| 企業の動き／東亜ディーケーケー、中国の大気測定器市場へ本格参入 |
2016年03月14日 |
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| 東亜ディーケーケー㈱（佐々木輝男社長、東亜DKK）はこのほど中国・重慶市の大手計測器メーカー重慶川儀自動化股〓（人偏に分）有限公司（SIC）と環境大気測定装置の技術協力および販売提携に関して合意し、３月14日にSIC本社で調印した。東亜DKKにとっては中国市場への初参入。PM2.5など深刻な大気汚染問題を抱える中国では今後、大気測定装置の大きな需要が見込まれている。そうしたことから同社では、中国市場への参入をめざし、昨年11月にPM2.5測定装置の中国国家認証を取得し、アフターサービスを含めた販売ルートの構築を進めていた。またSICは、大気測定網の整備に欠かせない大気測定器を東亜DKKから購入し、自社のデータ伝送システムと組み合わせることでシステム受注を目指していく。両社では３～５年後に５～10億円の売上げに成長させたい考えだ。 |
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| 企業の動き／エバタ、日本ステップ工業、エバシート工法の審査証明を更生工法に変更登録 |
2016年03月09日 |
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| エバタ㈱と日本ステップ工業㈱はこのほど、下水道複合マンホール修繕工法として（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得していた「エバシート工法」に、同機構の「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料（2014年12月）」に定める複合マンホール更生工法の要求性能を追加した。これにより同工法は３月９日付で、下水道複合マンホール更生工法として変更登録された。エバシート工法は、腐食劣化した既設マンホール内壁とFRP製防食シートを無機系グラウト材で一体化させて新設マンホールと同等以上の耐荷性、耐久性、耐震性をもたせる複合マンホール更生工法。 |
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| 企業の動き／三菱電機、オゾン水でろ過膜を洗浄する新技術「Eco－MBR」を開発 |
2016年03月08日 |
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| 三菱電機㈱は３月８日、東京都市大学長岡研究室の技術協力のもと進めている「オゾン水を利用した膜分離バイオリアクターによる水処理技術（Eco－MBR：Eco－Membrane BioReactor）を開発」について記者発表を行った。今回発表された技術は従来型の浸漬処理の膜処理部の洗浄に用いている次亜塩素酸ナトリウムをオゾンに代え効率を良くしたもの。同社が大きく取り上げている特徴は以下の２点。①オゾン水でろ過膜を洗浄し、膜表面積当たり処理水量を従来比約２倍に増量、②膜本数の削減により省エネ・コンパクト化を実現。浸漬型膜分離バイオリアクターでは重要となる膜処理部のろ過膜に付着する目詰まり物質を次亜塩素酸ナトリウム水と送風振動により除去している。今回発表された技術ではオゾン水が次亜塩酸ナトリウムに比べ1.4倍の酸化力を保有していることに着目。オゾン水濃度を高めることで、洗浄に要する水量やオゾン量を低減でき、目詰まり物質を効果的に除去できるとしている。ろ過膜に使用されるPVDF（ポリフッ化ビニリデン）は疎水性物質である（水の通りが悪い）がオゾン水により親水性に改質し、処理水がろ過膜を通過する時間を短縮し、従来比で約２倍の高速ろ過を行える。これにより、膜使用本数を半減、送風振動に必要な送風量が半減できることから送風機を小型化でき結果、消費エネルギーを従来型の25％にすることが可能としている。同社は同技術で下水・工業廃水の再生装置への適用を目指すとともに、東南アジア等の水不足地域において再生水へのニーズが高まっている現状に着目し、同技術を海外市場向けメニューとしていきたい考え。今後、2018年に事業化するためプラントスケール規模の実証実験を実施する予定。 |
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| 団体の動き／管路協、法改正後初の災害協定を四条畷市と締結 |
2016年03月07日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）と四条畷市は３月７日、同市中野本町の市庁舎において、災害時における復旧支援協力に関する協定を結んだ。調印式では土井一憲四條畷市長と長谷川健司管路協会長がそれぞれ協定書に署名した。土井市長は締結後、「被災時には下水道管路施設の早期復旧が望まれる。維持修繕を含めた協定の締結は大阪府内初であり、本市にとって大変心強い」と述べた。また管路協の長谷川会長は、「災害協定の新たなあり方が示された改正下水道法施行後初の協定。発災時には、自治体職員だけでは下水道施設にまで手を回せないことが多い。これまで震災や水害に際し国土交通省から出動を求められて支援した。いち早い災害査定につながると国からも期待されている。市民の方々が１日でも早く普通の生活に戻れるよう応援していくことが使命であると常日頃から感じている。」と意気込みを示した。 |
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| 自治体の動き／浜松市、西遠処理区で国内初のコンセッション方式導入 |
2016年03月01日 |
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| 浜松市は３月１日、静岡県から４月１日に移管される「西遠流域下水道事業」においてコンセッション方式を導入すると発表した。下水道事業における同方式の導入は全国初。同方式による事業期間は平成30年４月１日から平成50年３月31日までで、事業者は来年２月までに公募で選定する。今回コンセッション方式で実施されるのは「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」。対象となるのは①西遠浄化センター、②浜名中継ポンプ場、③阿蔵中継ポンプ場――３施設の運営。同処理区は面積１万326ha・年間処理水量5,111万m3（平成26年度末現在）で、浜松市公共下水道全体の６～７割にあたる規模。事業移管に伴う大幅な職員増や維持管理費の増大を避けることがねらい。 |
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| 国の動き／国土交通省、管路管理専門技士など２資格を登録技術者資格に追加 |
2016年02月24日 |
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| 国土交通省は２月24日、下水道関係２資格を含む111の民間資格を「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「登録技術者資格」に追加登録し、同日付けで都道府県や政令市等の下水道担当部局に向けて通達した。下水道分野では、①下水道管路施設の点検業務の担当技術者について（公社）日本下水道管路管理業協会が所管する「下水道管路管理専門技士（調査部門）」および②計画・調査・設計業務の管理技術者について（一社）建設コンサルタンツ協会所管の「RCCM（下水道）」――の２資格が登録された。社会資本の整備や維持、更新を適切に実施する目的から、民間団体等が付与する技術者資格について、下水道や河川等の業務に応じた必要な能力を有することを国土交通大臣が確認したものを登録し、その資格保有者の積極的な活用を公共団体等の業務発注者に促すもの。今回の追加で27団体による計161の民間資格が総合評価方式等による直轄業務の発注で活用されることになる。 |
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| 企業の動き／東芝ほか、佐賀市でユーグレナ培養のB-DASH実証研究がスタート |
2016年02月17日 |
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| 下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）で平成27年度に採択された「バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」の実証研究施設が２月17日に佐賀市下水浄化センター内に完成し、実証事業がスタートした。これは消化ガス中のCO2を高濃度で分離・回収してユーグレナ等の藻類培養に活用するとともに、脱水分離液を藻類培養の栄養源として活用することなどを検証するもの。佐賀市の支援のもと、全体の取りまとめを㈱東芝が行い、日本下水道事業団（システム全体の研究計画立案、施工管理等）、㈱日水コン（設計・施工管理支援等）、㈱ユーグレナ（藻類培養設備の設計施工、実証試験等）、日環特殊㈱（汚泥可溶化設備の設計施工、実証試験等）が共同で実施する。実証期間は平成28年度末まで。微細藻類のユーグレナは、ビタミンやミネラル、アミノ酸など多くの栄養素を含むため、飼料などへの活用が期待されている。 |
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| 団体の動き／上下水道関連６団体、第７回合同研修講演会を開催 |
2016年02月16日 |
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| 水道用鉄蓋工業会および日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会の上下水道用資器材にかかわる６団体は２月16日、東京・千代田区の学士会館で合同講演会を開催した。これは、関係分野以外にも広く会員の見識を広げることを目的に６団体が共同で開催しているもので、今回で７回目の開催となる。講演会第一部では、元東京都下水道局の栗田彰氏が『江戸名所図会』に描かれた「江戸下水」をテーマに、貴重な水を循環利用していた当時のようすを解説した。 |
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| 自治体の動き／東海市、“大田川流域浸水対策プラン”が100㎜／ｈ安心プランに登録 |
2016年02月16日 |
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| 愛知県東海市が国の「100mm／ｈ安心プラン」に登録申請していた「東海市大田川流域における浸水対策推進プラン」が２月16日に登録された。東海市では今後、大田川流域において、雨水管渠や調整池、流域貯留施設の整備などハード対策を進めるとともに、①民間の防災FM放送を利用した浸水危険情報の発信、②コミュニティが主体となった避難行動計画の策定、③地域住民主体による地域コミュニティごとの水防訓練の実施――などソフト対策も併せ一体的に浸水対策を図っていく。登録プランは、今回の大田川流域で18件目になる。 |
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| 自治体の動き／滋賀県、燃料化施設オープニング式典を開催 |
2016年02月12日 |
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| 滋賀県は２月12日、大津市苗鹿の湖西浄化センターにおいて汚泥燃料化施設オープニングセレモニーを開催した。今年１月から本格稼働を開始した汚泥燃料化施設で生産された炭化燃料の初出荷に併せて実施したもの。セレモニーで事業者を代表して挨拶に立った滋賀県びわ湖環境部の拾井泰彦部長は、「湖西浄化センターで発生した汚泥についてはこれまで溶融スラグ化による建設資材利用を図ってきたが、汚泥処理施設の老朽化に伴う建替え検討のなかで、環境面で優れる燃料化方式を採用した」とこの間の経緯を紹介。またコスト低減の観点から、大津市水再生センターで発生する汚泥も受け入れて集約処理を行っていくことのほか、設計・施工・維持管理を一括で発注するDBO方式を採用して民間ノウハウを生かした効率的な運営を図っていく考えを示した。燃料化物の出荷式では、拾井部長および大津市企業局下水道部の白井長三下水道事業長のほか事業を受託したメタウォーター㈱の栗原秀人技監らがテープカットを行い、炭化燃料を積載したトラックを送り出した。 |
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