| 団体の動き／21世紀水倶楽部、研究集会「いよいよ本格化する下水道熱利用」開催 |
2015年02月06日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は２月６日、東京・千代田区の日本水道会館において「いよいよ本格化する下水道熱利用」と題する研究集会を開催した。この研究集会は、下水道施設の水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化が注目されている中で、期待が高まる下水道熱利用に焦点を当てて講演と参加者を交えた総合討議を行うもの。研究集会では最初に、大阪市立大学大学院の中尾正喜特命教授が下水道熱利用のポテンシャルの高さや社会的意義、最新の研究成果を講演し、続いて東京都下水道局、仙台市建設局、堺市上下水道部から最新事例が紹介された。さらに総合討議においては、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部の榊原隆下水道研究官がコーディネーターを務め、３自治体の講演者をパネラーとして、今後の下水道熱利用システムの発展方向や需要者への働きかけなどについて議論を重ねた。 |
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| 企業の動き／東亜グラウト工業、新潟県十日町市で管路内設置型熱回収技術実証実験 |
2015年02月04日 |
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| 東亜グラウト工業㈱は２月４日、新潟県十日町市で進めている管路内設置型下水熱回収技術「ヒートライナー工法」の実証実験について、熱供給先となる市立西保育園において施設見学会を開催した。φ800㎜の小口径管に敷設した熱交換マットで回収した下水熱を同保育園事務室の空調用熱源として供給する。実証実験では省エネ性能評価、熱交換マットの熱交換性能の検証、採熱設備の長期性能安定性、下水道への影響の評価などを行う。将来的には夏場の冷房用熱源のほか、路面を温めて融雪する「ロードヒーティング」としての検討も進める。同社の大岡伸吉会長は「保育園からは、事務室の暖房用灯油費用が以前に比べ半分以下になったとの声もいただいている。データを蓄積し実用化を図っていく」と話す。 |
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| 企業の動き／三菱電機、OHラジカルによる排水処理技術を開発 |
2015年01月27日 |
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| 三菱電機㈱は、兵庫県尼崎市の同社先端技術総合研究所において、界面活性剤やジオキサンなど難分解性物質を低コストで分解できる汚水処理法「気液界面放電による水処理技術」を開発したと発表した。放電によって汚水表面に発生させたOHラジカルの強い酸化力を用いて物質分解を行うもので、下水や工業排水の処理・再利用に適用が可能。同社では、水循環型社会実現に貢献できるとし、山形大学理工学研究科南谷研究室の技術協力を得て開発を進め、2018年度を目標に工業排水再利用装置として事業化を目指す。その後、大容量化技術を開発し、下水処理水再利用装置への展開を図っていく考えだ。 |
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| 自治体の動き／埼玉県、B-DASHプロジェクト施設見学会 |
2015年01月20日 |
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| 埼玉県下水道局が下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）として、（公財）埼玉県下水道公社、前澤工業㈱、㈱石垣、日本下水道事業団と共同で進めている「高効率固液分離技術と二点 DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術」実証事業に関する施設見学会が、１月20日および23日、実証フィールドとなっている利根川右岸流域下水道小山川水循環センター（本庄市東五十子382－１）において開催された。埼玉県下水道局および埼玉県下水道公社職員約70名が、B-DASHプロジェクトとして初の水処理技術を対象とした施設を見学した。見学会では分配可動堰、初沈改造施設（高効率固液分離技術）、嫌気槽撹拌機、水流発生装置、散気装置などを見学したが、参加者からは臭気処理やろ材の耐用年数、洗浄時間などの質問が相次ぎ、最新技術に対する関心の高さが窺えた。 |
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| 企業の動き／カナフレックス、「カナフレックス工法協会」が発足 |
2015年01月15日 |
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| カナフレックスコーポレーション㈱は、同社が開発した管更生工法「カナスリップ工法」の普及を目的とした組織として「カナフレックス工法協会」を設立、東京・港区のホテルオークラ東京において協会発足式を開催した。発足式では、開会にあたって同社の金尾茂樹代表取締役社長が「当工法は必ずや老朽管対策に役立つと確信している。皆様と力を合わせて取り組んでいきたい」と挨拶を述べた後、新協会会長に就任した綿貫民輔元衆議院議長が挨拶に立ち、「カナフレックスコーポレーションは国の基礎をつくるために大きな力がある会社である。二階俊博衆議院議員自由民主党総務会長などと何とか盛り立てて、国の基礎づくりに貢献したいと考えている」などと語った。協会会員は正会員・準会員合わせて約50社に上り、協会活動は全国を８ブロックに分け支部体制を敷く。東京、大阪の２本部制とし、１月中に一般社団法人としての法人格を取得する見通し。 |
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| 国の動き／国土交通省、2015年度下水道関係予算案 |
2015年01月14日 |
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| 政府は、過去最大規模の総額96兆3,420億円からなる2015年度予算案を閣議決定した。公共事業などの実施に充てる政策経費も前年度より0.4％増え72兆8,912億円と、こちらも過去最大を更新。地方自治体の下水道事業予算となる社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金は合わせて１兆9,965億5,400万円を計上。また、下水道事業費補助については未普及対策やエネルギー利用推進を図るために民間事業者への直接支援を実施する「民間活力イノベーション推進下水道事業」など新規要求がすべて認められ、前年度比1.48倍の10億6,200万円（国費）が計上された。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）の実施にかかる下水道事業調査費等は、同0.89倍の40億8,600万円。さらに、新たに設けられた「下水道防災事業費補助」は２億円を計上。 |
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| 企業の動き／日立、シンガポールの水関連設備エンジニアリング会社買収 |
2014年12月29日 |
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| ㈱日立製作所は、インフラシステム事業の東南アジア地域統括会社である日立インフラシステムアジア社を通じ、シンガポール共和国の商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備のエンジニアリング会社であるAqua Works and Engineering Pte. Ltd.を買収することを決定し、同社発行済みの全株式に対する売買契約を締結した、と発表した。この契約に基づき今後、2015年１月末の買収完了に向けた手続きを進める。 |
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| 企業の動き／オプテックス、北京市の簡易水質分析プロジェクトに協力合意 |
2014年12月28日 |
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| オプテックス㈱は、（一社）日中経済協会および中国国家発展改革委員会から、北京市下水処理場における水質分析の簡易化とデータ収集システムの評価に関するプロジェクトが認定され、中国北京市内で開催された「第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において協力合意書に調印した。このプロジェクトは、オプテックスと北京城市排水監測中心有限公司と㈱共立理化学研究所の３社が共同で簡易水質測定の評価試験を行うことを協力合意したもの。 |
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| 団体の動き／管路協、緊急安全大会 |
2014年12月25日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会本部と同関東支部は、東京・台東区のコンベンションルームAP秋葉原において緊急安全大会を開催した。長谷川健司会長は、「2014年に発生した、横須賀市の硫化水素事故、千葉県の安全帯不使用転落事故、栃木県の止水プラグ圧迫事故は、いずれも管路管理に従事していればいつどこで起こっても不思議ではない。俗にいうヒヤリハットをどれだけ未然に防止できるかが重要」と注意喚起を行った。大会では同協会の篠田康弘常務理事が2014年に発生した３件の事故についてその原因や管路管理における注意点等について講演した後、メーカーの担当者らが安全帯や止水プラグの使用上の留意点を実物装着モデルを交えて説明するなどした。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会、アルファライナー硬化デモ施工 |
2014年12月15日 |
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| 管更生工法の光硬化工法協会は、愛知県豊橋市のLCR技術センターにおいて大口径自立管施工工法として開発していたアルファライナーの製造ラインおよび硬化デモ施工を公開した。アルファライナー工法は、リラインヨーロッパ社（ドイツ）の技術で現在の光硬化工法技術の最新型となり、φ1,000㎜まで対応できる（自立管はφ800㎜まで）。従来型に比べ硬化に使用するUVライトの出力が400Ｗ～2,000Ｗの間での切り替えタイプとなっているため、施工の安全性を確保しつつ、施工時間を大幅に短縮できるとしている。アルファライナーに用いる主な原材料はドイツから輸入しているが、日本の規格に合うように一部の仕様を独自に変更して更生材料を製造する。 |
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