| 国の動き／国交省、熊本地震の施工確保対策を継続 |
2020年01月20日 |
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| 国土交通省は１月20日、2016年に発生した熊本地震からの復旧・復興の加速化に向け、被災地の全土木工事に適用している復興歩掛かりと復興係数の施工確保対策を2020年度も継続することを決定した。国交省では、2016年の熊本地震発生後、被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など公共工事の円滑な施工確保を目的に、復興係数などを時限的に定めている。復興係数については、共通仮設費と現場管理費を各1.1倍とし、復興歩掛かりについては土工の１日当たり標準作業量を20％低下する補正を設定。その後2017年11月には阿蘇地域・上益城地域の復興係数を引き上げ、共通仮設費を1.4倍とした。しかし阿蘇地域・上益城地域など被災地では、不調・不落が発生して復興作業が滞っており、実勢を踏まえた適正な工事価格の設定が求められていた。こうした状況を踏まえ国交省では、復興事業を着実に進めるために、復興係数および復興歩掛を2020年度も継続することとした。 |
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| 団体の動き／世界経済フォーラム、世界的先進工場として日本から初認定 |
2020年01月10日 |
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| 世界経済フォーラム（WEF）は2020年１月10日、第４次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「Lighthouse」（灯台＝指針）として、新たに世界18工場を認定した。今回は、日本関連で初めて、㈱日立製作所の大みか事業所（茨城県日立市）およびGEヘルスケア・ジャパン㈱の日野工場（東京都日野市）、三井海洋開発㈱の海洋施設（ブラジル・リオデジャネイロ）の３工場が認定された。日立製作所の大みか事業所は、上下水道のほか鉄道や電力など重要社会インフラ向けの情報制御システムを手掛けている工場。エンジニアリング、生産、メンテナンス業務において、産業に特化した広範なIoT技術とデータ分析を活用することにより、品質を損なうことなくコア製品の発注から納品までにかかるリードタイムを50％短縮させたことが評価された。 |
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| 団体の動き／愛知水と緑の公社、平成31年度下水道技術講習会開催 |
2019年12月17日 |
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| （公財）愛知水と緑の公社は12月17日、名古屋市中区の愛知県自治センターで平成31年度下水道技術講習会を開催し、愛知県および県内自治体・公社の下水道担当者や、関連企業の下水道関係者など約100名が参加。講習会では、日本下水道事業団（JS）事業統括部の笹井勇人上席調査役が「JSの災害支援の取組」をテーマに、また（公財）日本下水道新技術機構研究第二部の岩本直登副部長が「下水道管路のストックマネジメントと包括的民間委託」をテーマにそれぞれ講演した。 |
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| 自治体の動き／神奈川県、流域下水道経営懇話会を初開催 |
2019年12月03日 |
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| 神奈川県は12月３日、横浜市中区の神奈川自治会館で流域下水道経営計画策定のための第１回懇話会を開催した。今年で供用開始から50年目を迎える相模川と酒匂川の二つの流域下水道共通の経営戦略を策定することを目的としたもので、下水道事業経営や環境保全、防災などの有識者、県の職員、流域市町村の職員などが参加。開会に際して挨拶に立った神奈川県の佐藤亮一河川下水道部長は、「神奈川県の総人口は2020年をピークに減少していくと予測されている。使用料収入が減少するなかで、近年の豪雨や震災に対する備え、下水を処理する際の温室効果ガスの削減など、課題は山積している。下水道事業は、利用者の理解があってこそ成立するので、今後10年先を見越したうえで、かつ利用者にわかりやすい経営戦略を策定したいと考えている」と話した。 |
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| 団体の動き／下水道事業持続性確保企業連合会、業種越えた企業連合会が４月発足へ |
2019年12月02日 |
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| 下水道事業に携わる企業の連合会が2020年４月に発足する。コンサルタントや建設、エンジニアリング、施設管理、管路管理など下水道事業に関連する企業が業種を超えて結集し、国や地方自治体に直接、政策提言などを行う。その発足に向けた発起人会議の初会合が2019年12月２日、東京・新宿区の（公財）日本下水道新技術機構で開かれた。新法人の仮の名称は「一般社団法人下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会」。設立発起人会の会長には、㈱日水コンの野村喜一代表取締役会長が就任した。2020年３月当初に新法人の設立登記を行う予定で、それまでに100～200社・団体の加入を目指す。 |
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| 企業の動き／フジワラ産業、新社長に藤原利美氏が就任 |
2019年12月01日 |
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| 水処理施設関連機器や防災商品の製造・販売を手掛けるフジワラ産業㈱は2019年12月、藤原利美専務取締役が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。同年10月12日に藤原充弘社長が死去してから社長は空席になっていたが、藤原充弘氏を支えてきた藤原利美氏が社長に昇格し、これまでの路線を継承する。なお、新たに専務取締役として、藤原秀彦氏（新任）および平山時彦氏（昇格）がそれぞれ就いた。 |
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| 団体の動き／日本下水文化研究会、20周年記念シンポジウムを開催 |
2019年11月30日 |
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| 法人格取得から20年目を迎えたNPO法人日本下水文化研究会は11月30日、東京・新宿区のNPO協働推進センターで第15回下水文化研究発表会を開催。当日は100名を超える会員が参加した。NPO法人化20周年記念シンポウムでは、「健全な水循環の再生と上下水道の役割」および「今 改めて下水文化を問う～下水文化の過去・現在・未来」をテーマに、大阪経済大学の稲場紀久雄名誉教授や京都大学の田中宏明教授、㈱日水コンの野村喜一会長らが登壇した。 |
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| 団体の動き／ディスポーザ生ごみ処理システム協会、設立20周年記念シンポジウム開催 |
2019年11月29日 |
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| NPO法人ディスポーザ生ごみ処理システム協会（FWPA）は11月29日、東京・渋谷区のけんぽプラザで設立20周年記念シンポジウムを開催。岡田誠之理事長は冒頭の挨拶で「当協会の調べでは2018年時点でディスポーザ排水処理システムは全国に約70万基が設置され、国民の1.9％が使用している計算。一方で直投式のディスポーザは全国27ヵ所の自治体に設置されているが、まだ普及の余地がある。自治体や市民に向けた普及啓発に努めていきたい」と述べた。またシンポジウムで講演した日本下水道協会規格検査課の岡本直久氏は、ディスポーザ排水処理システム規格・JSWAS K-18について、令和元年度内に規格適合評価範囲の明確化や試験条件・試験環境の整理、稼働音や振動の試験方法の見直し、排水処理部の構造の明確化を行う予定であると話した。 |
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| 企業の動き／フジワラ産業、藤原充弘社長お別れの会を開催 |
2019年11月20日 |
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| フジワラ産業㈱は11月20日、10月に78歳で亡くなった藤原充弘代表取締役社長のお別れの会を大阪市西区の「あみだ池 和光殿」で執り行い、300余人の参列者が、「人の命を守る」を命題に奇抜なアイデアと強い情熱で多くの防災関連機器や水環境改善装置などを世に送り出した故人との別れを惜しんだ。 |
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| 団体の動き／ビックリート製品協会、第24期出荷実績は2,073ｔ |
2019年11月20日 |
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| ヒューム管工場でのゼロエミッションに取り組むセンフィニティーシステム研究会は11月８日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で令和元年度定時総会と講演会を開催。平成30年度、同研究会では技術資料の整備を図ったほか、東京工業大学物質理工学院の坂井悦郎特任教授の指導を得ながら同技術の改良・研究活動を行った。また、第２技術の導入支援活動を中川ヒューム管工業㈱関東工場および九州中川ヒューム管工業㈱、㈱ディーシーの３者に対して行うなどした。 |
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