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団体の動き/大阪・下水道メンテナンス事業協同組合、各自治体へ組合を受け皿とした活用訴える 2016年05月23日
 大阪・下水道メンテナンス事業協同組合は5月23日、大阪市淀川区のメルパルク大阪で第3回通常総会を開催した。今中健司代表理事は冒頭「下水道管路の維持管理について、経費削減策の一環から、関西でもいくつかの自治体が民間委託を実施している。そのうえで地元業者に請け負っていただくことで、住民に満足いくサービスが提供できる。しかし現状の発注システムでは特定業者への委託は難しいことから、協同組合を受け皿として、緊急要請を含む業務のすべてを任せていただけるようお願いしている」と語った。全体会で承認された平成27年度事業報告によると同支部では平成27年度、9回の理事会を開催し組合活動の現状報告などを行った。また2回の委員会・部会等を開催し、今後の営業活動等の対策や組合PRの方策を検討した。今年度は、組合員が業務委託を受け、組合が発注先から受注する共同受注に関する事業や、経営管理および生産技術の向上を目的とした教育、情報の提供に関する事業を進めていく。
企業の動き/応用地質、熊本地震被災地へ義援金 2016年05月23日
 建設コンサルタント業や地質調査業等を手掛ける応用地質梶i成田賢社長)はこのほど、「平成28年熊本地震」の被災者支援と被災地復興のための義援金として、グループ内の役職員から募った300万円を日本赤十字社に寄付した。
団体の動き/ハットリング工法協会、新会長にライト工業の松田氏 2016年05月20日
 ハットリング工法協会は5月20日、東京・千代田区のハロー会議室市ヶ谷Uで第10回定時総会を開催した。平成27年度同協会では、北陸・中部地域以西において技術資料・カタログの配布のほか、技術開発や製品規格化等の各種事業を実施、技術積算資料・設計ソフト改訂、試験施工……等の活動を行った。平成28年度は全国で500基の設置目標を立て、昨年度に引き続き西日本地区キャンペーンを行い@官庁、コンサルタントを対象に講習会・工法説明会の開催、A技術積算資料の改訂、B製品品質の向上および製品規格書の整備……等を実施する。また役員改選では松田浩樹(ライト工業梶j氏が新会長に就任した。総会冒頭に挨拶した春山清隆前会長は「これまで地道な努力によりハットリングの知名度を上げてきた。今年4月に都内で初めて採用された。同月に熊本で大地震が起こったが、九州地方は大地震が起きることを想定しておらず浮上防止の実績がない。今回のことで九州の各自治体も考えると思う。今後も長期的な視点で当技術を全国の自治体関係者に理解していただきたい」と挨拶した。
団体の動き/JS、受託建設工事の管理諸費見直し方針を決定 2016年05月20日
 3年連続で経常赤字を計上する厳しい経営状況に直面している日本下水道事業団(JS)は5月20日、平成29年度から受託建設工事の管理諸費を見直す方針を固めた。管理諸費のあり方を含む収入構造のあり方について検討を進めていた「日本下水道事業団の受託業務の持続性確保のための検討委員会」の提言を受けたもの。見直し方針は以下のとおり。●事業費区分20億円超の部分:現行3.3%→見直し後2.3%(新規)、●10億円超20億円以下の部分:3.3%→3.3%(変更なし)、●5億円超10億円以下の部分:4.3%→4.3%(変更なし)、●1億円超5億円以下の部分:5.3%→5.3%(変更なし)、●1億円以下の部分:5.3%→6.3%(新規)。見直し後にはこのほか、新規に基本管理費70万円が加わる方針。提言によると、この見直しによって平成29年度から33年度の収入は約15.5億円増加するが、所要経費と比べなお約10.5億円の収入不足となるが、これを埋めるため、さらなる受託推進および経費削減の経営努力を進めることが必要と指摘している。
団体の動き/全国ボックスカルバート協会、耐震対策を進めていく 2016年05月19日
 全国ボックスカルバート協会は5月19日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスにおいて第31回通常総会を開催した。同協会では平成27年度、(公社)日本下水道協会の「下水道施設耐震設計例」に対応した規格確認および設計用テンプレートを作成するなどした。また今年度は、耐震計算ソフトの機能アップを図るほか、昨年度から引き続いて、限界状態設計法への対応などを図っていく方針だ。総会後の懇親会で伊藤伸泰会長は「4月に九州で大震災が発生した。その後、東京、茨城でも地震が起こった。インフラ整備の必要性を地震のたびに感じている。当ボックスカルバートはなくてはならない土木資材になったと思う。これからの地震対策をどのようにするべきか協会としても考えなくてはいけない。安心して日本国土のインフラ整備を担っていける資器材に当製品を育てていかなくてはいけない。当協会の技術は充実している。今後も研究開発を進めるとともに会員各社の協力を得ながら普及させていきたい」と挨拶した。
団体の動き/東京下水道設備協会、片岡会長が再任 2016年05月18日
 (一社)東京下水道設備協会は5月18日、東京・新宿区の京王プラザホテルで第41回定時総会を開催した。平成27年度同協会では、下水道設備に関する設備技術の向上・改善および維持管理に関する調査・研究や、下水道設備に関する情報、資料の収集およびその普及啓発、講演会および講習会の開催など活発な事業展開を実施したが、なかでは同協会では初の開催となった、会員の若手社員や事務職社員を対象とした「『下水道の現場を見よう』研修」(10月7日)、元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏を講師として、一般来場者が1/3を占めた「公開講演会」(11月26日)が極めて好評だったことなどが特筆される。また、任期満了に伴う役員改選も行われ、片岡啓治会長が再任された。片岡会長は総会冒頭挨拶し、「東京都では『経営計画2016』をスタートさせたが、この経営計画では3つの経営方針のもと、下水道サービスのさらなる向上に取り組むこととなっており、必要な施設整備も行う計画である。我々はこの計画に対して真摯に取り組み、サービスの向上に結びつくようにしていきたい」などと語った。
団体の動き/管路協関東支部、高杉支部長が再任 2016年05月18日
 (公社)日本下水道管路管理業協会関東支部は5月18日、東京・千代田区の如水会館で第8回全体会を開催した。同支部は平成27年度現在、正会員98社・賛助会員2社の100社が会員となっている。平成27年度は、支部安全大会や災害調査および災害時対応訓練事業を実施したほか、日野市、草津町、茅ケ崎市、蕨市と災害時応急対策協定締結等の事業を行った。平成28年度は、下水道管路管理技士認定事業、同支部・各県部会での講習会・災害時対応訓練、自治体と災害時応急対策協定締結等の事業を予定している。支部幹事改選では高杉憲由支部長が再任された。また同支部事務局が6月20日に移転(東京都港区三田3−14−10潟Jンツール内)することが報告された。総会冒頭高杉支部長は、「昨年の関東・東北豪雨では茨城県部会を中心にいち早く対応し、下妻ポンプ場の水没を免れた。熊本地震では現在までに関東支部から8名が支援に行き今後さらに4名が加わる予定。災害支援はとても重要なことであるが、作業者が怪我をせず無事に戻ってくることが大切」と安全第一の作業を訴えた。
団体の動き/管路協関西支部、熊本地震の経験を活かし事業計画に取組む 2016年05月18日
 (公社)日本下水道管路管理業協会関西支部は5月18日、神戸市北区の有馬グランドホテルで第8回全体会を開催。山本克支部長は冒頭「この4月に発生した熊本地震では当会からも多数の方が支援活動に参加した。そのなかで、マンホールカメラを用い、詳細調査のきっかけになったと報告を受けた。ただ、現場から1〜2時間かけて宿泊地に戻り報告書を作成することは大変であり、報告書のシステム化や、クラウド利用などが必要。いつ地震が発生しても対応できるように、2社・3社が常日頃から協力して訓練する必要性を痛感。これら経験を活かしていきたい」と述べた。平成27年度同支部では、管理技士向け技術講習会や試験のほか、近畿地方整備局と堺市が合同で行った総合防災訓練の実施、「関西地区における下水道管路施設の包括的民間委託」フォーラムを開催するなどした。今年度は、9月に下水道管路管理セミナーや、展示会事業として、修繕改築工法説明会、11月に安全衛生管理講習会などを実施する。
団体の動き/FRP内面補修工法協会、フォローアップ・ID更新研修会を実施 2016年05月18日
 FRP内面補修工法協会は5月17〜19日、埼玉県朝霞市の(公社)日本下水道管路管理業協会管路研修センターにおいて「技術研修会〜フォローアップ・ID(技能士・一体型技能士・取付管主任技能士)更新研修会〜」を開催し、延べ109名の参加者があった。同技術研修会について同協会は、「近年、各都市でライフライン整備が進められることにより、自治体より施工物に対する施工責任がますます求められ、企業者は責任ある技術者の養成が不可欠となってきている。それに加え、(一社)日本管路更生工法品質確保協会が進めている『業種認定』、そのための『資格制度の統一化』により、新たな試験制度が本年度より開始された。それらを踏まえ、会員各位の施工技術向上を目的に開催する」としている。5月18日に行われたデモ施工研修では、角度の悪い一体型補修(本管・枝管補修)を参加者全員で行った後、一体型A−50(外水圧)、大口径補修φ1,000、ちび弾丸施工(塩ビφ200使用)について指導・実習があった。施工指導員の長倉享司氏は開会にあたり「基礎知識はどんな場面でも必要となる。一から学び直すという気持ちでやってほしい」と話した。
団体の動き/管路協中国四国支部、下水道フォーラムを11月に開催 2016年05月17日
 (公社)日本下水道管路管理業協会中国四国支部は5月17日、松山市の松山全日空ホテルで第8回全体会を開催し、平成27年度事業報告・決算、同28年度事業計画・収支予算案を可決承認した。また役員改選では、菊池英夫支部長が再選された。昨年度同支部では、災害時復旧支援訓練や下水道管路管理積算資料2015説明会のほか、倉敷市児島処理場において「下水道管更生技術施工展2015岡山」を開催した。また災害時復旧支援協定については、岡山県および広島県内の4自治体と新たに締結している。教育研究事業では下水道管路管理技士認定試験等を実施し、総合技士(筆記面接試験)3人、主任技士(学科実地試験)8人をそれぞれ合格とした。また専門技士では清掃部門27人、調査部門17人、修繕改築部門12人をそれぞれ合格とした。平成28年度は、11月に下水道フォーラムを開催するほか、下水道管路管理技士認定事業、講習会事業、災害調査および災害時対応訓練事業を行う予定だ。
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