| 団体の動き／JS、平成27年度は受託建設事業費で1,686億円 |
2015年04月03日 |
|
| 日本下水道事業団（JS）は４月３日、平成27事業年度事業計画を公表した。今年度の受託建設事業は前年度比1.01倍の事業費1,686億円で、490ヵ所の建設工事と260ヵ所の実施設計を行う。建設工事の内訳は、公共下水道461ヵ所、流域下水道25ヵ所、都市下水路４ヵ所。技術援助事業は前年度比1.04倍の50億円で、70ヵ所の計画設計を実施するとともに終末処理場の再構築計画策定等の技術援助を行う。終末処理場等の維持管理は10億円で１ヵ所で実施。研修事業は２億60百万円で、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理および国際展開の６コースについて2,445名の研修を実施。試験研究事業は３億98百万円で、省エネ・創エネシステム技術、水再生システム技術、サスティナブル下水道技術の開発と研究を行う計画だ。 |
|
|
| 自治体の動き／浦安市、被災管路の本復旧完了でTGSに感謝状贈呈 |
2015年03月31日 |
|
| 浦安市は３月31日、東日本大震災で被災した市内下水道管路施設の災害復旧工事が完了したことから、施工監理にあたってきた東京都下水道サービス㈱（TGS）に感謝状を贈った。市庁舎で行われた贈呈式では、松崎秀樹市長が小川健一TGS社長に感謝状を手渡し「16万市民を代表して心から感謝申し上げる」と述べた。小川社長は「浦安市の職員の方々とともに苦労しながらやってきた。我々にとってもいい勉強になった」などと話した。今回の復旧支援等にあたりTGSでは、新潟県中越地震等で支援経験のある職員や浦安市在住職員らを中心に支援体制を組み、復旧工事にあたってきた。また工事完了に伴いTGSでは、発災直後の支援段階から本復旧完了にいたるまでの記録を整理し、後世に伝承していくための資料として浦安市に寄贈した。 |
|
|
| 自治体の動き／札幌市、下水熱利用の実物大展示物寄贈で積水化学北海道に感謝状贈呈 |
2015年03月27日 |
|
| 札幌市は下水熱利用の原理とシステムを説明する実物大展示物等を寄贈した積水化学北海道㈱に感謝状を贈った。同市北区の札幌市下水道科学館で３月27日、贈呈式が行われた。展示物はφ1,000㎜×Ｌ１ｍ程度の管状の模型と説明パネルからなるもので、仙台市で実際に稼働している下水熱利用システムをモデルに、熱利用に適した下水の特質や採熱の仕組み等を同館を訪れた市民らに分かりやすく伝えられるよう示されている。贈呈式では、同市建設局の坂田和則下水道河川担当局長が「下水道の可能性を市民の皆様により知っていただくことができる」と述べ、同社の小竹春彦代表取締役社長に感謝状を手渡した。小竹社長は「市民の皆様に下水熱の持つポテンシャルについて気づいていただけたら」と今後の活用に期待感を示した。 |
|
|
| 自治体の動き／浜松市、下水道工事現場イメージアップコンクール表彰式開催 |
2015年03月25日 |
|
| 浜松市上下水道部は３月25日、中区の住吉庁舎において、同部発注の下水道工事現場で施工業者が実施した工事現場のイメージアップ状況で優れた取組みを表彰する「平成26年度下水道工事現場のイメージアップコンクール表彰式」を開催した。同コンクールは、工事現場環境の向上を図り工事現場周辺に居住する市民の理解と協力を得ることを目的として平成15年度から実施しているもの。平成26年度は、応募のあった19現場のうち「平成26年度 都築幹線管きょ築造工事（第１工区）」における㈱マットの取組みが最優秀賞に決定した。下水道事業の必要性を理解してもらうためにイラストを多用した広報板を設置したほか転落防止柵の改良、“こどもSOS”活動、現場内にAEDを設置し訓練受講者を配置したことなどが評価された。 |
|
|
| 団体の動き／JS、日本コンクリート防食協会、コンクリート腐食対策技術をJIS化 |
2015年03月24日 |
|
| 日本下水道事業団（JS）と（一社）日本コンクリート防食協会が原案作成に取り組んできた「下水道構造物のコンクリート腐食対策技術」が３月24日にJISとして官報公示された。防食設計の考え方や防食工事における施工管理を行う上で基準やマニュアルが統一される必要があると判断しJISを図った。また、将来的に国際標準化を検討していくためにも、国内における統一基準による防食技術の確立が重要と考えられた。３部構成で当該技術の設計・施工・点検の方法を規定。第１部では腐食対策の状況把握のための運転管理、腐食対策技術を施した下水道構造物の点検を記載。第２部は設計方法、品質および試験。第３部は防食被覆工法の適用条件、防食被覆層の品質、防食被覆工事の一般的施工方法、検査、報告が記載されている。 |
|
|
| 企業の動き／三機工業、明電舎、メタウォーター、新河岸水再生センターで新型焼却炉の火入れ式 |
2015年03月23日 |
|
| 東京都下水道局新河岸水再生センター（東京・板橋区）で汚泥焼却設備の新設工事を行ってきた三機工業㈱および㈱明電舎、メタウォーター㈱の３社は３月23日、工事が完了したことから、同設備の安全および安定稼働を祈願し「火入れ式」を実施。式には東京都のほか工事関係者ら70人あまりが出席。同局西部第二下水道事務の齊藤敏所長（当時）は、「新３号炉は、地球環境の保全また経営的観点からも（課題解決を図れる）素晴らしい施設。しっかり運転管理していくことを誓う」と力強く述べた。同局では「経営計画2013」に基づき、温室効果ガス削減策としてターボ型汚泥焼却設備の導入を進めており、新河岸水再生センターでは平成22年から約74億円をかけて建設を進めてきた。同局では３基目の稼働となる。 |
|
|
| 企業の動き／東亜グラウト工業、松本市の圧送管緊急清掃工事をアイスピグ管内洗浄工法で実施 |
2015年03月11日 |
|
| 東亜グラウト工業㈱は３月11日、松本市島内地内において同市水道局（下水道課）発注の「山田圧送管緊急管路清掃工事」を「アイスピグ管内洗浄工法」を用いて実施した。対象管きょは、平成13年に布設された耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管（φ100㎜、Ｌ913ｍ）。発注にあたり松本市では、高圧洗浄工法およびピグ（スポンジ）洗浄工法をあわせて検討したが、管路延長が913ｍと長いことに加え、途中に高低差35ｍの勾配があることから、管内で詰まることがなく吐出口までほぼ同じ圧力で清掃工が可能なアイスピグ洗浄工法以外は効果を期待できないと判断した。施工はアイスピグ研究会中部地域支部の㈱山越が実施した。施工後に松本市が同研究会事務局へ伝えたデータによると185％の改善効果があったという。 |
|
|
| 国の動き／国土技術政策総合研究所、大規模地震による下水道管被害をデータベース化 |
2015年03月10日 |
|
| 国土技術政策総合研究所は３月10日、2007年から構築を進めてきた過去の大規模地震による下水道管の被害に関するデータベースを公表した。自治体などが管路施設の耐震化を図る場所やその優先度を判定する際の指標として利用できる。応急復旧の優先度判定を効率化させる効果も期待される。2007年の能登半島地震と新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災と長野県北部地震を対象に、約5,000スパンの被害情報を整理。スパンごとに管路諸元（土被り、管種、人孔種別等）、地震関連データ（震度、微地形区分等）、管路被害データ（破損・変形・クラックの有無等）をまとめた。また公表にあたっては、地震発生ごとに別々の観点から収集したデータを再調査して項目を一元的に整備し、データの汎用性を高めるなどした。 |
|
|
| 団体の動き／下水道広報プラットホーム、「マンホールサミット2015」を開催 |
2015年03月07日 |
|
| 下水道広報プラットホームは３月７日、東京・千代田区のメタウォーター㈱で「マンホールサミット2015」を開催した。２回目となる今回は「マンホール女子」がマンホール蓋の魅力を語り、会場を埋めた300名の参加者も大いに盛り上がった。リレートークでは、マンホール蓋・腐食金属愛好家の傭兵鉄子さん、マンホールコースター等の製造販売を手掛ける㈲BABYsue代表の金谷ゆうきさんら８人がマンホールの魅力などを語った。また、続く座談トークでは「こんなことができたら」①もっと世の中に貢献できる、②もっと楽しくなる、の２題について各パネラーが提案し、「空気清浄マンホール」「路上から情報発信＆収集」「健康アップマンホール」「飛び出る！インフォメーションマンホール」などユニークな提案がなされた。 |
|
|
| 企業の動き／日水コン、アセットマネジメントのISO認証取得 |
2015年02月27日 |
|
| ㈱日水コン（野村喜一代表取締役社長）は２月27日、アセットマネジメントに関わる国際規格ISO55001の認証を取得した。建設コンサルタントの同認証の取得は世界で２例目、国内では初となる。今回の認証取得の範囲は同社水道事業部と下水道事業部および情報システム部。同社では今回の認証取得により、アセットオーナーでない同社が上下水道の事業運営能力を保有していることが国際規格に照らして第三者に認められたとみている。同社では今後、これまで築いてきた上下水道等の事業運営に関わる能力を自治体などのアセットオーナーに提供することで、資産を適切で継続的に運営できるとしている。なお同社では、情勢の変化によって今後、認証分野の拡大も視野に入れている。 |
|
|
