月刊下水道
ホームページ内検索
検索
定期刊行物・書籍のお申し込み お問い合わせ
Home ニューズスポット フォト・ギャラリー 下水道関連書籍 月刊下水道について 環境新聞について
ニューズスポット インデックスに戻る
先頭へ 前へ 9/262ページ 次へ 最後へ
企業の動き/長島鋳物、蓋の製造工場見学会を開催 2020年02月15日
 長島鋳物鰍ヘ2月15日、埼玉県久喜市の久喜事務所に関係者を集め、自社のマンホール蓋製造工場の見学会を開催した。3年かけてリニューアルした工場は、産管理システムを構築し、自動化、効率化を進めている。また、検査ポイントを増やすことで、アクシデントが発生したときの手戻り工程を減少させ、不良率を3%に抑えている。工場見学では、原材料である鉄(自動車製造の端材等)を溶かし、自動的に「鋳型」に流し込む工程のほか、製品の取出し、旋盤加工や仕上げなどを見て回った。そのほか、鉄蓋の製造方法に関する一連の工程やキャラクターデザインの動向、また浮上防止試験やスリップ防止性能試験に関する説明も行われた。
自治体の動き/藤井寺市、管路協と災害時復旧支援協定を締結 2020年02月12日
 藤井寺市は2月12日、大阪府藤井寺市の市庁舎において(公社)日本下水道管路管理業協会(管路協)と「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結した。同協定は、大規模な災害が発生して下水道管路施設が被災した場合に、同市が緊急措置や応急復旧回復のために必要な巡視・点検・調査・修繕・清掃などの業務を管路協に要請することを定めている。岡田一樹市長は「本来は災害が起こらないのがいちばんだが、当市は大和川や石川があり、立地的に地震以外の水害なども予想される。万一のときには職員も頑張るので、(管路協には)技術的な面でご支援をお願いしたい。この協定を結んだことは、市民にとっても心強いと思う」と語った。
国の動き/国土交通省、市民科学の勉強会を開催 2020年02月07日
 国土交通省は2月7日、東京・千代田区の中央合同庁舎3号館で、令和元年度市民科学勉強会を開催した。国交省は2014年に「下水道を核とした市民科学育成プロジェクト」を立ち上げ、市民科学の普及に取り組む大学教授や自治体職員、下水道広報プラットホーム(GKP)のメンバーを委員に迎え、その普及と啓発に取り組んできた。勉強会はこのプロジェクトの一環で、当日は国交省と自治体の職員、中学校、高校の教員、大学の講師、水環境改善などのテーマについて研究する中学生など約30名が参加した。
自治体の動き/静岡市、ブルーイノベーション、三起クリーン、立入り困難管路をドローンで調査 2020年02月03日
 静岡市上下水道局とブルーイノベーション梶A三起クリーン鰍ヘ2月3日、静岡市内でドローンを使って、立入調査が困難な下水道管の調査を実施。マンホールから70m先にある管路内の配管や、過去に行った管路の補修跡などを初めて確認した。今回調査した管路の直径は約3m。汚泥が人の腰の位置まで堆積しているうえ、管路内が低酸素状態で危険なため、市は長年、人が立ち入っての調査に踏み切れていなかった。市は、管路の維持管理を委託している三起クリーンに相談。同社がさまざま方法を模索するなかで、ブルーイノベーションが提供するドローンを使ったインフラ調査サービスのことを知り、今回の官民連携での調査につながった。
企業の動き/水ingエンジニアリング、金沢市で消化ガス発電事業を開始 2020年02月01日
 下水処理施設の設計・建設事業のほかメンテナンス事業、研究・開発事業などを手掛ける水ingエンジニアリング鰍ヘ2月1日から、石川県金沢市の臨海水質管理センター内で消化ガス発電事業を開始した。この事業は、民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式により実施するもの。金沢市から購入する汚泥濃縮の工程で発生する消化ガス(メタンガス)を燃料に用いて発電を行い、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)を活用して電力会社に売却する。事業期間は2020年2月1日から2040年1月31日までの20年間。「臨海バイオガスパワー」と名付けられた発電施設の発電容量は360kWで、年間発電量は一般家庭約750世帯分にあたる約270万kWhを予定している。発電容量360kWは、民設民営方式での下水消化ガス発電事業では石川県内最大規模となる。
企業の動き/石垣、香川県坂出市に第三工場を建設 2020年01月29日
 濾過機や脱水機、ポンプなどの製造・販売等を手掛ける叶ホ垣は1月29日、約28億円を投資して2019年4月1日から香川県坂出市で建設していた同社第三工場の落成式を行った。坂出市江尻町内に建設された同第三工場(建築面積4,579.60m2、延床面積4,762.94m2)は、主に大型加圧脱水機の生産を行う工場で、近年、高まっている大型脱水機の需要拡大に対応したもの。大型脱水機の複数台同時組み立てが可能となり、生産能力は従来の1.5倍に高まる見込み。また同社では第三工場建設に併せて、設備増強による短納期化を目的に従来工場の改修を実施しており、最新式の五面加工機を導入する予定だ。第三工場は、経済産業省による「地域未来投資促進法」の地域経済牽引事業計画ならびに香川県および坂出市の企業誘致助成金の助成措置対象工場に認定されている。
団体の動き/管路協関西支部、安全衛生管理セミナーを開催 2020年01月28日
 (公社)日本下水道管路管理業協会関西支部は1月28日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「安全衛生管理セミナー」を開催した。山本孝司支部長は冒頭の挨拶で、「下水道の管路管理現場では、酸素欠乏・硫化水素中毒・転落・流されなど、多数の危険が潜んでいる。そうしたなかで安全・安心の業務を行うためには、定期的に安全に対する意識付けを行うことが大切だと考えている。今回のセミナーもきっと安全管理に生かしてもらえると思う」と、同支部が安全衛生に関するセミナーを毎年開催する理由について述べた。
企業の動き/フォーラムエイト、ものづくり日本大賞で経産大臣賞受賞 2020年01月27日
 潟tォーラムエイトはこのほど、「第8回ものづくり日本大賞」で経済産業大臣賞(Connected Industries―優れた連携部門)を受賞し、1月27日に東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京において表彰を受けたと発表した。「ものづくり日本大賞」は、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもので、経済産業省および国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携し、隔年で開催している。「Connected Industries―優れた連携部門」は、協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人などさまざまなものをつなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人・グループを表彰するもの。フォーラムエイトでは、インフラ・公共空間計画の初期段階で3Dバーチャルリアリティを提供することで複雑に絡む利害関係者間の適切な合意形成支援を可能にする技術「VR Design Studio UC-win/Road のオープンデータ連携による多様な技術・分野間でのコネクト加速」を展開しており、開発にあたった伊藤裕二氏ほか4名が受賞した。
自治体の動き/東京都、豪雨対策アクションプランを策定 2020年01月24日
 東京都(下水道局、都市整備局、建設局)は1月24日、今後5年間を目標期間とする「豪雨対策アクションプラン」を策定した。2019年の台風19号による被害を踏まえ、新たな調節池整備に向けた検討や下水道整備のさらなる推進など、これまでの取組みを着実に推進・加速するとともに、時間雨量75o(区部)や同65o(多摩部)の河川整備や流域対策を強化するエリアの拡大を検討する。@「これまでの取組の着実な推進と加速」、A「新たな取組による強化」、B「令和元年台風第19号を踏まえた対応」――の3本が大きな柱。
企業の動き/ACSL、ブルーイノベーション、屋内向けドローンを共同で発売 2020年01月23日
 且ゥ律制御システム研究所(ACSL)と、ブルーイノベーション鰍ヘ1月23日、東京・中央区のベルサール八重洲で記者発表会を開催し、共同開発した屋内向け小型ドローン「MINI」を発売すると発表。下水道管路内や工場の地下などGPSの電波が届かない場所でも自律飛行できるもの。MINIは全長70cmで、重量は約3kg。モーターやバッテリーなどを見直し、同社の従来のドローンより大幅に小型化した。最大の特徴は、GPSから位置情報を受信できなくても、あらかじめ設定したコースを、ドローン搭載のカメラとコンピューターで識別しながら自動操縦できること。最大飛行時間も、軽量化と飛行制御プログラムの最適化などにより、同社の従来のドローンより13分長い、約50分を確保した。カメラも、細部をくまなく撮影できるように30倍のズーム付きを採用。
先頭へ 前へ 9/262ページ 次へ 最後へ
定期刊行物
最新号の内容
次号予告
バックナンバー
ゲスイダーズマガジン
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー広告のお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.