| 自治体の動き／豊田市、新型下水熱回収技術の実証事業を積水化学と来年６月から開始 |
2015年08月26日 |
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| 愛知県豊田市は８月26日、新方式による下水熱回収技術の実用化に向けた実証事業を市内下水処理場において積水化学工業㈱と共同で実施すると発表。この新技術は、処理場内のピットに熱交換器を設置し、貯留した下水や処理水から熱エネルギーを回収するもの。開発した積水化学工業では、処理水量が少ない小規模な排水処理施設や下水道管路が布設されていない地域、既存の「エスロヒート下水熱」シリーズを設置できない小口径管路へも適用できるとしている。さらに、ビルピットや雨水貯留槽など下水以外の貯留水からの熱回収も視野に入れている。平成28年度に供用開始予定の同市足助地区の下水処理場「あすけ水の館」をフィールドに実施される実証事業では、貯留水から回収した熱エネルギーを処理場内の学習施設棟の空調に実利用し、性能などを検証する。実証期間は平成28年６月から平成29年３月末まで。 |
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| 団体の動き／全国非開削普及協議会、第12回定時総会 |
2015年08月21日 |
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| 全国非開削普及協議会は８月21日、東京・港区のメルパルク東京で第12回定時総会を開催した。総会冒頭に挨拶に立った岡本州雄会長は「合流改善事業が平成25年度末で一段落ついたことから雨水集水ます浸透化工法の昨年度施工量は伸び悩みを見せた。しかし大都市については平成35年度末まで同事業が続くこと、さらに政令市を中心に本格採用に兆しが見え始めたことから、今後の需要増が期待できる」と話した。総会で可決承認された平成26年度事業報告によると昨年度同協議会は、①支部組織の拡大、②非開削工事や環境保全技術の普及、③雨水集水ます浸透化工法（EGSM工法）PR活動の全国展開――等を実施した。平成27年度は、昨年度に引き続き支部組織の拡大を図るとともに、非開削工事および環境保全技術の普及、EGSM工法PR活動の全国展開を実施していく方針。また任期満了に伴う役員改選では岡本会長が再任された。 |
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| 団体の動き／エコ防食工法研究会、第８回通常総会 |
2015年07月31日 |
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| エコ防食工法研究会は７月31日、横浜市中区のメルパルク横浜で第８回通常総会を開催した。同研究会は平成26年度、多機能型水硬性速硬化モルタル防食塗布型ライニング材・工法およびノンスチレン型ビニルエステル樹脂・工法の２件において塗布型ライニング工法Ｃ種、Ｄ種の品質規格に合格し、平成27年３月に東京都下水道局芝浦水再生センター内に建設された「品川シーズンテラス」地下貯留槽大規模防食工事（約５万m2）を受注・竣工した。平成26年度末時点の施工実績は、スチレンフリー防食工法は累計100件以上・16万m2強、ポリウレア・ポリウレタン樹脂工法は累計８万件・約４万m2となり、合計20万m2を達成した。総会冒頭、増田聖史会長は「品川シーズンテラスの雨天時貯留槽の大規模工事は各方面で注目された。KSライニング工法が採用されたことは幸いだった。環境に配慮しコストの安い当工法により社会貢献していく」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／土壌浄化法連絡協議会、第16回全国大会 |
2015年07月30日 |
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| 全国市町村土壌浄化法連絡協議会は、東京・江東区の東京ファッションタウンビル内会議室において、第16回全国大会を開催した。大会ではまず、同協議会の齋藤文英会長（福島県会津坂下町町長）が「下水道事業は自治体固有の事業―市街地三分割方式・最終処理施設ニュースタイル完成に向けて―」をテーマに講演を行った。 |
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| 団体の動き／抗菌コンクリート研究会、第19回定時総会 |
2015年07月29日 |
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| 抗菌コンクリート研究会は７月29日、東京・港区のアジュール竹芝で第19回定時総会を開催した。総会では役員改選が行われ、㈱シナネンゼオミックの粕谷英孝取締役営業開発部長が会長に新任した。就任の挨拶で粕谷新会長は、「浸水対策、老朽化した管渠の再構築の対策が打ち出されている一方、人材確保が困難になっている。下水道予算の縮減など懸念事項はあるが、抗菌コンクリートの出荷実績は累計19万4,000ｔに達した。対処しなくてはならない老朽化した管渠の再構築のほか、海外からも腐食対策として引き合いも多数あるので、引き続き工法の普及、促進に努めたい」とした。平成27年度事業計画では、役所、コンサルタントへの製品説明活動の推進、技術セミナーの開催のほか、抗菌コンクリートの曝露試験の継続実施、（公社）日本下水道協会認定工場制度における抗菌コンクリート製品（Ⅱ類資器材）の認定工場の増加を図る（現在、13工場が登録済）。 |
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| 団体の動き／管路協、韓国上下水道協会と意見交換会 |
2015年07月29日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会は、「下水道展'15東京」にあわせて来日していた韓国上下水道協会（KWWA）のメンバーらと東京・江東区の東京ビッグサイト内で意見交換会を行った。管路協からは長谷川健司会長のほか酒井憲司専務理事らが、またKWWA側からはChoi,Yong-Cheol副会長やNam,Sun-Kwang下水道事業戦略団長らが参加した。交換会では下水道管路管理の現状と各団体の活動を管路協およびKWWAそれぞれが発表した後、活発に意見が交わされた。 |
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| 団体の動き／水循環基本法フォローアップ委、「水政策の将来」テーマにシンポ |
2015年07月29日 |
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| 超党派の水制度改革議員連盟（水議連）の諮問機関として昨年８月に組織されたフォローアップ委員会が、これまでの活動を総括するシンポジウム「わが国の水政策の将来」を開催し、委員会を衣替えする方針を示した。シンポジウムで同委員会幹事の稲場紀久雄大阪経済大学名誉教授は、１年間の活動内容を報告した。また同委員会座長の高橋裕東京大学名誉教授は、「まず地下水保全法を作るべき」という強い思いを訴えた。地下水保全法案起草委員長である山梨学院大学の三好規正教授は、地下水をその土地の持ち主のものとする明治時代の判例が根拠になっているが、「地下水は滞留しているのではなく流動していることから、財産権は制約を受けるべき」と述べた。パネル・ディスカッションでは、総括として「水循環基本計画フォローアップ全国連絡会（仮称）」の結成を提唱した。そのほか、「森林水循環健全化法」の制定、広域連合の設立などを盛り込んだ声明を発表した。 |
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| 団体の動き／JER認定施工協会、第11回定期総会 |
2015年07月29日 |
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| JER認定施工協会は、東京・港区のアジュール竹芝で第11回定期総会を開催した。総会では、役員の選出が行われ、佐藤匡良会長が再選となった。佐藤会長は「今後マンホールに関する技術動向、管渠も含めた維持・修繕の市場性、重要性から言って、当協会でも新たな事業モデルとして、立ち上げたい」と挨拶した。同協会は、管路施設の防食、更生をする分科会「管路部会（仮称）」の発足準備をしている。また平成26年度は７～８月にJER専門技術者認定試験を福岡、広島、宮城、東京、愛知、大阪、北海道で実施し、計97人が受講。また対外活動として（一社）日本コンクリート防食協会の活動に参加するなどした。今年度は、定期的な支部活動や研修会などを行うとともに、国家技能検定「強化プラスチック成形積層防食作業」も実施する予定。 |
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| 団体の動き／NPO等14団体が下水道展15東京に結集 |
2015年07月28日 |
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| ７月28～31日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「下水道展15東京」スイスイ下水道研究所のNPOコーナーに、下水道や川など水循環に関係する14のNPO等市民団体が結集。「NPOと一緒に学ぼう 水循環」をテーマに、パネル展示を行うとともに、水循環に関わる著名な学識者の講演と各団体の活動内容や成果を発表する「水環境ひろば」を開催した。参画したのは、NPO法人 雨水市民の会、NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラム、NPO法人 エコロジー夢企画、NPO法人 下水道と水環境を考える会・水澄、新河岸川水系水環境連絡会、NPO法人 全国水環境交流会、NPO法人 多摩川センター、NPO法人 東京湾と荒川・利根川・多摩川を結ぶ水フォーラム、野川流域連絡会、NPO法人 日本下水文化研究会、NPO法人 日本水フォーラム、みずとみどり研究会、NPO法人 都川の環境を考える会、NPO法人 21世紀水倶楽部、の14団体。企画・運営は21世紀水倶楽部が担当した。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、下水道展15東京 |
2015年07月28日 |
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| （公社）日本下水道協会が主催する「日本発！ くらしを支える底力『下水道展'15東京』」が７月28～31日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。今回は、下水道事業に関係する企業や団体など331社（団体）が出展し、総数1,010小間の展示規模となった。猛暑にもかかわらず、最新の技術や研究動向を探ろうとする国内外からの人たちで会場は終日賑わった。また“水素元年”とも言われる今年は特別企画として「水素社会と下水道」が併催され、水素社会の実現に向けた自治体の取組みや水素を用いた燃料電池自動車の試乗会などには、下水道関係者以外からも注目が集まっていた。４日間の総入場者数は９万2,291人に上った。 |
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