| 団体の動き／JS、大型工事受注で10年ぶりに埼玉事務所を開設 |
2016年05月17日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は５月17日、埼玉県戸田市にある研修センターで関東・北陸総合事務所埼玉事務所の開所式を行った。JSは平成28年度、埼玉県から荒川左岸北部流域下水道を含む四つの流域下水道の大規模工事を受託したことなどから、同県内によりきめ細かなサポートを行う拠点が必要と判断した。４月１日に研修センター内に10年ぶりとなる事務所を開設し、同18日から業務を開始している。開所式で谷戸善彦理事長は、「熊本地震では、初動の際にJSの熊本事務所が大きな役割を果たし、県事務所の重要性を実感した。（事務所ができたことにより）災害時はもとより平時においても、工事の管理に素早く対応でき、工事の品質向上も期待できる。埼玉県の下水道推進に協力して取り組んでいきたい」と挨拶した。JSは今年度、埼玉県内で埼玉県および10団体の23施設で工事を予定している。埼玉事務所では終末処理場などの建設工事の監督管理、地方公共団体に対する受託の推進、JSに対する要望などの連絡調整などを行う。所員は、所長も含め５名。監督員の移動時間短縮による工事の品質確保や下水道事業に関するソリューションパートナーとして地域密着型のサポートの充実を目指す。 |
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| 団体の動き／ヒューム管協会、中川会長が続投 |
2016年05月16日 |
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| 全国ヒューム管協会は５月16日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成28年度定期総会を開催した。今年度同協会では「ヒューム管市場を拡大し会員各社の経営環境を安寧にする」、「高品質な管材を震災等災害復旧事業へ遅滞なく提供」、「地震等に強い管材の開発・普及に努める」の３点を柱に以下の事業を展開させる。①ヒューム管の内圧規格の制定（（公社）日本下水道協会規格）への協力、②浸水対策におけるヒューム管の積極採用の働きかけ、③防食性を備えた環境に優しい管材であることのPR、④若手下水道関係者への周知徹底、⑤（公社）日本道路協会など官公庁所管団体が行う新技術導入にかかる調査研究事業への参画……など。また任期満了に伴う役員の改選では中川喜久治会長が再選された。続投が決まった中川会長は「工事が終わった後にずっと残って役割を果たしていくのは我々が作ったパイプ。そのことを自覚し、国や自治体に対しもっと声を上げていこう。１社でできないことは協会を通じて世の中に訴えかけていきたい」と意気込みを示した。 |
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| 団体の動き／ジャット協会、工法の改善や周辺機器の開発に取組む |
2016年05月13日 |
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| ジャット協会（安田京一会長）は５月13日、大阪市浪速区のホテルモントレグラスミア大阪で、平成28年度定時総会を開催。部会ごとに平成27年度事業報告や決算、平成28年度事業計画と収支予算が可決承認された。ジャット工法部会で承認された平成27年度事業報告によると同部会では昨年度、機関紙への技術発表や（一社）日本非開削技術協会等での工法説明を行った。設計・積算支援では約54件のうち８件が採用された。今年度は技術資料・積算資料の改定ならびにパンフレットの刷新など協会資料の充実を図るほか、工事の実態調査を行い、同工法の改善や周辺機器の開発など調査・研究活動を実施する。ミリングモール工法部会では、東京都水道局東部建設事務所見学会において工法説明や実機見学、切削機能について説明するなどした。また設計積算の支援では見積件数100件のうち６件が採用に至ったと報告した。今年度は、300ヵ所以上の役所・コンサルタント向け営業活動、論文や研究発表を行う。さらに施工現場の意見を聞き取り、より良い探査技術の発展を目指した研究開発に取組む方針だ。 |
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| 団体の動き／バチルス普及推進機構、バチルス菌による「新活性汚泥法」の普及拡大目指し協会発足 |
2016年05月13日 |
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| バチルス属バクテリアによる排水処理の普及活動を展開する（一社）バチルス普及推進機構（熊倉良一代表理事）が発足した。水処理に最も適切な細菌を特定してその性質を把握する新活性汚泥技術研究会（座長：北尾高嶺豊橋技術科学大学工学部教授）による「新活性汚泥法」をもとに発足したもの。新活性汚泥法は、活性汚泥法で用いられる種々雑多なバクテリア群の中から、タンパク質、デンプン、脂質の分解能に特に優れたバクテリア群（枯草菌、納豆菌、卒倒病菌、炭疽菌など）を選択的に増殖、優占化させる環境を作り上げ、汚水や下水、し尿を高度に高速度に分解資化する方法。さらに回転生物接触法と組み合わせることで、在来菌では処理できなかったちっ素、リン、悪臭の除去、高濃度廃水の処理等の諸問題を解決する。中国や韓国などの海外市場においてし尿処理場や下水処理場等で多くの実績がある。同機構では今後、プラントメーカーやエンジニアリング会社などの会員を募って新活性汚泥法の普及を促進し、将来的にはコンポストへの展開であるバチルス農業を拡げていきたい考えだ。 |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会、「修繕から耐震まで」掲げ需要増図る |
2016年04月27日 |
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| 日本スナップロック協会は４月27日、沖縄県糸満市のサザンビーチホテル＆リゾート沖縄で第27回定例総会を開催。同協会はこれまで順調に施工実績を伸ばしてきたが、平成27年度は前期実績の80％に止まった。同協会では「2014年暮れの総選挙による補正予算の執行遅れ、発注予定工事の手控えの影響」等を原因と指摘した。平成28年度は、①地域の下水道管理者に対して効果的な広報活動（デモ施工等）に努め、信頼と工法の普及向上、②各ブロック間の格差をなくし全体のレベルアップを図り、下水道管理者によりきめ細かい対応をする、③管口の耐震化、管きょ継手部の耐震化に加え、マンホール耐震化工法により、トータル耐震技術の提案・普及……等の活動を計画している。喜多島恒会長は総会冒頭「昨年５月の下水道法改正で、管路については定期的な調査で施設延命を図る必要性が強く示された。こうしたことから、従来のスナップロック工法についても今後は需要が見込まれる。平成28年度は『修繕』から『耐震』までをスローガンとして会員各社とともに頑張っていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会、第27期定時総会開催。累積施工延長は1,000km超える |
2016年04月27日 |
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| 日本SPR工法協会は４月27日、東京・港区の明治記念館で第27期定時総会を開催した。熊本地震の収束が見えない状況のなかで行われたことから、総会に先立ち黙祷を捧げ、九州支部を通じて会員等に支援物資を送ったことなどが報告された。平成27年度事業においては、全国68件のイベント参加により約9,600人へ工法紹介し、また皇太子同妃両殿下へも工法のデモンストレーションをご覧いただく機会を得た。施工実績については、SPR工法による施工総延長が1,000kmを超えた。平成28年度の事業計画案では計画施工高200億円の事業目標等を掲げ、すべての議案が満場一致で承認、可決された。総会後の懇親会では小川健一会長が挨拶に立ち、「相次ぐ災害のなか、優れた耐震性を持っているSPR工法への期待がさらに高まるものと思う。これまで以上に品質の向上、施工技術の向上に努めていかねばならない」と述べた。 |
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| 企業の動き／北九州ウォーターサービス、開業記念で式典開催 |
2016年04月26日 |
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| 北九州市の井手浦浄水場の運転管理や下水処理水の水質管理のほか同市の海外水ビジネスにもかかわってきた（一財）北九州上下水道協会は、約50年間に培った技術と人材を継承して第三セクター化を進め、北九州市と㈱安川電機・メタウォーター㈱・㈱北九州銀行・㈱西日本シティ銀行・㈱福岡銀行・㈱みずほ銀行の民間６社の出資により昨年12月に「㈱北九州ウォーターサービス（KWS）」として設立登記されていた。同社は４月１日をもって開業の運びとなったことを記念して、同市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉において開業記念講演会、式典・祝賀会を開催した。同社の主要事業は、①市内の上下水道事業（浄水場の運転管理や浄化センターの中央操作など）、②水道事業の広域化事業（宗像地区事業組合の水道事業を一部受託）、③上下水道の海外水ビジネス事業（国際技術協力や水ビジネス）としている。 |
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| 自治体の動き／大阪府、１万8,000m2の「高槻スカイランド」を高槻水みらいセンター屋上にオープン |
2016年04月25日 |
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| 大阪府北部流域下水道事務所が管轄している高槻水みらいセンターは４月25日、水処理施設の上部空間を有効活用した「高槻スカイランド」をオープンした。敷地面積は約１万8,000m2。水みらいセンターの敷地内に運動広場や下水処理水を利用した滝やせせらぎ水路等を整備し、府民に開放。オープニング当日は、近隣住民らが見学に訪れ、府マスコットキャラクターの「もずやん」とふれ合った。来園者は、「ボール遊びは禁止だが、子どもたちが駆け回る状況が目に浮かぶ」と話した。目玉としては、スカイランド横を通過する東海道新幹線。猛スピードで駆け抜ける新幹線は、ちびっこたちの大人気スポットになるだろう。開園時間は、午前９時から午後５時。休園日は、火曜日（祝日の場合は翌日）および年末年始 。大阪府北部流域下水道事務所の稲垣勝伸所長は、「府民の皆様に、ぜひ来ていただきたい」と思いを述べた。 |
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| 企業の動き／東亜ディーケーケー、中国の計測器メーカー北京牡丹とVOC測定装置で提携 |
2016年04月23日 |
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| 東亜ディーケーケー㈱（東亜DKK）はこのほど、中国・北京市のオンライン排ガス測定器専業メーカー北京牡丹聯友環保科技股〓（人偏に分）有限公司（北京牡丹）と、VOC（揮発性有機化合物）のオンライン測定装置の技術協力および販売提携を行うことで合意した。４月23日には北京市の釣魚台国賓館において、日中関係機関の立会いのもと、調印式が行われた。PM2.5による深刻な大気汚染問題を抱えている中国ではPM2.5の生成物質であるVOCの工場からの排出を厳しく規制する法律を制定するなど対策強化に乗り出しており、日本の排出規制等の取組みを参考にオンライン測定したVOC排出量に応じた排出費を徴収する取組みも始まった。東亜DKKでは、北京牡丹との技術提携により自社VOC測定技術を中国で要求される製品仕様とし、中国のVOC規制市場への参入を図った。また北京牡丹では、同社が得意とする排ガスサンプリング技術やデータ管理システムを東亜DKKの技術と組み合わせ、オンラインVOC測定システムの提供を行っていく。両社ではシェア30％以上の獲得、10億円以上の売上げをめざす。 |
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| 団体の動き／下水道既設管路耐震技術協会、遠藤会長が続投 |
2016年04月22日 |
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| 下水道既設管路耐震技術協会は４月22日、東京・中央区のコートヤードマリオット銀座東武ホテルで第15回定時総会を開催した。総会冒頭、遠藤裕邦会長は直前に発生した熊本地震に触れ「東北震災と同様に当協会として義援金を送る。今後も強靭な国土を造るために社会貢献をしていく」と挨拶した。平成27年度事業報告によると昨年度の施工実績は、既設人孔耐震化工法は前年度比21％減の37都市5,875人孔、フロートレス工法は前年度比23％減の31都市1,779人孔、耐震一発くんは前年度比1.07倍の17都市1,228管口の施工実績を上げた。今年度は東日本大震災から５年の節目に当たることから、同協会では「大震災の経験から得た教訓を忘れることなく、引き続き防災・減災対策、地震に強い下水道づくりに貢献していくことを誓う」とし、広報・普及活動の積極展開、首都直下地震や南海トラフ大地震への備え、防災・減災対策、地震に強い下水道づくりに貢献できるような取組みを行っていく。また任期満了による役員改選では遠藤会長が再任された。 |
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