| 企業の動き／月島機械、創業110周年記念誌を発行 |
2015年09月30日 |
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| 月島機械㈱はこのほど、平成27年８月１日の同社創業110周年を記念した『110年の軌跡―そして未来を切り開く―』を発行した。記念誌は、平成17年に発行した同社100年記念誌『月島機械 百年の経営』を要略し、直近10年間の同社内外の動きに焦点を当てて作られた。企業業績や資本政策の面などから“激動の時代”（本書より）となったこの10年間の同社の辿った道筋が克明に記されている。体裁は、A4版、96頁、カラー印刷。 |
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| 企業の動き／応用地質、育児と仕事の両立支援で次世代認定マークを取得 |
2015年09月24日 |
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応用地質㈱は９月24日付で東京都労働局から、次世代育成支援対策法に基づく「基準適合一般事業主」の認定を受けた。平成25年から４月１日から平成27年３月31日にかけ、性別を問わず職員が子どもの看護や子育てのための休暇を取得できる制度を整備したり深夜残業の制限を行うなど仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行ったことが評価された。同社ではさらに今年度から来年度にかけ、育児休業中の職員に対する会社情報の定期的な提供やソーシャルネットワークサービスを活用した社内育児コミュニティネットワークの構築、男性の育児休業取得を期間中２件達成させるなどしていく。
同制度については労働者保護のほか、優秀な労働者の定着や生産性向上、企業イメージ向上なども期待できるとされる。 |
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| 企業の動き／シーエスエンジニアズ、人孔浮上防止技術開発者・一場氏の受章祝賀会を開催 |
2015年09月13日 |
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| 平成27年度春の黄綬褒章を受章したシーエスエンジニアズ㈱会長の一場駿氏の祝賀会が９月13日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで開催された。発起人代表は、自由民主党副幹事長の田中良生衆議院議員。関係者200人以上が集まり、一場氏の功績をたたえた。受章理由は、考案した「液状化によるマンホールの浮上抑制技術」（ハットリング工法）が国民の安心・安全を守る技術として評価されたため。東京大学基礎地盤工学研究室の古関潤一教授は、「東日本大震災での液状化に耐えた施工箇所を確認した。きっちりと作った技術は効く、ということを勉強させてもらった」と同工法を評価した。一場氏は、苦労をともにした薫夫人とともに壇上に上がり、各方面からの祝辞を受けた後、個人事業として知人と会社を興してからの経緯等を述べ、「多くの皆さまにご協力いただくことができ、その結果として、受章できたのだと思う」と感謝の気持ちを述べた。 |
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| 国の動き／国土交通省下水道部、平成26年度末下水道普及率は77.6％ |
2015年09月10日 |
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| 国土交通省は９月10日、平成26年度末時点での全国の下水道整備状況等を公表した。それによると、下水道整備人口は前年度比61万人増の約9,775万人で、下水道処理人口普及率は前年度比0.6ポイント増の77.6％となった（福島県は除く）。伸び率は全体的に低いが、昨年度調査時からの普及率の伸びが比較的大きい都道府県は、前回より1.2ポイント増加した奈良県（普及率78.2％）および佐賀県（同57.1％）で、次いで1.1ポイント増の富山県（同83.3％）、三重県（同50.7％）、和歌山県（同24.6％）となっている。奈良県では平群町（18.9ポイント増）と三郷町（5.8ポイント増）での伸びが数字を押し上げたかたち。また、農業集落排水施設等による処理人口は約352万人（前年度比４万人減）、浄化槽によるものが約1,124万人（同３万人増）、コミュニティ・プラントによるものは約24万人（同１万人減）だった。総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は、前回調査時より0.6ポイント増の89.5％に達した。 |
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| 国の動き／国土交通省下水道部、循環のみち下水道賞授賞式を開催 |
2015年09月10日 |
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| 国土交通省は９月10日、東京・千代田区の国土交通省内で平成27年度「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の授賞式を行い、グランプリを含め６部門合計12件・17団体を表彰した。最優秀賞にあたるグランプリには前澤工業㈱・高知大学・高知県・香南市・日本下水道事業団の５者で取り組んだ「産学官が連携した効率的な下水処理技術の開発」が選ばれた。同技術はOD法において水路内のDO濃度勾配が一定になるよう曝気風量と循環流速をそれぞれ自動制御するもので、流入水量の変動に柔軟に対応できるほか一般的なOD法に比べ消費電力量を約３割削減できる。下水道整備の進展や処理区の統廃合等による水量増加、人口減少による水量減少など地方中小都市で想定される長期的な流入水量変動や省エネルギーへの要請に応えようと、平成12年から研究していた。 |
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| 自治体の動き／大阪府、中央・渚・大井・狭山MCで太陽光発電プラント運転開始 |
2015年09月01日 |
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| 大阪府では、都市インフラを活用した新エネルギー政策の一環として、水みらいセンター（MC）で大規模な太陽光発電システムの導入を進めているが、このほど中央、渚、大井、狭山の各MCにおいて太陽光発電プラントが完成し、９月１日より発電を開始した。各MCの太陽光発電プラントの施設概要は、①安威川流域下水道中央MC（茨木市）：面積約３万㎡、施設規模2.0MW（平均年の推計発電量は一般家庭約540世帯相当）、②淀川左岸流域下水道渚MC（枚方市）：面積約２万5,000㎡、施設規模1.5MW（一般家庭約410世帯相当）、③大和川下流流域下水道大井MC（藤井寺市）：面積約２万㎡、施設規模1.5MW（一般家庭約440世帯相当）、④大和川下流流域下水道狭山MC（大阪狭山市）：面積１万5,000㎡、施設規模1.0MW（一般家庭約290世帯相当）。なお、南部MC（泉南市）では平成25年９月より発電を開始し、北部MC（忠岡町）および中部MC（貝塚市）では平成26年７月より発電している。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、想定・多摩直下M7.3の総合防災訓練に参加 |
2015年09月01日 |
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| 東京都は「防災の日」の９月１日、立川市の国営昭和記念公園等において立川市と合同で総合防災訓練を実施。都下水道局もこれに参加し、下水道の災害時対応や耐震技術を一般参加者らに披露した。訓練は、多摩地域でM7.3の直下地震が発生したという想定で実施。自治体関係機関のほか周辺地域の住民や小中学生ら約１万人が参加した。下水道の訓練としては、災害で破損した下水道管の応急復旧訓練（管内洗浄、調査、更生工法）や仮設マンホールトイレの設置実演、また日頃の備えとして管路の耐震化技術、降雨情報システム、簡易トイレなどの説明を行った。東京都下水道局の石原清次局長は、「一般の皆さんに、言いたいことを伝えるのは難しいが、今回はうなずいて聞かれていた方も多かった。この経験を生かし、下水道をPRしながらお客さまの安全と環境を守る、という我々の仕事に一層邁進していきたい」と講評を述べた。 |
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| 自治体の動き／群馬県、赤城大沼および榛名湖のセシウム規制値安定して下回りワカサギ漁解禁 |
2015年09月01日 |
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| 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、群馬県の赤城大沼（前橋市）と榛名湖（高崎市）ではワカサギの持ち帰りが禁止されていたが、昨年９月以降、定期的な検査で放射性セシウム濃度が国の規制値である100Bq／㎏を安定して下回っていることから、９月１日から全面解禁となった。群馬県農政部蚕糸園芸課の最新の検査結果（HP発表）によると、８月18日と19日の赤城大沼の放射性物質の濃度は、セシウム134と同137の合計値で60～63Bq／㎏、榛名湖は49～56 Bq／㎏となっており、すべて基準値以下だった。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、銭瓶町ポンプ所再構築へ |
2015年08月31日 |
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| 東京都下水道局は８月31日、東京駅日本橋口前の常盤橋街区の再開発に伴う銭瓶町ポンプ所の再構築の概要を発表した。ポンプ所と下水道事務所を現位置の北側に再構築し将来にわたって安定的な下水道機能を確保すると同時に、日本橋川の水質改善を図るため、ポンプ所予定地の地下に降雨初期の特に汚れた下水を貯留する雨水貯留施設を新たに整備する。施設は地下３階・地上９階建てで、平成29年度着工、平成34年度ポンプ所稼働の予定。東京駅周辺で最大となる敷地面積8.1haに及ぶ大規模再開発となる今回のプロジェクトは、大手町連鎖型再開発プロジェクト第４次事業として、街区内の下水ポンプ場および変電所といった都心の重要インフラの機能を維持しながら10年超の事業期間をかけて段階的に４棟のビル開発を進める。都では、銭瓶町ポンプ所は稼働から約50年が経過し老朽化していることから、再開発に地権者として参画し、再構築を検討していた。 |
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| 自治体の動き／東京都、第2.1世代型焼却炉を設定・承認 |
2015年08月28日 |
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| 東京都下水道局は８月28日、第二世代焼却炉の性能基準に比べ電力使用量の少ない性能の焼却炉を開発し、この新基準に適合した炉を「第2.1世代型焼却炉」として定め、これに適合する炉を新たに承認した、と発表。新基準は、第一世代焼却炉（高温焼却炉）に比べ、①N2O削減率50％以上［排出原単位1.15㎏-N2O／t-DS以下］、②電力由来CO2削減率40％以上［使用量原単位161kWh／t-DS以下］、③補助燃料由来CO2削減率20％以上［使用量原単位40Nm3／t-DS以下］（自燃時の削減率は100％）、のすべての条件を満たす汚泥焼却炉により、温室効果ガスと維持管理費の削減が図れるもの。㈱タクマ、月島機械㈱、メタウォーター㈱が製造する４炉が適合。東京都下水道局では今後、第2.1世代型焼却炉や第三世代型焼却システム（エネルギー自立型焼却炉と超低含水率型脱水機）を導入していき、汚泥焼却工程全体のエネルギー効率を向上させ、「省エネルギーの更なる推進」、「再生可能エネルギー活用の拡大」を進めていく。 |
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