り組んだ。今年度は、技術の研究改良と施工・管理体制の充実を図るほか、７月に（公社）日本下水道管路管理業協会の研修センターで穿孔研修会を開催する予定だ。 |
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| 団体の動き／JER認定施工協会、「管路部会」発足総会を開催 |
2016年06月08日 |
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| コンクリート防食技術の向上等を図っているJER認定施工協会（当時）は６月８日、神戸市西区の日本ジッコウ㈱本社で平成28年度分科会「管路部会」発足総会を開催した。役員選出では井上敬介日本ジッコウ技術企画統括部長執行役員が部会長に就任した。総会開催にあたり挨拶に立った佐藤匡良会長は専門的な活動の必要性を述べたうえで、「管路施設の普及から40年以上が経過し、年々補修が必要な施設が増加している。これまで築いてきた防食技術の経験を活かし、マンホールの更生、補修技術を開発・PRし、いち早く市場をリードすることが部会としてキーポイントになる」と訴えた。今年度は、管路部会認定工法に関する専門技術者認定試験を６～７月頃に予定ほか、技術研修会、説明会・講演会・勉強会などを実施する。なお、同協会は同日行われた第12回定期総会において協会名を「JERコンクリート補改修協会」と改めた。 |
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| 団体の動き／日本推進技術協会、新専務理事に中島英一郎氏が就任 |
2016年06月08日 |
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| （公社）日本推進技術協会は６月８日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第29回定時社員総会を開催した。同協会は昨年度、継続事業であった「推進工法用設計積算要領：超大口径管推進工法編（土圧式）」の策定を進め今年４月に発刊したほか、自治体やコンサルタントの若手職員を対象に推進工法入門講習会を開催するなどした。2015年度推進工事技士試験では学科免除者を含め454人が受験し180人が合格（合格率39.6％）。2016年４月１日時点での同技士登録者数は１万197人となっている。また2016年度は、現状とそぐわなくなってきたライナープレート立坑に関する積算要領の見直しを行うほか、これまで実施してきた労働災害調査では会員外における労働災害についても情報収集を行っていく予定。さらに総会では、退任する石川和秀専務理事の後任に元国土交通省の中島英一郎氏が就く案が承認された。中野正明会長は総会後の懇親会で、「14年以上にわたり専務理事を務め、今日の協会をつくり上げた」と石川前専務理事の功績を讃えた。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会南関東地域支部、本部とともに『アルファライナー』をPR |
2016年06月08日 |
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| 光硬化工法協会南関東地域支部は６月８日、東京・新宿区にあるハイアットリージェンシー東京で第14回定時総会を開催した。冒頭、高野浩治地域支部長は挨拶に立ち、管路の全国施工延長約48万㎞のうち、管更生に占める光硬化工法協会によるものが約11.6％を占めて施工実績が0.7％程度伸びていること、その伸びの半分以上を南関東地域支部が占めていることなどを説明。そのうえで、「南関東地域支部は、昨年度実績を128％増、延長では約2,557ｍ伸ばした。この数字こそ、皆さまからの信頼と工法の優位性を認められた証」と述べた。（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を今年３月に取得したばかりの、中小口径管の自立管更生『アルファライナー』の普及活動を積極的に行うとし、支部独自のキャッチフレーズ「新しく 強く より良く」を設け、本部とともにアピールしていくことを表明した。今年度は、施工延長の目標を１万500ｍとした。また役員改選では、全役員の留任が承認された。 |
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| 団体の動き／ディスポーザ生ごみ処理システム協会、管理技術者講習会失効者も対象に |
2016年06月08日 |
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| NPO法人ディスポーザ生ごみ処理システム協会は６月８日、東京・渋谷区のけんぽプラザで第13期通常総会を開催し、諸議案を決議した。平成28年度は維持管理技術者講習会を新規と失効者を対象に実施し、維持管理登録規定の見直しも進める。また、（公社）日本下水道協会や東京都などに対し同技術者制度を認可させる要望を継続するほか、排水処理負荷に対する実態調査結果の分析を行う。総会で岡田誠之理事長は、集合住宅の入居者からディスポーザが支持されていることを強調。さらに、「211人の技術管理者が登録し裾が広くなっている」と、同協会の組織力を示した。また昨年度のディスポーザ排水処理システム出荷実績は、新築分譲マンション着工数11万5,652件に対しディスポーザの設置数は３万8,178台（装着率33％）で、首都圏と関西圏の合計で９割を占めていることなどが説明された。 |
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| 団体の動き／JER認定施工協会、JERコンクリート補改修協会へ改名 |
2016年06月08日 |
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| JER認定施工協会は６月８日、神戸市西区の日本ジッコウ㈱本社で平成28年度第12回定期総会および基調講演を開催した。冒頭、佐藤匡良会長が「技術力・品質で市場を先導する当協会は」今後、「防食・補修改修事業まであらゆるコンクリート構造物の課題の解決をする専門技術者集団をコンセプトに、活動内容が市場に広く認知されるべく、今年度、協会名称を『JERコンクリート補改修協会』に改める」と述べ「会員の皆様にとって有意義な協会に転身し、活動充実を図っていく」と意気込みを述べた。総会で承認された平成27年度事業報告によると同協会では昨年度、JER専門技術者認定試験の実施や（公社）日本下水道管路管理業協会主催の平成27年度修繕・改築工法説明会へ参加するなどした。今年度は、協会名称改名に伴い市場認知活動を図るほか、コンクリート防食技士資格取得の会員増加とコンクリート防食工事賠償責任保険制度の市場啓発活動、対外技術研修会・セミナーなどを実施する。 |
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| 団体の動き／日本管路更生工法品質確保協会、新資格制度がスタート |
2016年06月06日 |
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| （一社）日本管路更生工法品質確保協会は６月６日、東京・港区の明治記念館で第８回定時総会を開催。同協会は平成27年度、①管路更生工事業の業種認定取得に向けての活動推進。②業種新設を支える資格制度の確立。③管路更生工法の品質確保のための普及、啓蒙活動の推進、等の活動を行った。今年度は、①管路更生工事業の業種認定取得に向けての活動強化。②資格試験制度の運用。③管路更生工法の品質確保のための普及、啓蒙活動の推進、等の活動を予定している。昨年度の管路更生工法の施工実績は前年度比1.02％増の47万7,324.5ｍだった。前田正博会長は総会冒頭、「業種認定・新資格制度等に取り組んできた。４月１日から新資格制度が始まった。１万8,000名の旧資格者の移行も円滑に進みつつある。しかし、各資格者のレベルについては社会全般が注目しているのでさらに尽力してほしい。そして、各事業者に当協会技術を活用してほしい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本水道工業団体連合会、創立50周年記念式典も盛大に |
2016年06月03日 |
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| （一社）日本水道工業団体連合会（水団連）は６月３日、東京・千代田区の帝国ホテルで第50回通常総会を開催した。水団連では平成27年度、事業量確保に向けて政府関係機関等への提言活動を展開したほか、千葉県西部防災センター等への施設見学会を実施するなどした。また今年度は、水団連創設50周年記念事業としての記念誌の発行のほか、国土交通省や日本下水道事業団、下水道事業体に対する要望活動の展開、上下水道施設見学会の実施、10月にオーストラリアで開かれる国際水協会（IWA）世界会議展示会への出展などを計画している。木股昌俊会長は総会後の水団連創立50周年記念式典で挨拶に立ち、「この50年間、水団連は日本が世界に誇る上下水道等の建設・維持管理に貢献してきたと自負している。近年自然災害が多発し上下水道施設も甚大な被害を受けているが、将来にわたって安定した上下水道サービスを提供するため、一丸となって全力を注いでいく」などと話した。 |
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| 団体の動き／日本下水道光ファイバー技術協会、小川会長が再選 |
2016年06月03日 |
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| （一社）日本下水道光ファイバー技術協会は６月３日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第19回定時総会を開催した。平成27年度同協会では「ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証研究」（B-DASHプロジェクト）や、下水道光ファイバーネットワーク構築に関するノウハウの蓄積を図る調査研究等の事業を実施した。また役員改選では小川健一会長の続投が決定した。総会後の懇親会で挨拶に立った小川会長は、「昨年度はさまざまの事業を展開できた。下水道光ファイバーは、こうした追い風にもかかわらず、その整備実績には大きな進展はなかった。今後は、国交省公表のB-DASHプロジェクトのガイドラインや、下水道光ファイバーの機能や利用用途等を解説した導入ガイドなどをフルに活用しながら、実務的な取組みを強化する。また、協会のあり方についても検討していきたい」などと語った。 |
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