| 団体の動き／東京都都市づくり公社、第３回都市づくりフォーラムを開催 |
2016年02月12日 |
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| （公財）東京都都市づくり公社は２月12日、「多摩地域の水環境を考える―昔・今・未来―」をテーマに、第３回都市づくりフォーラムを東京・小平市のルネこだいらで開催した。同公社では、都民や地方自治体職員等を対象とした講演会等を定期的に開催しており、今回は集中豪雨や局地的な大雨が各地で多発する状況のなか、安全で快適な水環境の創出に焦点をあてた。フォーラムでは、東京農業大学地域環境科学部の宮林茂幸教授が「多摩地域の水環境と流域連携」と題し、基調講演を行った。続くパネルディスカッションでは、小平市環境部下水道課の泉智英氏をはじめとする４人のパネリストが取組み事例等を発表した。パネリストの森永乳業㈱東京多摩工場製造部の菅原幸男主幹は、工場排水の水処理や汚染防止など、放流先である空堀川の水環境保全に向けた取組みを紹介した。 |
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| 団体の動き／愛知水と緑の公社、平成27年度下水道技術講習会を開催 |
2016年01月29日 |
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| （公財）愛知水と緑の公社は１月29日、名古屋市中村区のウインク愛知で平成27年度下水道技術講習会を開催した。愛知県や県内市町村の下水道担当職員、下水道公社職員ら約100名が聴講した。講演を行った（一財）都市技術センター企画推進部長の大屋弘一氏は、下水道公社は官と民の間に立つ“中二階”的存在であり地域ニーズに寄り添った行政代行が可能。この公社を事業の受け皿や仲介者として複数の自治体が活用することで、事業の広域化・共同化のツールとして事業効率化にも寄与できるとした。また（公社）日本下水道協会技術研究部国際課長で下水道グローバルセンター事務局長の松宮洋介氏は、“トイレに流せる製品”による詰まり被害をめぐる国内外の動向に触れ、現状ではあまり問題化していない日本においても管路の老朽化に伴い深刻化すると指摘した。 |
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| 企業の動き／日立製作所ほか、戸田市の上下水道事業で包括業務受託 |
2016年01月28日 |
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㈱日立製作所、第一環境㈱、㈱日立プラントサービスで構成する共同企業体はこのほど埼玉県戸田市より上下水道事業の包括委託業務を受託し、１月28日に業務委託契約を締結した。契約金額は17億円（税抜）で、事業期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間。受託する業務は、上下水道施設の運転管理業務や上下水道窓口業務など48業務。対象人口は約13万5,000人。上下水道事業の包括委託としては、関東圏初、国内では最大の事業規模となる。戸田市では、民間企業の創意工夫による効率的な手続きや維持管理の実現とともに、安全で安定した上下水道事業の継続的な運営を目的に包括業務委託を実施した。
今回の受託について日立製作所では、同社を含む日立グループがこれまで国内５ヵ所で受託・実施してきた包括委託業務やPFI業務による経験や技術力等が評価されたものとみている。 |
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| 企業の動き／東亜グラウト工業、小諸市の下水熱利用で施工見学会開催 |
2016年01月25日 |
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東亜グラウト工業㈱は１月25日、長野県小諸市において小諸厚生総合病院ES事業に伴う下水熱採熱設備工事で同社技術ヒートライナー工法が採用された施工現場での見学会を開催した。
同社は現在までに新潟県十日町市において同技術を用いた空調、融雪を行い良好な結果を得ている。そのノウハウを活用して今回、小諸市では下水熱を給湯に利用する。今回の見学会はその中の管路部分に採熱管を光硬化工法により敷設する道路下工事にあたる。同施工現場は小口径管であるため採熱管を先に引き入れ、その上から光硬化施工をする。採熱管はφ10mmのポリエチレン管を用いている。 |
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| 団体の動き／日本下水文化研究会、「多摩川源流の歴史を学ぶ」主題に出前学校開催 |
2016年01月23日 |
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| NPO法人 日本下水文化研究会は１月23日、東京・千代田区の日本水道会館で「多摩川の源流の歴史を学ぶ」をテーマに下水文化出前学校を開催した。同NPOの有志が永年にわたり多摩川源流地域の丹波山村、小菅村との交流を図り、当該地区の文化や芸能について交流を交わしてきており、昨年11月７日には、明治から昭和にかけて当該地区の水源林を守り「山の御爺」と慕われてきた「中川金治翁」の祭典を開催したことを踏まえ、さらに多摩川の上下流の交流を継続することを目的に開催された。出前学校ではまず、奥多摩郷土研究会の岩田基嗣氏による「多摩川最源流の村 一ノ瀬高橋の歴史─差別に生きた村─」と題する講演が行われ、山梨県の一ノ瀬高橋地区が東京市によって買収される以前は盗伐村、泥坊村などと周辺地域等から差別されてきたこと、近世の、山林の所属と利用権をめぐる争論「山論」や同地区の歴史などが紹介された。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「管路施設探査技術最前線」で研究集会 |
2016年01月22日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は１月22日、東京・新宿区の（公財）日本下水道新技術機構において、「─健全な資産管理のための─管路施設探査技術最前線」をテーマとする研究集会を開催した。下水道管路施設の調査技術に焦点を当て、各種最新技術の現状を紹介するとともに、把握された管路の状況をストックマネジメントにどのように展開していくか、さらに今後の技術開発の動向やマネジメントへの適用に対する考え方などを議論するのが狙い。国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の深谷渉主任研究官が「アセットマネジメントのキーとなる技術」の演題で講演したほか、東京都の管路内調査、道路陥没対策の取組（東京都下水道局施設管理部・杉山純管路管理課長）、画像認識型カメラ調査等について（日本下水道事業団事業統括部・新井智明調査役）、衝撃弾性波検査法の活用と管路のストックマネジメント（（公財）日本下水道新技術機構・下村常雄研究第二部長）などが発表された。 |
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| 自治体の動き／大阪府、流域下水道50周年でシンポジウム開催 |
2016年01月15日 |
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| 今年度が流域下水道事業開始から50周年にあたる大阪府は１月15日、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で記念シンポジウムを開催した。市民や企業関係者ら約730人が参加。松井一郎大阪府知事は挨拶で「大阪府の下水道普及率は95％に達し、浸水被害の軽減や府内河川の水質改善等に貢献しているが、東西二極の一極を担う大阪の実現のためにも、今後も、災害に強い基盤整備や安定的な流域下水道事業の運営に努めていく」と話した。また50周年を機にデザインの刷新を図るマンホール蓋の図柄には、大阪市在住の田中聡氏の作品が応募208件のなかから選ばれた。府マスコットキャラクター「もずやん」をモチーフにした新しい蓋は、今年３月末ごろに東大阪市の下水道ふれあいプラザで展示された後、既存の流域下水道マンホール蓋と順次取り換えられていく。 |
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| 企業の動き／石垣、JSとの共同研究による新型脱水機が初採用へ |
2016年01月12日 |
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| ㈱石垣は１月12日、「圧入式スクリュープレス脱水機による濃縮一体型脱水法」を適用した汚泥処理設備工事を日本下水道事業団（JS）から受注した、と発表した。受注額は２億4,000万円で、納入先は兵庫県篠山市の篠山環境衛生センター。同社の新型脱水機「ダイレクト型圧入式スクリュープレス脱水機ISGKD型」は初採用。同技術は、JSと石垣が濃縮機能を一体化した新型脱水機「ダイレクト型圧入式スクリュープレス脱水機」を活用して「濃縮工程を省略した新しい処理システムの開発」をテーマに共同研究を行ったもの。重力濃縮や機械濃縮などの濃縮工程が省略でき、イニシャルコストやランニングコストの低減、省エネ、省スペース化、運転管理の簡素化など汚泥処理プロセス全体の簡略化が図れるものと期待されている。2015年６月にJSの新技術Ⅰ類に登録されている。納入予定は2016年８月、2016年末の稼働予定。 |
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| 企業の動き／ヤスダエンジニアリング、ホーチミン市の下水管布設工事を受注 |
2016年01月08日 |
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| 国土交通省はこのほど、ベトナム国ホーチミン市でJICA円借款によって進められている下水道事業において、日本の推進工法関係会社のヤスダエンジニアリング㈱と韓国のゼネコンであるコーロン・グローバル社との共同企業体が下水道管布設工事を同市から受注したと発表した。契約金額は約109億円（税込）。同事業は、ホーチミン市の下水・排水システムの整備を行うことにより、浸水被害の軽減および汚水処理能力の向上を図り同市の都市・生活衛生環境の改善に寄与するもの。同工事では推進工法を用いて24.76kmの管路（内径300～1,800㎜）を布設するほか、開削工法によって総延長９kmの管路（内径300～700㎜）を等を築造する。工期は、今年３月から３年間の予定。 |
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| 団体の動き／品確協、管路更生工法の資格試験制度を創設 |
2016年01月08日 |
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| （一社）日本管路更生工法品質確保協会は、会員の各工法協会が行ってきた資格認定試験をとりまとめ、品確協が主催する新しい資格制度として2016年４月よりスタートさせる。品確協では、建設業法の業種に「管路更生工法業」を新設することを目指し活動しており、その一環として国家資格を視野に入れた統一資格制度を確立した。新しい資格制度は、従来各工法協会が行ってきた資格認定試験に、品確協が実施する共通の１次試験が加わるかたち。２次試験を通過した技術者が資格保有者となる。新資格制度は、品確協に加盟していない工法でも、事前審査等をクリアすれば参画できる。１次試験は、管路更生全般の基礎的な知識を確認するもので、品確協で発行している『下水道・管路更生工法 技術者必修テキスト』と、（公社）日本下水道協会が2011年に発刊した『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）』からの出題となる。また２次試験は、受験する工法を選択し、その工法を実際に施工するうえで必要な特徴やノウハウなど、専門的な知識に関する選択問題、記述問題で出題される。１次試験の合格証と２次試験の修了証を品確協に提出すれば、「下水道管路更生管理技士資格証」のIDカードが発行され、資格保有者となる。 |
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