| 国の動き／国土交通省、2016年度下水道関係予算案は前年度比微増の53億7,500万円 |
2015年12月24日 |
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| 政府は12月24日、総額96兆7,218億円からなる2016年度予算案を閣議決定した。このうち下水道事業（国費）は前年度比1.01倍の53億7,500万円が充てられる見通し。内訳は、下水道事業費補助10億9,100万円、下水道事業調査費等40億8,400万円、下水道防災事業費補助２億円――。また社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金は合せて１兆9,985億6,600万円を計上。内訳は、社会資本整備総合交付金が8,983億3,200万円、防災・安全交付金が１兆1,002億3,400万円となっている。このうち防災・安全交付金においては、下水道事業では、主に地震対策、浸水対策、老朽化対策、合流式下水道対策を支援する。このほか下水道事業関連では、内閣府計上の地方創生推進交付金（新設、1,000億円）および沖縄振興公共投資交付金（807億円）、復興庁計上の東日本大震災復興交付金（1,477億円）がある。下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）では、下水道事業調査費約36億円を充て、①中小規模処理場から発生する下水汚泥を燃料化・肥料化する低コスト技術、②既存水処理施設を活用しつつダウンサイジング可能な処理技術――の実証を行う。 |
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| 団体の動き／関東ヒューム管協組、輸送費上昇分など吸収限界で４月から10～22％値上げへ |
2015年12月08日 |
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| 東京都や神奈川県、埼玉県など関東圏のヒューム管メーカーで組織する関東ヒューム管協同組合はこのほど、ヒューム管の販売価格を平成28年４月１日交渉分から10～22％の幅で引き上げる方針と発表した。価格改定は３年ぶり。ヒューム管業界ではこの間コスト削減などの企業努力を続けてきたが、輸送コストや原材料費の上昇幅にそれが追い付かなくなったため。「自助努力の限界を超えた。製品の安定供給を持続させるには価格に転嫁させていただくしかない切羽詰まった状況」と同協組の園部英夫理事長は苦しい胸の内を明かす。同協組では、ゼネコンなど発注者側へ理解を求めながら、４月受注分から新価格に切り替えていきたい考えだ。同協組の取扱量は全国出荷量の３分の１以上を占めていることから、今後同様の動きが他地域へ波及することも考えられる。 |
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| 国の動き／国総研、下水道技術ビジョンで11の技術開発分野とその目標を設定 |
2015年12月01日 |
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| 国土交通省国土技術政策総合研究所はこのほど、「新下水道ビジョン」（H26.7）に示された長期ビジョンや中期目標を達成するために今後開発すべき技術とロードマップを示した「下水道技術ビジョン」を発表した。同ビジョンには、下水道の重要課題を解決するため、11の技術開発分野とそれぞれについて課題や目標、技術開発項目について整理している。また各技術分野ごとに、○中期目標達成のための課題、○技術目標（各課題を解決する際の目標）、○当面の技術目標（５年後）、中期技術目標（10年後）、将来技術目標（概ね20年後）、○必要な技術開発項目（目標を解決するための技術開発項目について基礎研究、応用研究、実証研究に分類して示した）、の項目が設定されている。11の技術開発分野は以下のとおり。①持続可能な下水道システム－１（再構築）、②持続可能な下水道システム－２、③地震・津波対策、④雨水管理（浸水対策）、⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）、⑥流域圏管理、⑦リスク管理、⑧再生水利用、⑨地域バイオマス、⑩創エネ・再生可能エネルギー、⑪低炭素型下水道システム――。 |
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| 企業の動き／NJS、創立65周年で記念行事を開催 |
2015年11月26日 |
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| ㈱NJSは11月26日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「NJS創立65周年記念行事」を開催。同社およびグループ企業社員約550人が出席した。村上社長は開式の挨拶のなか、「日本の水コンの先陣を切って設立された当社には、常に新しい分野に挑戦し、時代を切り拓き続けるパイオニア精神が脈々と流れている。創業以来の会社信条は、意義を感じたら勇気をもって前に進む意の『勇往邁進』。いま我々を取り巻く事業環境は転換期を迎えている。新しい環境に対し、新しい発想、新しい手法、新しい枠組みを創造していく必要がある。『水と環境のサービスを通じて、豊かで安全な社会を創造する』という我々のミッションを実現するため、勇気をもって前に進まなくてはならない。そこで65周年にあたってのスローガンを『STEP FORWARD』とした。顧客そして社会的ニーズを受け止め、豊かで安全な地域づくりをめざして踏み出していこう」と会場を埋めた社員に訴えた。 |
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| 団体の動き／日本下水文化研究会、流域水循環制度テーマにシンポ開催 |
2015年11月21日 |
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| NPO法人日本下水文化研究会は11月21日、東京・千代田区の日本水道会館で「これからの流域水循環制度～水循環基本法を踏まえて～」をテーマとしたシンポジウムおよび第13回下水文化研究発表会を開催した。シンポジウムでは、「これからの流域水循環制度―上下水道産業のあり方」（（公社）日本水道協会特別会員・齋藤博康氏）、「水事業の統合と民営化の前提条件」（元大和総研主席研究員・椿本祐弘氏）、「人口減少時代の上下水道事業を巡って」（下水文化研究会理事・渡辺勝久氏）、「下水道ただ一つが合理的」（大阪経済大学名誉教授・稲場紀久雄氏）、「上下水道事業界の現状と展望」（（一社）日本水道工業団体連合会顧問・坂本弘道氏）、「流域水環境管理と危機管理」（流通経済大学教授・酒井彰氏）、「水事業の現場から」（全日本水道労働組合書記次長・辻谷貴文氏）の順で発表が行われた。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「他分野、他国から学ぶバイオガス利用」研究集会を開催 |
2015年11月20日 |
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NPO法人21世紀水倶楽部は11月20日、東京・新宿区の（公財）日本下水道新技術機構で「他分野、他国から学ぶバイオガス利用」をテーマに研究集会を開催した。農業廃棄物等他分野のバイオガス利用の事例やバイオガス利用の先進国であるドイツの実態について専門家等による講演を行うとともに、今後の下水道バイオガスの利用進展を考えるための議論を深める狙いで行われたもの。
東北大学の野池達也名誉教授は「家庭・食品廃棄物および畜産廃棄物のバイオガスプロジェクト─震災復興に係るバイオガスプロジェクト紹介を含む─」と題し、食品産業廃棄物および家庭生ごみのメタン発酵の事例として茨城県土浦市の日立セメント㈱神立資源リサイクルセンターバイオプラントを、また畜産排せつ物のメタン発酵の事例として岩手県葛巻町メタン発酵施設や北海道鹿追町メタン発酵施設を紹介するなどした。このほかバイオエナジー・リサーチ＆インベストメント㈱の梶山恵司代表取締役社長、京都大学大学院工学研究科の日高平良助教が事例を交え講演した。 |
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| 団体の動き／全国上下水道コンサルタント協会、新たな「下水道事業計画」説明会を開催 |
2015年11月20日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）はこのほど、改正下水道法の完全施行を受けて法改正のポイント解説等を行う「新たな『下水道事業計画』説明会」を東京および大阪の２会場で開催した。今回の下水道法改正では、同法に基づいて地方公共団体が作成する「下水道事業計画」の記載事項が大きく変更されること、またそれを補完する文書として、維持管理・改築を計画的に進めるための「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン―2015年版―」が策定されることから、改正法や新規事項等について国土交通省水管理・国土保全局下水道部に説明と解説を求めるもの。11月20日に東京・文京区の全国家電会館で行われた説明会では完全施行当日ということもあり会場は水コン協会員および自治体職員約200人で満席となった。また大阪では11月30日に大阪市北区の昭和設計大阪ビルにおいて開催された。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、岐阜市で技術セミナーを開催 |
2015年11月19日 |
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| 同協会の伊藤敏夫中部支部長は挨拶のなか「下水道法が改正された。11月19日に施行された政令では“硫化水素が発生するような箇所については５年に１度は必ず見なさい”、あるいは“管路計画を立てなさい”ということになった。ここに注目していただきたい。そこに仕事があるということ。ぜひそこに着目していただきたい」と話した。セミナーでは、国土交通省中部地方整備局建政部の間宮敏博都市住宅整備課長が「国土交通省からの情報提供」として中部地方における汚水処理の現状および改正下水道法などについて話したほか、岐阜市下水道事業部下水道事業課の仙石信彦監理官は、同市の下水道事業計画と現況、業務実績などを紹介した。さらに同協会の篠田康弘常務理事は「管路協の最近の動き」をテーマに、下水道法改正や管路管理技士資格、災害支援、安全管理のほか、管路協の現状を説明するなどした。 |
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| 団体の動き／ビックリート製品協会、新会長に日本ヒュームの大川内社長が就任 |
2015年11月18日 |
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| ビックリート製品協会は11月18日、東京・千代田区の帝国ホテルで第20期定時総会を開催。ビックリート製品が品質および実績が認められた優れた製品であることや、長寿命化によるライフサイクルコストの優位性をアピールするため、本部と支部の連携を密に、①普及・広報活動、②情報交換および指導・教育を行うことなどを盛り込んだ第21期事業計画を決定するなどした。また役員改選では、日本ヒューム㈱の大川内稔代表取締役社長が新会長に就任した。大川内新会長は懇親会冒頭「今期は10年ぶりに１万ｔを超えた。過去20年やってこれたということは充分耐久性のある製品だという証明だと思う。先日、インド、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシア等へ当製品の英文パンフレットを配布した。各国ともインフラの腐食に関心があるようで大変好評だった。この機を捉えて『ビックリート製品』を世界ブランドにしたい」と挨拶した。 |
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| 企業の動き／フォーラムエイト、第９回デザインフェスティバル開催 |
2015年11月18日 |
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| ㈱フォーラムエイトは11月18～20日、東京・品川区の同社本社において「第９回デザインフェスティバル」を開催。その一部として実施された「第９回デザインコンファランス 水工セッション」では、「水災害リスク解析とまちづくり」（大同大学工学部建築学科・鷲見哲也准教授）、「氾濫シミュレーションモデルxpswmm2015最新事例、xp2DFV開発予定」（XPswmm社・Sudesh Mudaliarアジア太平洋地区副社長）、「下水道管渠施設に付帯する構造物設計」（アルファ・インターナショナル・テクノロジー㈱・今橋正次郎代表取締役）――等の講演が行われた。このうち鷲見准教授の講演では、逃げる側からのシミュレーションのあり方や、住民の立場・目線でのハザード情報の開示について今後留意すべきではないかと提言があった。下水道事業においても今後、雨水対策は重要テーマであるだけに参考となるものだった。 |
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